片山財務相「モノによっては大胆に」租特見直し・補助金適正化へ　「日本版DOGE」始動［産経］

産経新聞の記事によると…

片山財務相「モノによっては大胆に」租特見直し・補助金適正化へ　「日本版DOGE」始動

片山さつき財務相は租税特別措置・補助金見直し担当相として、既得権益化が指摘される租税特別措置（租特）の見直しや高額補助金の適正化に踏み込む構えだ。24日の記者会見で政府内で検討を始めたことを明らかにし、「モノによっては大胆に、上から方針を示さないと進まないこともある」と語った。

（略）

「日本のような（内閣が国会に責任を負う）議院内閣制では全く同じようなことはできないが、彼らが目指したことが精神として悪かったかという考え方もしてはならない。無駄は無駄だ」と語った。

活動の必要性が疑問視されるNPO法人などに対する補助金の見直しを期待する声もある。

［全文は引用元へ…］2025/10/24

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

片山財務相「モノによっては大胆に」租特見直し・補助金適正化へ　「日本版DOGE」始動https://t.co/LxYlCzojk4

合意書は、「租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する」と掲げた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 24, 2025

創価中国人がスパムに入れるだろうけど

外国人雇うと出る差別補助金もカットでヨロシク pic.twitter.com/Hx4HPjU2iv
— 日本人を大切にする会 (@vb777888) October 24, 2025

これを待ってた pic.twitter.com/JrujUnhCe9
— あんこくまおう (@ankoku_othello) October 24, 2025

たかまつなな
堀江貴文

補助金支給やめてください。#片山さつき財務大臣 #国民は望んでます
— 三児の母🎌 高市総理🇯🇵子供の未来のため🇯🇵日本人ファースト🗾 (@yurigucci812) October 24, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251024-RI44NM2HOJB5VFENAZKBABSH2M/

みんなのコメント

あと、NPO団体を潤す補助金も。効果的であったとして、利益をジャブジャブにするのはNPOとして不適切。普通に企業として事業を実施し納税させたら良い
いつまでにー？せめて3月くらいまでに終わるよね？まさか2年かかるとは言わないよね？
租税特別措置法に手をつけるのは、命懸けだと思う
日本版ドージ誰がやるかと思えば片山さつき… 腕前拝見させて頂きます！
優秀な中央官庁の職員の皆さんであれば、時間をかけずにデータ処理可能です。データは山ほどあるのですから、抽出条件をいくつか提示してあげれば、官僚の皆さんは立ちどころに回答を出します
金をドブに捨てるような補助金たくさんあるだろ。歳出も抑えることを何もしてこなかったからな。
道路、橋、ダム、鉄道、国公立医療機関等の公共財周りについてはよく考えて欲しい。物に形を変えて、国自治体、国民の共有財産になるのだから
俺たちが求めていた仕事に早速取り掛かる財務大臣出現！！…
財務はある意味一番改革が大変かもですね。冷遇されてるっぽいし、片山大臣がちゃんと仕事が出来るかも心配。
本家のDOGEって失敗してませんでしたっけ…
徹底的にやってくれ〜

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japannewsnavi編集部の見解

片山財務相、「日本版DOGE」構想で租特と補助金を大胆見直しへ

片山さつき財務相は24日の会見で、租税特別措置（租特）や高額補助金の見直しを本格的に検討していると明らかにしました。担当相としての意気込みを語り、「モノによっては大胆に、上から方針を示さないと進まないこともある」と強調。既得権益化した制度の是正に踏み込む姿勢を見せました。

この見直しは、自民党と日本維新の会が締結した「連立政権合意書」に基づいて新設された政策で、「政策効果の低い租税特別措置や高額補助金を廃止する」と明記されています。さらに、「政府効率化局（仮称）」の設置も盛り込まれており、米トランプ政権時代にイーロン・マスク氏が関与した「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」になぞらえ、「日本版DOGE」と呼ばれています。

「合意と納得」が前提、しかし「無駄は無駄」

片山氏は「両方の合意ができて、きちんと納得してやらないとサステナブル（持続可能）ではない」と述べ、政治的合意の上で慎重に進める方針を示しました。
同時に、米国のDOGEについては「マスク氏は専任の公務員ではなく、協力者は全員無給で守秘義務も曖昧だった」と課題を指摘。そのうえで、「日本のような議院内閣制では同じ形は難しいが、無駄をなくすという精神は否定すべきではない」と述べました。

日本でも、補助金や租税優遇措置が既得権化しているとの批判が根強くあります。とくに、実態の不透明なNPO法人や、効果の疑わしい事業への支出が続いている現状を見直すべきだという声が高まっています。片山氏も「具体的な対応は非常に重要。政府内で検討を始めており、与党の力も必要だ」と語り、着実な改革を進める構えを見せました。

「令和の事業仕分け」期待の声も

SNSやネット上では、「やっと本気で無駄遣いにメスを入れる動きが始まった」として歓迎する意見が目立ちます。
「補助金をやめて、NPOを潤す構造を変えるべき」「効果的であっても利益を膨らませるのはNPOとして不適切。企業なら納税すべき」といった厳しい意見も上がりました。

中には「令和の事業仕分けのようなものだ」とする声もあります。かつての事業仕分けは財務省主導で単なるコストカットに終わった面がありましたが、「片山氏なら既得権益を見抜いて効果的に仕分けてくれる」と期待する人も少なくありません。
また、「補助金は政治と企業、NPOの癒着の温床になっている」「政治家が票田として利用してきた制度を根本から改めるべき」といった意見も見られました。

政治的リスクを伴う改革ですが、片山氏が語る「上から方針を示す」という発言には、行政の惰性を断ち切る覚悟もうかがえます。既得権の壁を崩す試みが「日本版DOGE」の名にふさわしいものになるか、注目が集まっています。

執筆:japannewsnavi編集部