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【速報】退職代行「モームリ」運営会社を家宅捜索 弁護士法違反の疑い－警視庁　※動画

国内

画像出典：TBSより

日テレNEWSの記事によると…

【速報】退職代行「モームリ」運営会社を家宅捜索 弁護士法違反の疑い-警視庁

退職代行サービス「モームリ」の運営会社について警視庁は22日、代行サービスの利用者に弁護士を斡旋しキックバックを受け取った弁護士法違反の疑いがあるとして、家宅捜索に入りました。

■退職代行「モームリ」家宅捜索

警視庁が家宅捜索に入ったのは退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京・品川区）と代表取締役の自宅、そして「モームリ」と提携している都内の弁護士事務所などの複数の関係先です。

捜査関係者によりますと退職代行サービス「モームリ」は退職を希望する利用者に提携する弁護士をあっせんし弁護士からキックバックを受け取っていたとして、警視庁が22日、弁護士法違反の疑いで家宅捜索に入ったということです。

■「モームリ」とは？

退職代行サービス「モームリ」は、利用者が勤務する会社からの退職を希望している際に、会社側に退職の意思を「モームリ」が代行して伝えるサービスで、本人が会社へ連絡をとらずに退職ができるというものです。

会社のホームページには、累計で4万件以上の退職を確定させた実績とノウハウがあるとしているほか、会社への代行連絡や退職手続きサポートや労働事件に強い顧問弁護士の紹介などが記載されています。

［全文は引用元へ…］2025年10月22日

TBS・YouTube

以下,Ｘより

【日テレNEWSさんの投稿】

引用元　https://news.ntv.co.jp/category/society/050a8c51d4eb4080ad2b4c8cd163e7fc
https://youtu.be/ZkB4DcOvL7Q?si=QGFLlWDM9B3pktcg

みんなのコメント

  • モームリがモームリになってて草
  • 弁護士法違反って、そのあっせんを受けた弁護士がなぜその法律を知らずに受けたのかが謎だが、先にそっち調べないのかな？
  • 需要があるところに、必ず“グレーな仲介”が生まれる。 問題は違法かどうかより、「なぜ必要とされたか」だと思う。
  • 警察辞めたい依頼を受け、国家権力に睨まれてしまった？
  • フリー残業地獄の障害になる退職代行は規制しなきゃ（使命感）
  • これは一部の弁護士が弁護士に依頼すべきと主張していますが、退職トラブルは本来は労基署の対応すべき案件なんですよね。通知だけでいいので。 退職の意向を伝えるだけなら、必要だとしてもその資格は行政書士だけです。社保からんでも社労士あれば全部できます。 条件交渉するなら弁護士ですが。
  • モームリ運営が家宅捜索ってニュース、 名前だけでオチついてるのずるくない？
  • 退職代行サービス「モームリ」の運営会社が家宅捜索されたって話。弁護士法違反の疑いで弁護士じゃないのに法律関連の仕事をあっせんして報酬取っちゃったらしい。まさに「もう無理」って状況に追い込まれたわけか！ 会社側は「家宅捜索代行チョットマッテ」に依頼したくなったんじゃない？
  • 勢いに乗ってた会社が、こういうことで家宅捜索か〜 スキマ産業も目立ちすぎるとこうなるんだろうな〜 ただ、この会社の行いで、ブラックな会社は、人がすぐ辞めるんだなってわかった（当たり前か）
  • でも辞めるときに自分一人でするのが無理な人はこういうサービスがあったほうが 助かると思う。 でも裏でこういうことしたら駄目でしょ…
  • 「弁護士法では、弁護士以外の人が報酬目的で法律事務の仕事をあっせんすることを禁止しています。」 なるほど
  • 前職ここ使って辞めた でも親身になってくれて 感謝してる 嘘であってほしい ショック頑張れ
  • 企業の敵だろうね退職代行は 雇わられる側は奴隷でいいってやつ まあ退職代行の波は止めれない ある意味国や政治家がして来なかった事を彼らがやってくれてるんだよ この波は止めれないというか 止めてはいけない 悪い労働環境が低賃金、外国人労働者、移民に繋がるんだから
  • モームリを捜査する前に ブラック企業を潰すように捜査した方がいい
  • やってることが最初からグレーだったからな てか建前だけでも自社の弁護士立ててなかったんか？
  • これなんでモームリは社内に弁護士雇ってなかったの？1人でもいて、その人の指示監督下って事にすれば万事解決じゃないの？
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japannewsnavi編集部の見解

退職代行サービス「モームリ」運営会社を家宅捜索

退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京都品川区）と、その代表取締役の自宅、提携弁護士事務所など複数の関係先に対し、警視庁が22日、弁護士法違反の疑いで家宅捜索を行いました。捜査関係者によると、同社は退職希望者に弁護士を紹介し、その弁護士から紹介料としてキックバックを受け取っていた疑いが持たれています。

「モームリ」は、利用者に代わって勤務先へ退職の意思を伝える“退職代行サービス”を行っており、本人が会社と直接連絡を取らずに退職できるという仕組みで知られています。公式サイトでは「累計4万件以上の退職実績」としており、退職の通知代行や手続きサポートに加え、「労働事件に強い顧問弁護士の紹介」を強みとして掲げていました。

しかし、一部では以前から「弁護士以外が法律業務を行っているのでは」と指摘されており、同社の活動が弁護士法に抵触する“非弁行為”に該当する可能性が取り沙汰されていました。今回の家宅捜索は、こうした疑惑の実態を確認する目的で行われたとみられます。

「モームリ」側の主張と利用者の反応

同社のホームページには、「弁護士以外が交渉を行えば違法になりますが、当社は『通知』に徹しており違法性は一切ございません」との記述があります。実際、退職代行業界では“交渉ではなく通知を代行する”という線引きが合法・非合法の判断基準として扱われてきました。

しかし今回の捜査により、「実際には弁護士を斡旋していた」との疑いが浮上。これまで“グレーゾーン”とされてきたビジネスモデルが、法的に厳しく問われる局面を迎えています。

SNS上では、「退職の意向を伝えるだけなら行政書士や社労士でもできる」「弁護士を通さなければ違法だというのはおかしい」といったコメントが多く見られました。さらに、「辞めさせてくれないなら労基署へ行けばいい」「精神的に追い詰められている人こそ、まず相談機関を頼るべき」と、労働者側への呼びかけも目立ちます。

一方で、「弁護士を紹介して報酬を受け取っていたなら完全にアウト」「最初から建前だけの“グレー商法”だったのでは」と、厳しい意見も少なくありませんでした。多くの人が、モームリ側よりも“違法に近いビジネスモデル”を放置してきた業界全体の問題として受け止めています。

“退職代行”はどこまで許されるのか

退職代行サービスは、長時間労働やパワハラなどで精神的に追い詰められた労働者の「最後の逃げ道」として急速に広がってきました。特に若年層の利用が多く、社会問題化した「会社を辞められない」現象を背景に、一定の役割を果たしてきた面もあります。

しかし、法的な整備が追いついていないことから、どこまでが“通知”でどこからが“交渉”になるのかという線引きは依然として曖昧です。今回の「モームリ」捜査をきっかけに、退職代行ビジネス全体の法的位置づけが改めて問われる可能性があります。

ネット上では、「モームリだけの問題ではない」「業界全体で法的ルールを明確にすべき」といった意見も見られました。退職代行を利用する側も、こうしたサービスのリスクを理解し、自分に合った方法を選ぶことが求められます。

今回の家宅捜索によって、業界の透明性と信頼性がどこまで保たれるのか。労働者の権利を守るという本来の目的が、ビジネスの利害によって損なわれていないか――その検証が今、問われています。

執筆:japannewsnavi編集部

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