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【古市憲寿氏】中国人のマンション購入は「ぜんぜん、いいんじゃないですか」外国人土地購入の制限で「日本がどんどん貧乏に」発言が話題に［日刊スポーツ］25/11

芸能

画像出典：古市憲寿氏のインスタグラムより

日刊スポーツの記事によると…

古市憲寿氏 「制限、制限ってしちゃうと日本がどんどん貧乏に」外国人による日本の土地購入に私見

（略）

古市氏は「しかも、基本的に買ってもらって転売できるから資本主義って経済が活性化するわけじゃないですか。制限、制限ってしてしちゃうと、日本がどんどん貧乏になっていきますよ。それでいいんですかね。もちろん、東京の中心の一部で不動産が過熱してバブルみたいになっていくなら、もちろん政府が介入していくのはいいと思うんですけど、別に現状、世界的に日本がめちゃくちゃバブルかというと、バブルでもないので、そこは自由にむしろ経済活動を推進していった方がいいんじゃないかなと僕は思いますけどね」と私見を述べた。

阿川氏が「中国の人がどんどんもっとマンションを買ってもいいぞ、って方向？」と重ねて聞くと、古市氏は「あー、ぜんぜん、いいんじゃないですか、もっともっと、現状はね」などと答えた。

［全文は引用元へ…］2025年11月9日15時55分

以下,Ｘより

【ぴろんさんの投稿】

引用元　https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202511090000734.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp

画像出典：古市憲寿氏のインスタグラムより

みんなのコメント

  • 外国人の土地購入マンション購入には、絶大な制限を設けるべきです。 土地も建物もビジネス貸しも禁止したら良い
  • テレビなんて反日ばっかりだな
  • こういうケーザイケーザイとカネ儲けしか頭に無い輩が日本を売り飛ばす。「政治と経済は別アルネ」に騙されたカネの亡者は亡国の徒だ。
  • アメリカでは外国人による土地取得は法的に制限がされています。現在、日本は無制限でありこのままの状況でいいはずはありません。
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japannewsnavi編集部の見解

古市憲寿氏の発言が呼んだ波紋

社会学者の古市憲寿氏が「制限をかけすぎると日本がどんどん貧乏になる」と発言したことが話題になっています。テレビ番組の中で、外国人による日本の土地購入に制限を設けるべきかという議論が交わされ、古市氏は「経済活動の自由を妨げることになる」との考えを示しました。彼の主張は、一見するとグローバルな市場原理に基づいた合理的な意見のように聞こえます。土地の売買を自由にすることで資金が流入し、経済が活性化するという考え方です。しかし、国民の間ではこの発言に疑問の声が多く上がりました。特に、安全保障上の観点から外国人による土地取得を懸念する意見が目立ちます。基地や重要インフラの周辺が買収される可能性を考えれば、単なる経済論理では割り切れない問題だからです。

日本の土地は限られた資産であり、国民の生活や文化、そして国の安全と直結しています。したがって、経済活動の自由と国家の安全をどのように両立させるかという点で、社会全体の議論が求められているのです。

国民の反応と懸念

番組放送後、SNS上では「なぜ制限をかけると日本が貧しくなるのか理解できない」「外国人による土地買収は国の独立に関わる問題だ」といった意見が相次ぎました。特に、「土地を守ることは国を守ること」という考え方は、多くの人の共感を呼んでいます。また、「経済を理由に安全保障を軽視してよいのか」という疑問も多く見られました。
実際、アメリカやオーストラリアなどの国では、外国人による土地取得に法的な制限が設けられています。自国の安全保障を守るために、外国資本の影響を最小限に抑える仕組みが整備されているのです。これに対して、日本はまだ明確な規制が十分に整っていません。特定のエリアにおける購入監視制度はありますが、実効性には疑問が残ります。
さらに、「外国勢に媚びる必要はない」「経済の名のもとに国を売るようなことは許されない」といった強い意見も寄せられました。日本人の土地が海外資本によって買い占められることへの警戒感は、経済的な損得を超えた“国家意識”に根ざした感情でもあります。
一方で、古市氏の意見に理解を示す声も少数ながら存在します。「資本の流れを止めれば市場が縮小する」「外国の投資を取り込むことが経済成長につながる」といった意見です。ただし、これらの賛同意見も、国家の安全保障を軽視してよいとは考えていません。多くは「ルールを整備した上で投資を受け入れるべき」という現実的な立場です。

経済か、国の安全か

今回の議論は、単なる土地取引の問題にとどまらず、日本の将来像を問うテーマでもあります。経済を優先するのか、それとも国の安全を第一に考えるのか。そのバランスをどう取るかが問われています。
外国人が日本の土地を自由に購入できる状況が続けば、長期的には地価の高騰や地域のコミュニティ崩壊を招く恐れもあります。特に観光地やリゾート地では、すでに海外資本が影響力を持ち始めており、日本人が自国の土地を自由に使えなくなる可能性も指摘されています。
また、国防やインフラに関わる土地を外国人が取得することは、安全保障上の大きなリスクです。経済的な利益を追うあまり、国の主権を損なうことがあっては本末転倒でしょう。今こそ政府は、外国資本の流入を完全に否定するのではなく、透明で公平なルールを整備するべき時期に来ていると思われます。
日本の経済は開かれているべきですが、それは国益を損なわない範囲で行われるべきです。制限を設けることは決して「貧しくなること」ではありません。むしろ、自国の資源と主権を守るための当然の措置です。経済成長も大切ですが、その基盤となるのは安全と信頼であり、これを失えばどんな経済も長続きしません。
古市氏の発言は議論を喚起するものであり、異なる意見が交わされること自体は健全です。しかし、日本がどんな国を目指すのかという根本的な問いを改めて突きつけられた気がします。経済だけでなく、国家としての在り方を見つめ直す機会として受け止めたいと思います。

執筆：japannewsnavi編集部

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