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【自衛官の基本給 全世代引き上げへ】ー読売

国内

読売新聞の記事によると…

自衛官給与、全世代アップへ…中堅・ベテランの離職防止が狙い

　政府が今国会への提出を検討している防衛省職員給与法改正案の概要が判明した。自衛官の「２士」とその候補生の初任給をいずれも過去最高額とし、全ての年代の俸給（基本給）も引き上げる。定員割れが続く自衛官のなり手を確保し、離職を防ぐ狙いがある。

(略)

　初任給は、高卒の「２士」で２３万９５００円（前年度比１万４９００円増）、２士の候補生にあたる「自衛官候補生」は１９万５００円（同１万１５００円増）とする。法改正が実現すれば、給与は今年４月１日にさかのぼって支給される。

［全文は引用元へ…］11/7(金)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/32d218dd253dd2837428cc15e26fa687681f4cf9

みんなのコメント

  • OBです、24時間勤務が前提の給与体系だから残業しても手当てなし、それでも事務官、技官より給与高いからまあ良しとして、危険手当を上げてほしい、一桁違うでしょう。不発弾処理隊なんて遺書を懐に忍ばせて仕事してるのに、居眠りしている議員たちよりも全然少ない、議員を不発弾処理に行かせたい、退職金も年金貰うまでかなりあるので増やして欲しい、息子達にも定年が早いから進めない。やりがいのある仕事ではあるのですが、定年後が悲惨です。定年延長　爺さん戦場走れません！
  • 入隊率が低いからと若手の給与だけアップしたり、若手は営内居住手当てとして毎年20万円与える(120万円まで)なんてやり方をした結果中堅以上の自衛官からかなり不満があったと聞きます。 そりゃ中核となる中堅以上を蔑ろにするのだから離職も増えるだろう。 自衛隊は10年25年と務めたら表彰されると聞きます。若手が1年毎に20万貰えるのだから長期務めた自衛官は3桁ぐらい特別報酬を与えてもいいと思いますけどね。
  • 前パンだか食事に関して驚く様な報道見たことあります。 自衛隊に潜入とかの番組好きで見るんですが、過酷な移動とか演習に体力や精神的に凄い訓練されていると都度思っています。 お給料アップ賛成。 訓練後の環境も今よりよくなると良いと思います。少なくても食事はお腹いっぱい食べれるようにしてあげて欲しい。
  • 自衛隊員の方々は基本身体を呈して有事の際には国家国民の為に戦ってくれると思うし救助活動にも尽力してくれているので他国に比べて身分や待遇が低すぎると思う。コレも連立政権の功罪か。 自衛隊員の待遇を挙げるのは当たり前で如何に崇高な使命を持っているとしても待遇が低かったり身分保障がなければ気力も失せてしまう。 公明党が政権から離れたので自衛隊の地位向上を挙げて行って欲しい。
  • 私の場合は、朝6時頃から夜20時頃まで働いて、何が起これば深夜に及ぶ　当然その分の手当はつきませんし、 若い頃は中に住まないといけない それ以外に勤務もつくので（代休のつかない当番的なものも含む）外出もままならなくて、平日に出かけてたのは年2回とか（曹に上がるまでは門限あり） これが数年続くのかと思って辞めました まぁ人間関係が良ければまだ違ったかもと思いますが 特殊な世界ですから、理解し難いルール、お作法がてんこもり これを賃金だけで解決できるとは思えませんが 手っ取り早いんでしょうね、一定数の一時的な引き止めにはなるかも 旦那は自衛官で 残業１００時間なんてもんじゃないですけど それでも業務が回らないと こういった現実を変えていかないと 現場は疲弊しています
  • 現役自衛官として一言 中堅層は、厳しい訓練や理不尽な環境、パワハラやモラハラに耐えながら、何も言わずに使命感で頑張ってきた世代です。 就職氷河期の中、低い給与でも国のために尽くしてきた仲間たち。 中には、心をすり減らし、追い詰められて命を落とした先輩や上司、後輩もいます。 だからこそ、今こそこの世代への本当のサポートが必要です。 自衛官だけでなく、国を支えてきた“現場の世代”に、しっかりと光を当ててほしい。
  • ５４歳で定年の契約で入隊しているのに、本人の意見も聞かず勝手に定年を延長する組織。やる気もなくなるよ。 延長したい隊員と再契約する制度にすべきだと思います。 若い時は、健康のことを考えもしませんでしたが、厳しい訓練の中で心身ともにガタがきています。 みんながみんな健康であるとは限りません。
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japannewsnavi編集部の見解

自衛官給与、全世代アップへ　中堅・ベテランの離職防止が狙い

政府が今国会で提出を予定している防衛省職員給与法改正案の概要が明らかになった。自衛官の初任給を過去最高額に引き上げるとともに、全ての世代で俸給（基本給）を増額する方針だ。少子化や民間転職の増加で隊員確保が難航する中、待遇改善で離職防止を図る狙いがある。

高卒入隊の「2士」は23万9500円（前年度比1万4900円増）、「自衛官候補生」は19万500円（同1万1500円増）とする方向で調整が進んでいる。法改正が実現すれば、改定額は今年4月に遡って支給される見通しだ。俸給の基準となる号俸についても「全号俸の月額を引き上げる」と明記された。これまで若手中心だった給与改善を中堅・ベテラン層にも広げ、組織全体の安定を目指す。

防衛省によると、2023年度の自衛官中途退職者は6258人で過去15年で最多。特に中堅・ベテラン層が民間企業に転職するケースが増えており、人材の流出が深刻化している。定員24万7154人に対する充足率も89.1％と低下傾向にあり、2019年度から5ポイント下がった。政府は給与の底上げを「人員確保のための最重要課題」と位置づけている。

給与だけでは解決しない課題も

給与引き上げが朗報である一方、現場では「それだけでは人は戻らない」という指摘もある。自衛官の勤務環境は過酷で、長時間労働や転勤の多さ、家族との時間の確保など、民間企業と比べて生活面の負担が大きい。とりわけ災害対応や警戒任務など、緊張を強いられる場面が続くことで、精神的な負担が積み重なっている。

一部のコメントでは、「給与引き上げは効果的だが、ハラスメント防止や労働環境の改善が伴わなければ根本的な解決にはならない」との声がある。また、「税金による支出増になる以上、国民への丁寧な説明が不可欠」とする意見も見られた。

他方で、「やりがいは安定した収入の上に成り立つ」「給与を上げることが国防への信頼につながる」という賛同の声も多い。防衛大学校出身者の転職増加を懸念し、「国家の安全保障を支えるエリートが民間に流れないよう、待遇改善を急ぐべき」との意見も寄せられた。給与だけでなく、官舎の整備や装備品の支給など、生活・職場環境の改善を求める声も強まっている。

国防を支える人たちが報われる社会へ

今回の改正案が実現すれば、自衛官の給与体系は大きく変わることになる。単なる人材確保策にとどまらず、「国を守る職業」が正当に評価される社会づくりへの一歩といえる。

「日本のために働く人が報われるように」「自衛官になってよかったと思える職業にしてほしい」という声は少なくない。給与水準が上がることで志願者が増え、士気の向上にもつながれば、結果的に防衛力全体の底上げにもなる。

ただ、給与引き上げはあくまでスタートであり、現場の声を丁寧に聞き取りながら、より実態に即した改革を進める必要がある。自衛官の離職問題は給与だけでなく、職場文化や社会的理解の不足とも深く関わっている。国の安全保障を支える人々が、誇りと安心をもって働ける環境を整えることこそ、政府に求められる最大の課題だ。

執筆：japannewsnavi編集部

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