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ヤマト運輸、ベトナム人運転手500人採用へ　27年から長距離輸送で［日経］25/11

国内

日本経済新聞の記事によると…

ヤマト運輸、ベトナム人運転手500人採用へ　27年から長距離輸送で

ヤマト運輸は13日、2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人ほど採用すると発表した。現地企業と協力し、日本とベトナムの双方で日本語や安全運転の技術を指南する。同社の拠点間の長距離輸送を担う。長距離輸送の運転手は高齢化による人手不足が課題となっている。

（略）

25年12月からFPTの教育機関を通じて、現地で希望者を募る。

［全文は引用元へ…］2025年11月13日 15:45

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134QC0T11C25A1000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1763017935

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みんなのコメント

  • 外国人なら長距離運転も長時間労働も、規定に引っかからないというやつか
  • > 残業時間の規制が強化された「物流24年問題」も拍車をかけている 人手不足は実際にあるのだろうけど、こうやって日本人には足枷かけて働き難くしているのも事実よね …今のところ長距離だけとは言え無茶苦茶怖いんですけど
  • 本当に大丈夫か？？ 事故が増えたり違反が増えたりしない？？
  • 日本の交通ルールの対応とか ちゃんとしてるか心配。
  • 厚さ50センチにつぶされる軽自動車が増えないことを願う…
  • いろいろなニュースを見るにつけ トラックごと盗まれないか注視しています 物流も自動運転になったとき どうするだろう？
  • 日本人は解雇されてるん？
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japannewsnavi編集部の見解

ヤマト運輸、ベトナム人運転手を500人採用へ

ヤマト運輸は2027年からの5年間で、ベトナム人運転手を最大500人採用する計画を発表しました。同社はベトナムのIT大手FPTの日本法人と協業し、日本とベトナムの双方で教育体制を整えるとしています。長距離輸送に特化した運転手として採用し、宅配などの短距離業務は対象外としています。

25年12月からFPTの教育機関を通じて現地で希望者を募り、26年には半年間の特別クラスを開講。日本語や文化、安全運転の知識を教え、さらに日本で1年間学習を続けた後、「外免切り替え」の制度を通じて日本の運転免許を取得させます。採用後は「特定技能1号」の在留資格で最長5年間の就労が可能となります。

トラック運転手の高齢化や長時間労働の是正などにより、人手不足が深刻化している運送業界。ヤマト運輸も例外ではなく、今回の決断は人材確保の新たな手段と位置づけられています。しかし、この方針をめぐっては賛否両論が巻き起こっています。

外国人労働者への依存に懸念の声

発表後、SNSや各種コメント欄では「人手不足を外国人で埋めるのは安易だ」「まず日本人が働ける環境を整えるべき」といった批判的な声が相次ぎました。多くの人が期待しているのは、給与や待遇の改善、そして自動運転や物流の自動化といった技術による解決であり、安価な外国人労働力への依存ではないという意見が多く見られます。

中でも「物流24年問題」により残業時間の上限が厳しくなったことを背景に、「政府が現場を知らないまま改革を進めた結果がこれだ」といった指摘もありました。働き方改革が現実とかけ離れ、現場では仕事量だけが増えて人が定着しない状況に陥っているという声です。

また、「外国人ドライバーが日本の道路事情を理解せずに事故を起こしたらどうするのか」「安全面の責任を企業は本当に取れるのか」といった不安も広がっています。特に長距離輸送は深夜運転や過酷なスケジュールが伴うため、経験不足の外国人労働者に任せることへの危険性を指摘するコメントが多く見られました。

「外免切り替えで免許を取らせるといっても、実際の運転マナーや道路感覚は簡単に身につかない」「安全教育を半年や1年で終わらせて現場に出すのは早すぎる」といった懸念も根強く、物流の安全を守る観点から慎重な対応を求める声が上がっています。

現場の声と日本の将来への不安

一方で、長距離ドライバーの高齢化が進む中、「人がいないのだから仕方ない」という現実的な意見もあります。中堅層の運転手が減り、若者が入ってこない現状では、外国人労働者の受け入れが一時的な対策になるのは確かです。ただ、それが恒久的な解決策になるかといえば疑問の声が多いのも事実です。

コメントでは「結局、企業も政府も安い労働力に頼る方向に走っている」「技能実習生や留学生の労働問題を解決していないのに、また同じことを繰り返すのか」といった批判が目立ちます。また、「イオンがインドネシア人4000人を採用すると言っていたが、どの業界も外国人頼みになってきている。日本人が報われない国になってしまった」といった嘆きの声も広がりました。

さらに、「移民政策を企業が勝手に進めているように見える」「外国人受け入れは本来、政府や自治体が厳しく管理すべきなのに、今は企業やNPOがバラバラにやっている」との懸念もあります。受け入れ体制の不備や監督の甘さが、将来的なトラブルを招く可能性があるという指摘です。

労働力不足を補うための外国人採用は一時的な対症療法にすぎず、本来は賃金や労働環境の改善、技術革新による効率化が求められています。長距離輸送の担い手が減る一方で、ドライバーという職業の社会的価値を見直すことが、根本的な解決につながるのではないでしょうか。

日本社会が人手不足に直面する中、どのように働く環境を整え、誰がその責任を負うのか。その答えを企業任せにするのではなく、国家としての方向性を示すことが急務だと感じます。

執筆:japannewsnavi編集部

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