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社民・大椿氏「よく言ってくれた」　立民・水岡会長“高校無償化での朝鮮学校除外”批判に賛同

政治

画像出典：社民党HP

以下,Ｘより

【大椿ゆうこ 社民党副党首さんの投稿】

引用元　
https://x.com/ohtsubakiyuko/status/1986115173011128762
画像出典：社民党HP

みんなのコメント

  • 大椿ゆうこさんは、問題の本質が全く分かっていないと思う。 朝鮮学校は、文部科学省の定める学校法に定める学校に入っておりません。塾や予備校、寺子屋、学習塾、ピアノ教室、そろばん教室と同類です。 高校ではありませんので、朝鮮学校という呼び方は紛らわしので、朝鮮校に名称変更するべきです。
  • 朝鮮学校は自ら各種学校を選んだでしょ？ もし、この各種学校を無償化対象にするのなら、学校教育法に定められた以外の学校も無償化対象になりますよ？自動車学校などもそうですよ？ 無償化対象にして欲しいなら、一条校になれば良いんでは？
  • そもそも高校ではない。各種学校でも文科省が無償化の対象校と認めれば無償化される。一部のインターナショナルスクールなどが無償化の対象になってる。だから朝鮮学校も文科省に無償化の対象校と認めてもらえばいいだけ
  • 何がよく言ってくれたのか？ まず、一条校に該当していない朝鮮学校はその他の語学学校や自動車学校、予備校、学習塾等と同列です。 貴方はこれらも同様に無償化しろと仰るのですか？
  • 高校無償化の前に、「高校」と認められる為には日本国内の教育制度に合わせたカリキュラムを組む必要があるし、教師も教員免許が必要になります。 さらに文科省や教育委員会の監督監査も受ける事になります。 朝鮮学校側がそれを望んでいるのでしょうか？
  • 在日朝鮮人子女が対象の朝鮮学校でも、 「日本の教科書を使い、日本の学習指導要綱に従った 教育をしている「（学校教育法上の）一条校」 なら無償化対象だけど、 それ以外は「各種学校」扱いです。 なお「一条校の要件を満足している」場合でも 「各部屋に「御真影」が在る」なら無償化対象外です。
  • 離党したい人を離党させないのも「恥ずべきこと」ではないのですか？
  • 条件を満たさない機関を無償化してしまえば何でもありになってしまいますよ。 この批判こそが『恥ずべきこと』です。 まずは『条件を満たすために何が必要なのか』を質問すべき
  • 朝鮮学校に補助金を出すべき理由を教えてほしい。 日本人を複数名拉致したのだよ？ 国交も結んでないし
  • 朝鮮学校へ公金を支出するのは憲法89条に触れる恐れがありますが、それに関してどうお考えでしょうか？
  • 本当に生徒の学習に使われることがきちんと確認が取れ保証されるならまだ理解が得られますが、北朝鮮に送金されたり物資に化ける可能性がある限りは理解を得られるものでは無いと思います。 水岡議員、大椿議員はその点きちんとお考え頂いているのでしょうか？
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japannewsnavi編集部の見解

高校無償化をめぐる議論と「除外」発言の波紋

立憲民主党の水岡俊一参議院議員会長が「高校無償化制度から朝鮮学校を除外するのは不当だ」と発言したことに対し、社民党の大椿ゆうこ氏が「よく言ってくれた」と同調した。この発言をめぐって、ネット上では賛否両論の声が広がっている。特に「高校無償化」の対象範囲をどう考えるかという点で、一般市民の間でも意見が分かれている。

コメント欄では「高等学校の授業料を無償にする制度であって、そもそも高等学校ではない朝鮮学校が対象外なのは当然ではないか」という意見が多く見られた。中には「国が法律で各種学校として分類しているのだから、除外ではなく制度の適用外というだけ」「制度の根本を理解していない」といった冷静な見解もある。高校無償化は、学校教育法における“一条校”を対象にした制度であり、朝鮮高級学校は「各種学校」として扱われている。法律上の位置づけが異なる以上、対象外となるのは制度設計上、論理的な結果とみる人が多い。

各種学校と一条校の違い、制度の仕組み

学校教育法では「一条校」と呼ばれる学校が正規の教育課程に基づいた学校として認められており、無償化の恩恵を受けることができる。一方、朝鮮学校を含む「各種学校」は独自の教育内容を持ち、国が定めた要件を満たしていない場合が多い。文部科学省が定める基準には、教育課程や教員資格、学習指導要領との整合性などが含まれており、それらを満たすことが前提とされている。

コメントの中には、「朝鮮学校が一条校と同じ基準を満たしていないだけ」「自ら各種学校の形を選んだのだから、対象外は当然」という声が多く、制度そのものを批判するよりも、学校側の選択や体制を見直すべきだという意見が優勢だ。また、「もし各種学校を無償化対象に含めるなら、自動車学校や専門スクールなども対象にしなければならない」「線引きが崩れれば教育制度が成り立たない」という懸念も出ている。

一方で、少数ながら「教育を受ける機会を広げるべきだ」「子どもに罪はない」という立場も見られる。しかし、現行制度の中で公平性を保つには、一定の条件を設けることが不可欠だという指摘が根強い。特定の団体や学校だけを特別扱いすることは、かえって社会の分断を深めかねないという見方もある。

公平性と法の下の平等をどう考えるか

「除外」という言葉が独り歩きしている面もある。制度上、対象にならない学校を“除外”と表現するのは正確ではないという指摘もあり、「批判する前に、どのようにすれば条件を満たせるのかを問うべき」という声が上がっている。実際、「一条校の認可を得るために基準を整える努力をすれば良いのでは」という意見が多数寄せられ、現行法の枠組みの中での改善を求める声が広がっている。

中には「批判することこそが恥ずべきことだ」という厳しいコメントも見られた。教育は重要な国家政策の一つであり、特定の思想や団体の影響を受けすぎることは避けなければならない。公平性の担保こそが教育制度の根幹であり、基準を満たさないまま無償化を適用することは、他の学校や納税者に対しても不公平になるという指摘は重い。

今回の議論は単なる制度論にとどまらず、「教育の平等とは何か」「国の責任とはどこまでか」という根本的な問いを投げかけている。社会が成熟するほど、感情ではなく理性と法のもとに議論を進める姿勢が求められている。マスコミや政治家の発言が注目を集める中で、冷静に制度の仕組みを理解し、公平な視点から考えることが大切だと感じる。

執筆：japannewsnavi編集部

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