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【懸念】中国製の電気バス、中国から遠隔制御が可能だったことが判明 ［ライブドア］

海外

 中央日報の記事によると…

中国製の電気バス、中国から遠隔制御が可能だった…北欧各国が騒然

北欧で運行中の中国製電気バスについて、メーカー側が遠隔でアクセスできることが判明し、ハッキングなどセキュリティに対する懸念が高まっている。欧州電気バス市場でシェアトップを占める中国バスメーカー、宇通（Yutong）が製造した電気バスだ。

ノルウェー最大の公共交通事業者ルーターは先月28日、中国製電気バスに深刻なセキュリティホール（脆弱性）が見つかったと発表した。今年夏、宇通製電気バスとオランダ製VDL電気バスを対象にセキュリティテストを行ったところ、宇通の電気バスにルーマニア製SIMカードが搭載されていることを確認したという。

ルーターによると、中国メーカー側は該当のSIMカードを通じて遠隔でソフトウェア更新をインストールする権限を有していた。さらに、その過程でバッテリーや電源供給制御システムにアクセスできると判断した。

［全文は引用元へ…］2025年11月7日 10時56分

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/29936941/

みんなのコメント

  • こわっ！ 本当なら変な場所で事故らせる事出来ちゃう…
  • 目的は不明だけれども、やっていることは非常に恐ろしい..
  • 愛媛県の人は、バス会社に抗議してください
  • やっぱり中国製は危険ですね
  • これはあかん！危なすぎる！ やっぱりさ、あの国を信用したらダメだわ…。 そんなことやる必要がないことばかりやるんだよなぁ…
  • こうなってくると 中国の高速鉄道（CRHシリーズや復興号など、中国製技術を基にしたシステム）を本格的に導入・運用している国 マジでヤバいやろ 中国製のジェット旅客機とかミサイルと同じ
  • 大阪万博でも中国製の自動運転バスあったよね？ 日本企業設計／日本製システム＋中国委託生産／部品 委託生産の段階で何かやってたら怖いね 日本全国でも数十台ぐらい、有人で使用されていて 時々制御不能になるとかいう話もあったよね しかし、バスを遠隔制御して何するんだ？
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japannewsnavi編集部の見解

中国製電気バスに「遠隔制御機能」　北欧で波紋広がる

北欧諸国で運行されている中国製の電気バスに、メーカー側が遠隔アクセスできる機能が存在していたことが明らかになり、現地では大きな懸念が広がっている。問題の車両は、中国の大手バスメーカー・宇通（Yutong）が製造した電気バスで、欧州電気バス市場で16％のシェアを占め、トップの地位にある。

ノルウェー最大の公共交通事業者ルーターが10月28日に発表したところによると、宇通製バスにはルーマニア製のSIMカードが搭載されており、メーカー側がその通信経路を通じて遠隔からソフトウェア更新を行う権限を保持していたことが確認された。このアクセス権により、バッテリーや電源供給システムなど、車両の運行を左右する部分に干渉できる可能性があるという。

ルーターは「理論的には、メーカー側がバスを運行停止や機能不能の状態にすることができる」と説明。ノルウェー国内で運行中の約1300台の電気バスのうち、850台が宇通製であることから、問題は国家レベルのセキュリティ課題として注目されている。

デンマークでも同様の懸念　「センサーを悪用される可能性」

デンマーク最大の運輸会社モビアも、同様の報告を受けた。デンマーク緊急事態管理庁は「宇通製バスにはインターネット接続システム、カメラ、マイク、GPSなどのセンサーが搭載されており、それらが悪用されれば運行の妨害や情報漏えいを引き起こす可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

英紙ガーディアンによると、モビア社では469台の中国製電気バスを運行しており、そのうち262台が宇通製だ。モビアは「先週になって初めて、ソフトウェアを遠隔で停止できる可能性があることを知った」とし、「これは中国製バスに限らず、同様の電子装置を搭載したあらゆる車両に共通する問題だ」との見解を示した。

宇通側は「すべての車両は現地法を厳格に遵守しており、収集されるデータはドイツ・フランクフルトのアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）センターに保管され、メンテナンスや最適化のためのみ利用している」と反論している。

しかし、過去にも中国製の通信機器や監視カメラなどに「バックドア」が仕込まれている疑惑が複数報告されており、欧州各国では慎重な対応を求める声が高まっている。

広がる不信と警戒　日本も“他人事ではない”

SNS上では、「道路情報を知られることが一番危険」「道路構造を把握されれば封鎖や侵略工作にも悪用される」といった意見が相次いだ。特に日本でも、自動運転バスや中国製の電子機器が普及していることから、「これは遠い国の話ではない」と警戒する声が多い。

「議員会館にある中国製お掃除ロボットも調べるべき」「BYDの電気自動車、ハイアールの家電、TP-Linkのルーター…身の回りの多くが同じ構造を持っている」「家の中のIoT機器が外部に情報を送っているかもしれない」といったコメントも寄せられている。

特にIoT機器やクラウド管理型の製品について、「ネット接続しないと機能しない製品は疑った方がいい」「車や家電などが外部サーバーに依存する仕組み自体が危険」といった懸念が広まっている。

実際、Amazonで販売されている一部のペットカメラから、まったく関係のない家庭の映像が映し出されたという報告もあり、「データはすでにどこかで見られている」と警戒を強める人も少なくない。

北欧の事例は、単なる技術トラブルではなく、国家安全保障に直結する問題として扱われている。各国は、公共交通機関における海外製電子機器の扱いを見直す方向に動いており、サイバー防衛の観点からも注視が必要だ。

日本も同様に、電気バスや自動運転車の導入が進む中で、外部からの制御や情報流出を防ぐためのセキュリティ基準を強化することが求められる。技術の利便性の裏に潜むリスクを直視し、国民の安全を守る仕組みを確立することが急務となっている。

執筆：japannewsnavi編集部

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