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【話題】メガソーラー全国7000件超　放置パネル増加と環境破壊懸念

国内

ABEMA TIMESの記事によると…

メガソーラー、全国に約7000件 専門家に聞く問題点「2040年ごろに放置パネルが大量に増える」国内は飽和状態 目的も脱原発から脱炭素に変容？

　再生可能エネルギー施設の一つ、太陽光パネルを大量に並べる「メガソーラー」に関する問題が後を絶たない。千葉・鴨川市では、約146ヘクタール（東京ドーム32個分）の大規模メガソーラーの設置のために、36万5000本の樹木を伐採、47万枚の太陽光パネルを敷き並べる開発が行われているが、この建設現場において以前から自然破壊や災害誘発の危険性、さらに自治体の許可を超える工事が行われていると市民から指摘され、県も事業者に対し工事の一時中止と現状復旧を求める行政指導を行った。

［全文は引用元へ…］11/3(月)

Xトレンド

メガソーラー全国7000件超 放置パネル増加と環境破壊懸念

日本全国に約7000件のメガソーラーが存在し、2040年頃に太陽光パネルの大量廃棄が発生する見込みで、年間17万～28万トンの廃棄物が処分場を逼迫させる恐れがある。建設に伴う森林伐採が土砂災害リスクを高め、生物多様性の損失や地域対立を引き起こしている。政府は森林法改正で新規開発を抑制するが、既存施設の廃棄対策と分散型発電への転換が急務だ。［全文は引用元へ］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6557666
【Xトレンド】https://x.com/i/trending/1985278100020638075
画像出典：ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治さんの投稿より

みんなのコメント

  • メガソーラーは脱炭素クリーンエネルギーを謳って作られたはずなのに、設置の為に環境を破壊する本末転倒になっている。 森林を切り倒せば二酸化炭素を吸収する植物が減少する。 釧路湿原のように希少生物の生態系が破壊されている地域もある。 2040年頃に放置パネルが大量に増えるとあるが、日本は地震や台風や集中豪雨（北方なら豪雪も）等激甚災害が多く、実際にはパネルの破損はより早くなるだろう。 設置業者の中には（海外の）悪質な業者も少なくない。 破損パネルが放置されれば地元に多大な負担がかかる。 さらに、有害物質が漏れ出して土壌を汚染する。 加えて、森林を切り倒す事によってクマの生息域が減少し、クマの食料である木の実の確保が困難になる。 最近、クマによる人的被害が増加しているのは、メガソーラー設置が少なからず影響している可能性がある。 メガソーラー設置には規制をかけるべきだろう。
  • 新規にはもう必要ないですし、自然林を壊してまでは特に必要ないと思います。 又原発と比較されますが、太陽光パネルには鉛やカドミウムなど有害な物質も含まれ、最終処分方法も確立されているとは言えません。再エネ賦課金も高すぎる。一般的な家庭で年間二万円にもなります。 又買取価格も安くなるとメガソーラー施設そのものを放置する危険性もあります。 今のうちから国などに買取価格から廃棄費用を積み立てさせる制度も必要かと思います。
  • パネルの寿命は20年程度とされ、経過後のパネルが放置されるとの危険性は導入開始時から指摘されていました。特に耕作放棄地などの空き地利用の小規模物件は事業者も個人なので、相続されずに放置される可能性が高くなります。具体的には有害物質の漏れや感電事故の恐れがあり、誰も手を付けない危険物になる日が迫っています。メガソーラーとともに、小規模施設の対策も急がれます。
  • 事を急ぎ、新規参入を実質的に無審査で受け入れた結果、作るだけ作って管理は成り行き任せ(放置とも言う)の業者だらけになってしまいました 鴨川市の例も不幸な例などではなく、見通しの甘さによる必然でしかありません 元はと言えば再生可能エネルギーの促進において、国際的なメンツを保つために、出来もしない目標を掲げてしまったことが原因 責任を業者に押し付けるのではなく、政官が国策の失敗と向き合って、国民が暮らすのに必要な環境整備を構築し直すことが必要です
  • メガソーラーは、必ずどこかのタイミングでパネルを処分する必要が生じる。ただ、おそらくその頃にはメガソーラー事業にはそれほどの旨味は無くなる。そうすると、パネルが放置されるリスクが高い。これは産業廃棄物を放棄することになる。 国が代わって処分する必要が生じるが、それを避けるためには、あらかじめ業者に一定の預託金を収めさせ、放置したら、その預託金を使ってパネルを処分する、業者がパネルを適正に処分したら、預託金を返還するという枠組みでも設けたらいいのでは？これからも発電事業を営む業者に対して、このような義務を課す法律を作るべきだ。
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japannewsnavi編集部の見解

メガソーラー拡大の裏で進む山林破壊と放置パネルの懸念

全国各地で広がったメガソーラー開発が、新たな社会問題として注目を集めている。千葉県鴨川市では、約146ヘクタールの山林を伐採し47万枚の太陽光パネルを設置するという計画が進められたが、自治体の許可を超える工事や環境破壊が指摘され、県は事業者に対して工事中止と現状復旧を求めた。こうした事例は一部にとどまらず、全国で約7000件あるメガソーラーのうち複数の地域で同様の問題が発生している。

もともと太陽光発電は脱原発の代替エネルギーとして期待を集めていたが、現在では脱炭素政策の一環として推進されている。しかし、山林伐採や土砂災害リスクの増加、廃棄パネルの処理問題など、当初の「環境にやさしいエネルギー」という理念とはかけ離れた現実が見え始めている。専門家によれば、太陽光パネルの寿命は25〜30年で、2040年ごろには大量の使用済みパネルが発生する見通しだという。処分費用の負担先が曖昧なまま開発が進んできたことが、今後深刻な環境リスクを招く可能性がある。

さらに、パネルのリサイクルや撤去費用を巡っては、事業者の計画倒産や不法投棄も懸念されている。補助金頼みで参入した業者の中には、十分な資金力も責任感も持たずに撤退するケースがあり、放置パネルや汚染土壌の処理を誰が担うのかという問題が浮上している。

「脱炭素の名の下に」進む乱開発と制度のゆがみ

再生可能エネルギーとして期待されたメガソーラーだが、現実には環境破壊の温床にもなっている。森林伐採によって生態系が崩れ、動物たちの生活環境が奪われる光景は、もはや全国で珍しくない。かつて工事関係者として現場に携わった人々からも「鹿がパネルの下で夜を明かす姿を見て心が痛んだ」といった声が聞かれる。

補助金制度の影響で、経済的なインセンティブを求める業者が急増したことも問題を複雑にしている。政策アナリストの石川和男氏は「補助金によるバブル的な乱開発が進み、その後の管理体制が追いついていない」と指摘。電力の買い取り価格が下がり、採算が取れなくなった事業者が撤退すれば、残されたパネルは環境リスクそのものとなる。

農地や森林を切り拓いてまで建設を進める姿勢にも批判が集まっている。太陽光発電の設置場所が限られる中、景観破壊や土砂流出の危険性を無視して開発を進める業者も存在する。補助金のためだけに進められたプロジェクトが、結局は地域住民にとっての負担になる構図が生まれている。

「理念」だけが独り歩きした再エネ政策

太陽光発電の導入は、当初「脱原発」の代替として推進された。しかし、2010年代半ば以降はその目的が「脱炭素」へとすり替えられたとも言われている。制度の整備よりも理念が先行し、エネルギー政策の一貫性を欠いたまま走り続けてしまった。その結果、「環境のため」という名目が逆に環境破壊を招くという皮肉な状況が生まれている。

コメント欄では、政府関係者や官僚に対する批判も相次いでいる。「岸田氏や石破氏、官僚たちはこの現実を直視すべき」「業者の中には外国系や反社会的勢力とつながる企業もある」との声も多く、政治的な責任を問う意見も少なくない。

また、「補助金を廃止し、設置者に事前に処理資金を納付させるべき」「農地や森林への設置は禁止すべき」といった具体的な提案も寄せられている。現場を知る元作業員からは「伐採した木を処分できず山中に積み上げるような実態があった。あれのどこがエコなのか」との生々しい証言もある。

メガソーラーは、もはや「環境対策」ではなく「放置パネルと汚染土壌」という新たな問題を抱える存在になりつつある。再生可能エネルギーを真に持続可能な形にするには、理念よりも現実に目を向け、責任の所在を明確にした政策転換が必要だろう。

執筆：japannewsnavi編集部

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