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全国27自治体で外国人住民10％超　在留外国人数過去最大376万人［Yahoo!］※動画

国内

共同通信の記事によると…

外国人1割超、27市区町村に　全国35万人増、地場産業担い手

　全国の自治体のうち13都道府県の計27市区町村は今年1月時点で、住民に占める外国人の割合が10％を超えていることが2日分かった。技能実習生を含む外国人労働者や永住者らで、全国平均は3.0％。比率の高い自治体は工業地帯や観光地などが目立つ。各地で人手不足となる中、地場産業の担い手などで定着しているとみられる。全国の在留外国人は376万人（昨年末時点）。前年比35万人増となり過去最大の伸び。住民基本台帳人口と在留外国人数のデータを分析した。［全文は引用元へ…］11/3(月) 

全国27自治体で外国人住民10％超　在留外国人数過去最大376万人

日本全国の13都道府県にある27市区町村で外国人住民の割合が10％を超え、北海道占冠村では36.6％を記録した。法務省のデータによると、2024年末の在留外国人数は376万人で前年比35万人増の過去最大となり、外国人労働者は230万人を超えて観光や介護などの分野で人手不足を補っている。多文化共生の課題も浮上し、地域経済を支える一方で社会保障や地域交流の対応が求められている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://x.com/i/trending/1985137524608520198

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f0703f7715c08e3e761f7e4ca8c645aa8d9efab

みんなのコメント

  • 担い手じゃない。日本人の子供達を増やさなきゃ。日本のいい所は単属民族で日本人なりの真面目で芯があり日本なりの強さがあるから。外国人を一切入れない訳ではないけど企業が欲しがる安い労働力の為の移民政策には大反対。ヨーロッパを見てみなよ。昔の私達が知るイギリスやフランスではなくなってます。日本も同じ道を辿ってはいけません。外国人に頼ろうとするな。機械化などにお金を使って入れないようにして。
  • 政治家は、国民の事など本当には考えてない。 グローバルリズムを止めないとこのままでは健全に日本の技術継承や畜産の力も弱まる予感。 畜産だけでなく、第一次産業の経営者の方々は、政府のグローバルリズム動きを鵜呑みにしないよう慎重に見極めていただければと。 私たちもメディアの情報に流されず、第一次産業を日本の文化として毎日私たちの食文化を支えてくださっている生産者さんの皆様に感謝する心を忘れない事だと思います。地球の恵みに感謝して毎日の食をいただく喜びや習慣を精神性から今一度見直していきたいです。
  • 安く作るために始めた外国人登用。これは少子化の大きな原因ではないでしょうか。政府は大学進学率に拘り、1990年25%を2024年59%まで高めましたが、その結果、地方の経済の中心である第一次産業、第二次産業の担い手がいなくなってしましました。高学歴と少子化は綿密な関係があります。特に第三次産業が集中する都会に人口が集まるので、共働きするが親世代から離れて応援の期待ができない、住宅が高くて通勤時間が伸びる、同じ理由で狭い家にしか住むことができない、というのは少子化の大きな原因ではないでしょうか。政府は大きな方針転換をすべきです。大学を出なくても稼げる方向に早く転換すべきです。外国人に頼ることから脱却すべきです。
  • 外国人労働者の総量規制が必要で、10％越えは多すぎる。今後の受け入れをゼロベースで見直すべきだ。 人手不足は、就業希望者230万人や完全失業者180万人を活用すべきだろう。働き方改革や年収の壁で、労働者の多くが雇止めになっており、働きたくても働けない。配慮があれば就労可能な方もいる。雇用の場に日本人比率を高めるなどの、法改正も必要だろう。 技能実習制度では、外国人労働者を雇った場合に、一人につき72万円の助成金が雇用主に支給されている。日本人労働者の雇用が進まないのは、外国人労働者紹介事業が国策として行われている背景もあるのだろう。 産業界は、安い労働力としての外国人労働者受け入れではなく、AI活用や機械化、自動化により省力化をすすめるべき。これからは日本人によるモノづくり、技術立国を目指してほしい。
  • 外国人が5割を超えると独立運動が起こり出す可能性があります。 その時には彼らを入れた方々は政界にはいないかもしれず、その場合責任を取るべき方々の不在によりなあなあで独立が実行されることも考えられます。 この国がどうなるか、今が最後の分水嶺なのかもしれませんね。 我々有権者には賢明で慎重な判断が求められます。
  • このような現象は働く人が幸せになるためというより、経営する側が幸せになるためという側面のもと、在留資格制度が制度設計されていることにも起因するのではないでしょうか。 結局は地方の人手不足や高齢化、過疎化により、経営を継続するための安価で使い捨て出来る労働力という発想がこの事態をまねき、一部の外国人が犯罪等を犯す構図が出来上がってしまう。 日本にとって安全を守るのか、企業経営を守るのか、2者択一ができないのであれば、せめて入管法自体や制度の見直しや、外国人の日本在留の総量規制はやらざるを得ないと思う。
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japannewsnavi編集部の見解

外国人住民が1割超の自治体、全国で27に増加

全国の自治体のうち、今年1月時点で外国人住民の割合が10％を超えた市区町村が27に達した。対象は13都道府県に広がり、過去最多となった。外国人労働者や永住者の増加により、地域社会の構成が急速に変化している。全国の在留外国人数は約376万人（昨年末時点）で、前年比35万人増と過去最大の伸びを記録。外国人の割合は全国平均で3.0％となった。
最も高かったのは北海道占冠村で、人口1590人のうち582人が外国人（36.6％）。次いで北海道赤井川村、大阪市生野区、群馬県大泉町、北海道倶知安町が続いた。観光地や工業地帯など、外国人労働者への依存が進む地域が目立つ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2070年には外国人比率が10％を超える見通しだ。

働き方改革が生んだ「人手不足という名の構造」

今回の数字をどう見るか。ネット上では、「日本人の働き方改革が進んでいれば、外国人を大量に受け入れる必要はなかった」という指摘が相次いでいる。むしろ、「働き方改革が逆に日本人を働けなくした」との意見もある。労働時間を制限する一方で賃金は上がらず、企業は人件費を抑えるために安価な外国人労働力を求めた。結果として、労働力不足が“作られた”形になっている。
「欠かせない存在」ではなく、政策の結果として外国人に頼らざるを得ない構造が作られたという声は根強い。「本来、日本人が働ける環境を整えれば人手不足など起きない」「政治が最初から外国人労働者を前提に動いている」との意見もあった。
確かに、製造業や介護、建設などの分野で外国人が現場を支えているのは事実だ。しかし、それを理由に制度的な依存を拡大していけば、国内の雇用環境や賃金構造の歪みは解消されない。問題の根本は「日本人の働く場と条件をどう守るか」にある。外国人を受け入れる前に、国内労働の仕組みを立て直すことこそが本来の改革である。

外国人依存が進む地域社会の危うさ

コメント欄には、「この前15人ほどの外国人男性が集団で歩いていて怖かった」「夜道で見かけて不安になった」という投稿もあった。地方の町や山間部でも外国人の姿が増え、「どこの企業が雇っているのか分からない」「住民との関係が薄い」といった声も多い。
一方で、真面目に働いて地域に貢献する外国人も多く、住民の意識は複雑だ。「真面目な人まで疑われてしまう」「違法な人たちは厳しく取り締まってほしい」という意見が共通している。統計上の数字には在留資格を持つ人しか含まれないが、実際には不法滞在者も一定数存在し、治安や安全の面でも課題が残る。
外国人労働者を受け入れる政策そのものが「人口減対策」として推進されてきたが、そこに安易な依存が生まれている。「外国人がいなければ経済が回らない」という考え方は一見現実的に見えるが、それは日本人の労働意欲や産業構造の問題を後回しにしているだけだ。国が守るべきは、まず自国民の働く機会と生活基盤である。
外国人を排除するのではなく、法と秩序のもとで正しく受け入れることが重要だ。しかし、その前提として「なぜここまで外国人を入れなければならない社会になったのか」を直視する必要がある。政治が本来の責任を果たさず、外国人労働力を“都合の良い解決策”として使ってきた結果が、今の状況を生んだといえる。
外国人が増えることを数字だけで評価するのではなく、社会の根幹がどこで歪んだのかを見つめ直すべき時に来ている。

執筆:japannewsnavi編集部

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