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【駐大阪・中国総領事】高市首相に「その汚い首は一瞬の躊躇もなく〇ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」殺害予告かとXで話題に

SNS

以下,Ｘより

【Tokyo.Tweetさんの投稿】

引用元　https://x.com/xuejianosaka/status/1987168322170052963?s=20

みんなのコメント

  • 怖いです。中国の指導部の怖さが多くの日本人に認識されることでしょう。 ちなみに日本は高市さんにでも石破さんにもどんな批判も許されるよい国ですが、中国では習近平主席の批判できるんでしたっけ？
  • ＞その汚い首 さすがに非礼が過ぎます。 あなたの言葉遣いは問題ですね。 他にいい様があるのでは？ 私は特に高市首相を全面的に支持しているわけではありませんが、さすがに日本の要人が習主席をそのような言葉遣いで詰ることはないでしょう。
  • 中国に侵略戦争を仕掛けたら、核攻撃を受けるから、やらないよ。 貴殿方が台湾進攻をしないために、軍備増強と日米安保強化をするのだよ。あとは外交や間接侵略阻止をするだけ
  • ロシアはじめ旧共産圏の外交官って、赴任先の国で親自国的な世論を強くするよりも、上や自国内向けにイキって見せたほうが仕事してると評価されるそうですね。 お仕事ご苦労さまw
  • あんたも、領事なら、他国の首相の首取ると、言う事が、問題じゃないのか。
  • これ本国の言葉だよね？まさか独断？
  • 何の覚悟よ？ つか、それ中国の代表として言ってるの？ その言葉、中国人としてあなたが責任取れんの？
  • 張子の虎。弱いくせに自分を大きく見せようとする。
  • これが中国を代表する公人の発言？ 日本国民はしっかり認識しないといけないな。
  • もう国際問題やろこれ 立場のある人間が発信する内容なんかこれ
  • 中国が台湾に武力行使する事はほぼ無い。 それほど中国人は馬鹿ではないよ。 武力行使でやろうとするなら、とうにやってる。 中国は兵一人の血も流さず合法的に併合できるよ。 何で台湾有事が日本有事になるのか判らん？ 海峡通過の了承もらえれば、日本が突っ込む話じゃない。 米国のミサイル買う為？
  • 日本を扇動している者が何者かを知っている領事なら、日本の挑発行為に乗ることはないでしょう。 然し、日本人でさえも堪忍袋の緒が切れそうになることが増えてきました。
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japannewsnavi編集部の見解

駐大阪・中国総領事の投稿に波紋広がる

駐大阪の中国総領事のSNS投稿が、国内外で大きな注目を集めています。問題となったのは、日本の高市首相に向けられたとみられる一文で、内容には首相に対して危害を加えるような過激な表現が含まれていました。この発言はすぐに拡散し、投稿の真偽や意図をめぐって議論が起きています。
日本の世論では「外交官の立場にある人物がこうした発言をすること自体、極めて異例であり、看過できない」とする意見が多数を占めています。もし発言が事実であれば、単なるSNS上の個人のつぶやきでは済まされません。国家の代表が他国の首相に対し暴力的な言葉を発した場合、外交上の信義にも関わる重大な問題です。

SNS上で高まる懸念と反応

SNSでは「総領事の発言は本国の意思を代弁するものではないのか」という声が相次ぎました。外交官は一国の顔であり、その言動は必ず国家の意向と結びついて見られます。したがって「個人の意見だった」と弁明したとしても、完全に責任を免れることは難しいでしょう。
また、一部のユーザーは「これは脅迫にあたるのではないか」との懸念を表明しています。外交官であっても刑法上の脅迫罪に相当する発言をすれば、免責されないという意見も多く見られました。
さらに、投稿が実際に本人のものであるかどうかを確認するため、国内メディアや政府関係者が調査を進めているという報道も出ています。投稿が削除されたり、アカウントの運用主体が不明確な点があるため、現時点では事実関係が完全に確定しているわけではありません。しかし、その一文が与えた衝撃は大きく、外交官の倫理や言論の自由の限界について多くの人が考えるきっかけとなりました。

自由な言論と国際社会の責任

今回の件は、言葉の持つ重みを改めて考えさせる出来事です。日本では、首相を含む政治家への批判も自由に行うことができます。これこそが民主主義社会の基本であり、国民が自由に意見を交わせる健全な環境の証です。
一方で、中国など一部の国では、国家指導者への批判が厳しく制限されている現状があります。そのような国の外交官が、他国の首相に対して暴力的な発言を行えば、当然ながら「本国の意志が反映されたのではないか」と疑われても仕方ありません。もし本当に個人の独断だったとしても、外交的には極めて重大な失態です。
外交官の言葉は国の立場を代表するものです。発言の一つ一つが、国際関係を揺るがす火種になりかねません。日本としては冷静に事実確認を進めつつ、毅然とした態度で対応することが求められます。また、こうした発言が再び起こらないよう、政府間での情報共有や再発防止策を検討する必要があります。
今回の出来事は、SNSが外交の舞台にもなっている時代の危うさを象徴しています。個人の投稿が瞬く間に国際問題へと発展する時代において、外交官や公職者には、より一層の自覚と責任が求められるでしょう。日本の国民としては、冷静に情報を見極め、誤情報に惑わされない姿勢を保つことが大切です。

執筆：japannewsnavi編集部

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