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高市首相「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」メガソーラー規制強化方針［産経］

政治

産経新聞の記事によると…

無秩序メガソーラー　「猛反対」の高市首相が規制強化方針　外国製パネルが国土埋め尽くし

（略）

「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」。高市氏は9月19日、自民党総裁選への出馬会見でこう述べ、22日には太陽光などの補助金制度の見直しを主張した。

政権発足にあたり、自民と日本維新の会は今月20日に交わした連立政権合意書で「わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する」とし、地熱発電の推進を明記。環境相に就任した石原宏高氏は「自然破壊、土砂崩れにつながる『悪い太陽光』は規制していかなくてはいけない」と述べた。

大規模太陽光発電（メガソーラー）の建設現場＝奈良県内
大規模太陽光発電（メガソーラー）の建設現場＝奈良県内

さらに高市氏は、環境副大臣に、太陽光パネルの廃棄問題など再エネの「負の部分」を訴えてきた青山繁晴氏を起用するなど、メガソーラーの規制を強化する姿勢を鮮明にしている。

［全文は引用元へ…］2025/10/25 

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251025-CQW54VB4NVKVBOHE5LVC6O6ELI/

みんなのコメント

  • 「外国製」だから悪いという言い方だけど、メガソーラーに反対する意見は外国製に反対しているわけではなく大地を広く覆い尽くすすべてのソーラーパネルに反対しているんじゃないんだろうか
  • ソーラーパネルに限らずものを作る、買うときは廃棄する時のことも考えなきゃだよね 星新一の【おーいでてこーい】 小学生の時に読んで絶対未来はこうなるんだと思った 自分たちが捨ててきたものによって人間が自滅するのは時間の問題
  • 原発再稼働に方針を振り切ったから。 それ以上もそれ以下もない。
  • コレちょっと違う。訴えてるのは設置する場所や規模を規制してほしいんだけど。だから山林や国立公園等は全て禁止して立て建物や施設や屋根への設置限定を希望
  • 蓄電所も、同盟国製以外を入れる場合には厳重な審査と巨額の関税を掛けて下さい。 遠隔停電や破壊など、安全保障上の重大なリスクがあります。 今後ますます需要が伸びる施設です。 今から対策をお願いします。
  • 原発推進にも反対。 使用済み核燃料の最終処分が未決定で、原発をなぜ増やせるのか理解できない。 もし高市新首相の政策は、よく見たらこのパターンだというなら、国民は監視と意思表明を怠ってはならない
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japannewsnavi編集部の見解

無秩序メガソーラーに高市政権が規制強化へ

全国で急増するメガソーラーの乱立に対し、高市早苗首相が明確な「規制強化」の姿勢を打ち出しました。外国製パネルによる山林開発が進み、景観破壊や土砂災害の懸念が高まる中で、政府は法整備を急いでいます。これまで地方自治体が条例で対応してきましたが、国としての明確な基準がなかったため、地域住民との摩擦やトラブルが後を絶ちませんでした。

高市首相は出馬会見で「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対」と明言し、補助金制度の見直しにも言及しました。環境副大臣には再エネの課題を訴えてきた青山繁晴氏が起用され、環境相の石原宏高氏も「悪い太陽光は規制していく」と強調。高市政権のエネルギー政策は、従来の「再エネ推進一辺倒」から大きく方向転換しようとしています。

各地で広がる混乱と住民の声

「外国製だから悪いという言い方だけど、問題はそこじゃない。大地を広く覆い尽くすすべてのソーラーパネルが問題なんだと思う」という意見が多く見られます。太陽光発電そのものではなく、設置の仕方や規模に対する懸念が中心です。

周辺の土壌調査を義務付けて欲しいという声も上がっています。実際に山林や傾斜地に設置されたメガソーラーでは、豪雨のたびに土砂崩れの危険が指摘されています。パネルの重みや地面の改変によって保水力が低下し、自然災害を誘発する恐れがあるのです。

また、「ソーラーパネルに限らずものを作る、買うときは廃棄のことも考えなきゃだよね」という意見も多く、使用済みパネルの処分問題が新たな課題となっています。発電後に残る有害物質の扱い、リサイクル体制の整備など、現状では十分な対応が取られていません。

SNSでは「星新一の『おーいでてこーい』を思い出した。あの話みたいに、自分たちが捨ててきたもので人間が滅ぶ未来が来そう」といった声も見られ、環境問題と文明批判を重ね合わせる投稿も増えています。

エネルギー政策の転換と国民の期待

原発再稼働への賛否も今回の議論に深く関わっています。「原発再稼働に方針を振り切ったから。それ以上でも以下でもない」という意見もあり、再エネと原発を対立軸で捉える声が根強く残ります。

一方で、「訴えているのは設置する場所や規模を規制してほしいということ。山林や国立公園は全て禁止にして、建物や屋根だけに限定してほしい」との意見もあり、現実的な落としどころを求める声も多いです。

「早く原発を動かして電気代を元に戻してほしい。事業も家庭も電気代高騰に困っている」という切実な声も寄せられています。長引く物価上昇とエネルギー費の高止まりが生活を直撃している中、安定供給を重視する考え方が強まっています。

ただし、「原発推進にも反対。使用済み核燃料の最終処分が決まっていないのに、なぜ増やせるのか理解できない」との意見も少なくありません。どちらの立場にも共通しているのは、現行の再エネ政策に対する不信感と、長期的視点に欠けたエネルギー戦略への懸念です。

「もし高市新首相の政策がこのパターンなら、国民は監視と意思表明を怠ってはならない」という冷静な意見もあり、政府への期待と警戒の両方が交錯しています。

再エネの未来と日本の選択

メガソーラーをめぐる問題は単なるエネルギー論争ではなく、自然と共に生きる日本人の感覚そのものが問われる問題です。地域の景観を守るのか、エネルギー自給を優先するのか、その線引きは簡単ではありません。

国が法的な枠組みを整備しなければ、各自治体の条例だけでは限界があります。特に山間部や国立公園周辺では、観光資源や生態系を守るためにも厳格な規制が求められます。

高市政権が進める「再エネと国土保全の両立」は、これまでタブー視されてきた課題に真正面から切り込む試みとも言えます。国民の目線で考えれば、必要なのは派手な開発ではなく、自然と調和したエネルギー政策です。日本の未来を守るための新たな一歩として、どこまで実行力を発揮できるか注目されます。

執筆：編集部

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