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高市首相「国家情報局」創設　情報収集・分析強化へ…官房長官に検討指示［読売］

政治

読売新聞の記事によると…

「国家情報局」創設、インテリジェンス強化へ…高市首相が官房長官に検討指示

　政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。

　インテリジェンスには、人的な接触や、人工衛星画像の活用、大量の公開情報を厳選するといった手法がある。日本の安全を脅かす外国勢力の動きや、機微情報の窃取などがないか見極めるための情報も集めている。

［全文は引用元へ…］10/24(金) 

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6556547

みんなのコメント

  • スパイ防止法の制定する上でも「国家情報局」の創設は必須。 対象人物を洗い出し、監視対象を特定し、ウォッチするだけでも抑止力になります。 あとは、公安などと縄張り争いをするような事が無い仕組み作りが大切でしょうね。
  • 高市総理すごいの一言です。まさに有言実行。キシバ政権とは正反対の、国家国民を守り、生活を向上させるための政策ばかりです。しかもスピードが極めて早い。是非、国民の為に働かずに利権を貪っている議員を締め出す法案を制定してもらいたいです
  • アメリカと同盟強化しようとしたら当然の事で、もう30年ほど前からアメリカは日本から軍需製品を購入しようとしても、その素材とか中国とかロシアとににもう筒抜けで本当に驚いたって話を聞いたことが有ります。あまり知られていない事かも知れませんがアメリカの軍製品や航空機には日本の技術が沢山使用されています。 　ようやく進みだしたなって感じです。もっと早くてもよかった。日本の国際的信用も上がると思います。
  • 情報というのは、とても大切。情報１つで国をひっくり返してしまうような力もあります。 今は、特定の皇室の方々について、下げる情報がネットでたくさん出ています。中には、バイトを募集してまでもyoutube動画を作成する動きがあります。外国で作られた動画もあるそうです。 外国からの情報で、国のかたちが変えられてしまう、国をひっくり返そうとする動きには、気をつけていかなければなりません。 高市総理の「国家情報局」の創設に賛成です。それとともに、それを反対する政党はどこなのか、国民はよく見ていかなければなりません。
  • 「安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある」 着々と「強く豊かな日本」に向けて行動している。頼もしい限りだ。 各閣僚にも具体的な指示も出してある。各閣僚は、インタビューで「身の引き締まる思いであり、全力で取り組みたい」と言っている。 前政権までの不安を希望に変える内閣である。国民の一人として全力で応援していきたい。
  • 岸田･石破内閣が何もしてこなかったので、高市内閣は大忙しですね しかし、トップが変わればスピード感がこんなに違うんだと思うとともに、昨年の自民党総裁選で石破を選んだ国会議員たちには大いに反省してもらいたいです
  • 今回の国家情報局創設の動きは、日本の安全保障体制を抜本的に再編する意欲の表れといえる。従来、内閣情報調査室や公安部門、外務省・防衛省の情報部門などが分散的に情報収集を行っていたため、情報の統合・迅速な分析には限界があった。国家情報局は各省庁の情報を集約し、首相直轄で指揮することで、外国勢力やテロの動きに対する対応力を格段に向上させる可能性がある。一方で、省庁間の利害調整や情報の独占による透明性低下、政治介入のリスクも指摘される。国家安全保障と民主的統制のバランスをいかに保つかが、実効性を左右する鍵となるだろう。
  • 創設には賛成です。ようやく日本も正常な方向へ踏み出したと思う。 国家情報局の創設は、単なる組織の新設ではなく国家の意思決定プロセスのアップグレードに他ならない。 日本の致命的な問題は、情報の欠如ではなく分散で、各省庁が縦割りのまま分析基準も優先順位も共有できていない点にある。結果として、判断が常に後手になります。 主要国はすでに、情報収集→分析→評価と意思決定→の流れを1本のラインで回しており、日本の現状はG7の中で唯一この回路が欠けています。 地政学リスクが顕在化し、情報そのものが安全保障と外交力の核心となった以上、司令塔の創設は必然だろう。権限設計と文民統制の担保さえ誤らなければ、メリットがリスクを上回ると思いますね。
  • 自衛隊には情報本部という組織があり、主に軍事情報に関する情報収集・処理がなされていますが、さらに幅広い分野の情報を収集し処理しようとされているのでしょう。 全ての行動の源は情報と思いますから重要な政策だと思います。 様々な手段を使って集められた情報資料は、適切に処理されて情報となりますが、その処理が適切でなければ死んだ情報になってしまいます。 国家情報局の創設にあたっては、処理に関する専門家の参集が極めて重要な検討事項になると思います。 高市さん頑張れ！
  • 「国家情報局」での安全保障に対しての情報統合・分析はあって良いし、遅かったのかな。ただ、その運用が国内統制手段や戦中の治安維持法に転用される懸念はゼロでは無いかと。その為にも機密情報の時限公開制度などにも手をつけて欲しいかな。行政・政治家での公文書の破棄は許さず、5年後・10年後での公開義務を課し、違反行為には遡及的もしくは時効適用をしないで罰則の適用も含めて検討いただきたいかな。国家情報局が課題な権力を有する可能性に対しての牽制としてあってよろしいかと。
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japannewsnavi編集部の見解

「国家情報局」創設へ　政府が情報体制を一元化

政府は、国内外の情報収集と分析の司令塔となる「国家情報局」の創設に向けて調整に入りました。高市首相が木原官房長官に検討を指示したもので、安全保障や国益を脅かす外国勢力への対処力を高める狙いがあります。これまで各省庁が個別に担ってきた情報活動を一元的にまとめ、首相官邸主導で迅速な判断につなげる方針です。

日本の情報活動はこれまで、内閣官房の内閣情報調査室（内調）、警察の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、公安調査庁などがそれぞれの立場で行ってきました。必要に応じて2014年に創設された国家安全保障局に情報を共有していましたが、全体を統合的に指揮する体制が不十分とされていました。今回の国家情報局は、こうした縦割り構造を打破し、情報を一元化して分析・共有できるようにすることを目的としています。

首相はかねてから情報体制の強化を持論として掲げ、総裁選公約にも国家情報局の設置を明記していました。自民党と日本維新の会が結んだ連立合意にも同局の創設方針が盛り込まれており、今後は法整備に向けた準備が進むとみられています。関係者によると、政府は関係閣僚による「国家情報会議」を設置し、同局がその事務局を担う見通しです。法案は来年の通常国会に提出される可能性があります。

安全保障の要となる新たな情報組織

国家情報局は、現在の内閣情報調査室を改組して設置される方向で、国家安全保障局と同格の組織とする構想です。内閣情報官は「国家情報局長」に格上げされ、首相と官房長官の直轄ポストに位置づけられる予定です。これにより、情報機関としての指揮権限を持たせ、各省庁への指示を直接出せる体制を整える方針です。

また、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などから職員を出向させ、各分野の専門知識を結集します。これまで断片的に扱われてきた情報を国家レベルで集約し、迅速な政策判断につなげることを目指します。対外的な情報活動についても、国際テロやサイバー攻撃などへの対応を強化するため、既存の組織を拡充して対応にあたるとみられています。

高市首相はかねてより「日本は情報戦において遅れをとっている」と指摘しており、今回の動きはその意識の表れといえます。国際情勢の変化が激しい中で、情報を正確に分析し、迅速に政府方針へ反映させる体制づくりは急務です。

国民の反応と今後の課題

今回の発表に対し、国民からはさまざまな声が上がっています。
「警察庁や防衛省などが担っていた役割を統合するなら意味があるが、単なる連携機関では不十分」「各省庁がどこまで本気で協力するかが見もの」といった慎重な意見もあります。
一方で、「スパイ防止法の実現にもつながる重要な一歩だ」「日本がやっと普通の国になりつつある」と、前向きに評価する声も少なくありません。

中には「CIAやMI6のような機関を連想する」「強大な権限を持つと、戦前の特高警察のようにならないか心配」との懸念も見られます。国家情報局が国民監視の道具になるのでは、という不安を抱く人も一定数存在しています。
それでも、多くの人は「外交や安全保障の面で他国並みの情報機能が必要だ」と感じており、慎重ながらも創設そのものには賛同する空気が強いようです。

コメントの中には、「経済対策よりも情報体制の整備を歓迎する声が多いのは驚き」「高市首相が驚くほどのスピードで進めている」「日本がようやく主権国家としての基盤を固めようとしているのが嬉しい」といった支持も多く見られました。高市首相の姿勢に対して「体調を崩さないように頑張ってほしい」と気遣う意見もあります。

今回の国家情報局構想は、情報収集だけでなく、政府全体の意思決定の質を高めることにもつながります。情報を正確に扱う能力が高まれば、外交や防衛政策の判断もより現実的になるでしょう。ただし、個人情報の扱いや透明性をどう担保するかという課題も残ります。

私としては、日本が自国を守るための仕組みを整えることは当然の流れだと感じます。安全保障は他国任せではなく、自らの判断で行う時代です。その意味で、国家情報局の創設は避けて通れないステップだと思います。今後は、各省庁の協力体制と、国民への説明責任がどこまで果たされるかが注目されます。

執筆：japannewsnavi編集部

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