高市首相「増税しないで税収増える姿つくる」［47NEWSより］25/11

画像出典：産経新聞

47NEWSの記事によると…

【速報】増税しないで税収増える姿つくると首相

　高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、任期中に増税するかどうかを問われ「戦略的に財政出動を行うことで、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくっていきたい」と述べた。

［全文は引用元へ…］2025年11月11日 13時18分

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

【速報】増税しないで税収増える姿つくると首相https://t.co/lxDpbeLw8f
— 47NEWS (@47news_official) November 11, 2025

高市早苗首相は、任期中に増税するかどうかを問われ「戦略的に財政出動を行うことで、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくっていきたい」と答えた。

【速報】増税しないで税収増える姿つくると首相|47NEWS（よんななニュース） https://t.co/eyUVQdl87N
— Mr.HR (@MisterHR_japan) November 11, 2025

ではまず年少扶養控除からどうぞ
— 禅の心 (@zen_ura1234) November 11, 2025

消費税を下げたら
消費が進んで
税収上がると思いますよ。

現状
３０００万円の家を買うと
消費税が３００万円
— たかみい🤗✨ありがとうございます。感謝します。 (@miorint) November 11, 2025

なお、４月にはもう既に増税（子育て支援金）が予定されているのでそれが撤回されない限り嘘です
— ミーナ@私の財布からお金を盗るな連合 (@wMeenaw) November 11, 2025

引用元　https://www.47news.jp/13437850.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

画像出典：産経新聞

みんなのコメント

減税は反対勢力の方が多いんです。財務省を透明化する必要が有ります。片山さつきさんに切り込んで貰い、高市さんが在任出来るこの2年でどれだけ成果を出せるかに日本の命運が掛かってます
金融所得課税の強化をしないと言わない限りその言葉は嘘です。
よく言った！国債刷って積極財政する事が真の政治家がするべき政治
インフレで物価高にすれば税収増えるからね。高市が狙っているのはこれ。庶民はインフレ税を払わされる
そりゃそうだろって話ではあるんだけど他の首相が全く言わなかったのがやばくてめっちゃ良いこと言ってるように見える
減税って言葉は消えたのか？
税収を更新し続けないと○ぬ呪いにでもかかっているのか国民負担率が過去最悪なのにバブル並みの高税収を誇る意味は？今の税収は国民の消費による税収を抑えつけたものだと一般人ですら理解できるのに家柄も学歴も最高の官僚がなぜ理解できないのかわからない
議員の食事代とか、愛人囲ってる金とか家賃と称した身内の家とか、そゆのなくすだけで数兆円規模のお金すぐ出来る
税収増やさないまま減税しますって言ったところで反対勢力がグダグダ言ってきていつまで経ってもできないんだからちゃんと結果出して黙らせればいい
ではまず年少扶養控除からどうぞ
いいきるもんな。覚悟が違う。推せる。結果を出すために俺らに出来ることはなんだ。

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japannewsnavi編集部の見解

高市首相「増税せずに税収増へ」発言に注目

高市早苗首相は11日の衆議院予算委員会で、任期中に増税を行うか問われた際、「戦略的に財政出動を行うことで、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくっていきたい」と明言した。増税を伴わない経済成長路線を明確にした発言は、国民の生活に直結するだけに注目を集めている。従来の政府答弁では「必要な財源確保のための議論が重要」との抽象的な言い回しが多かったが、今回は具体的に「増税しない姿勢」を打ち出したことが印象的だ。

ネット上では「流石だな」「今までこんなことを言える首相はいなかった」と評価する声が多い。一方で、慎重な意見も少なくない。「名目で賃上げと言いながら、それが税収増につながるのは実質の増税だ」という指摘もあり、賃上げと税収の関係をめぐる議論が広がっている。

消費税減税論と家計への視点

コメント欄では、消費税を下げるべきだとの意見が多数を占めている。「消費税を下げたら消費が進み、結果として税収も上がる」「3000万円の家を買うと消費税だけで300万円かかる。これでは購買意欲が落ちる」といった具体的な声が寄せられた。
特に物価高と実質賃金の伸び悩みが続く中で、「まずは減税して購買欲を刺激し、結果的に税収を維持する方向が現実的ではないか」という考えが根強い。こうした視点は、国民の実感を伴った経済政策への期待を反映している。

また、「まずは年少扶養控除の復活から始めてほしい」という家計重視の意見もあった。少子化が進むなか、家庭の負担を軽減する税制改革を求める声が高まっている。特に子育て世帯への支援と同時に、直接的な減税効果をもたらす政策を期待するコメントが多い。

景気と物価、そして信頼の問題

一方で、「景気や経済成長に関係なく、物価が上がれば税収は自動的に増える」という冷静な分析も見られた。インフレによる“自然増収”が続く現状では、国民の可処分所得が増えていないにもかかわらず、税収だけが伸びているとの指摘もある。「見かけ上の増収を成果とせず、実質的な生活改善を目指すべきだ」という意見は、広く共感を集めている。

また、「ステルス増税に注意が必要」との声も目立った。来年4月に導入が予定されている子育て支援金など、名称を変えた実質的な負担増への警戒が強い。「与野党が協力して隠れた増税を監視してほしい」といった要望が多く、国民の政治不信が根深いことを示している。

経済対策における“信頼の政治”が問われる中、高市首相の「増税なき税収増」という方針がどこまで実現可能なのか注目される。国民の多くが望むのは、増税によらない持続的な成長と安心できる生活環境である。そのためには、言葉だけでなく具体的な政策と実行力が試される局面に入ったといえる。

執筆：japannewsnavi編集部