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日本の歴史ある寺社が中国人の｢BBQ会場｣にされている…跡継ぎなき宗教法人を狙う外国人の｢本当の目的｣ビザを取得でき、税制優遇まで受けられる［PRESIDENT］※動画

国内

画像出典：写真＝iStock.com／Masaru123

PRESIDENT Onlineの記事によると…

日本の歴史ある寺社が中国人の｢BBQ会場｣にされている…跡継ぎなき宗教法人を狙う外国人の｢本当の目的｣

ビザを取得でき、税制優遇まで受けられる

歴史ある寺社が中国人の「別荘」に

現在の本堂は、播磨国宍粟郡を治めていた譜代大名・安志あんじ藩の御殿を1909年に移築・改造したもの。1910年には近くの神社から薬師堂も移築し、さらに鐘楼は1912年に新築された。「本堂も、薬師堂も、長い歴史がある由緒正しいものだ」と語り、男性は一段と言葉に力を込めた。

約500年にもわたって多くの門徒や地域の人々に親しまれてきた寺が、見知らぬ中国人に、まるで「別荘」であるかのように扱われる状況に、男性は怒りを隠せずにいた。

（略）

「伝統建築＋税制優遇」を物色する中国人

さらに記者は、大阪市内で中国人相手に不動産販売を手掛ける企業を訪ね、状況を探ることにした。相手は中国人の代表者。

（略）

なぜ、これほどまでに、日本の寺社の売却案件に中国人が関心を持つのか。すると男性は、「日本の寺社は、伝統建築という希少価値性を兼ね備えています。その上、税制優遇を受けられる宗教法人であるという点に、中国人の高い関心が集まっています」と明かした。

［全文は引用元へ…］2025/10/18 

要約

日本の歴史ある寺社が中国人の「BBQ会場」にされている…跡継ぎなき宗教法人を狙う外国人の「本当の目的」

  • 「3年ほど前に中国人がこの寺を買ってからは、様子ががらりと変わってしまった」
  • 「1年に1～2回、ワゴン車で遊びに来ては境内でバーベキューをし、まるで別荘のように使っている」
  • 「本堂にはまだ仏具が残っていますが、中国人の方が『全体を買い取った』と言い張り、返却できていません」
  • 「寺院物件販売中！　兵庫県宍粟市にあり、100年以上の伝統を誇る」などと中国SNS「小紅書（RED）」で宣伝されていた
  • 「全くこれから先、この寺はどうなってしまうのだろうか」と元門徒の男性
  • 姫路市の寺の住職：「こんな情報知りませんし、この寺を売るつもりなんて全くありません」
  • 京都・実相院も「売りに出ている」と中国SNSにデマ投稿、「そのような事実は一切ありません」と公式声明
  • 宗教法人売買業者・山本隆雄氏：「宗教法人の売買は宅建資格も要らない」「中国人でも印鑑証明さえあれば代表になれる」
  • 「単立寺院」が主な売買対象、「問い合わせの多くは外国人」
  • 中国人バイヤー：「日本の寺社は伝統建築で価値が高く、宗教法人として税制優遇がある」
  • 「日本のビザ取得、納骨堂や民泊などのビジネス目的が多い」
  • 日本全国で約16万の寺社のうち、5000以上が休眠状態
  • 中国SNSでは「日本国内の寺院25件を販売中」「宗教法人付きのお寺！」といった投稿が多数
  • 「信仰の場が外国人の別荘にされてしまったようで、言葉も出ません」と元門徒

以下,Ｘより

【PRESIDENT Onlineさんの投稿】

引用元　
https://president.jp/articles/-/103413
画像出典：写真＝iStock.com／Masaru123

みんなのコメント

  • ふざけるな！ 法改正しろ！ 宗教法人は物件と共に売買できるものじゃないだろ
  • この前地元で放送されていましたが、実態活動のない宗教法人が今増えてて解散するように勧告を行ってるようです。
  • 永住権を取得した後は同邦人に転売するんでしょうね 日本人がお金を手に入れるのは最初の１回だけで、購入者は後から出資金を回収できる「永住者製造場」になるのでしょうね
  • いや、国が買え。安いんだからさ。 こんなんいらないから。 コロナ関連　293兆 コロナ関連　77兆（令和2年度のみで） ——– 男女共同参画　9.6兆 SDGs関連　6.3兆 こども家庭庁　6.4兆 外国人生活保護　1200億 外国人留学生優遇　250億 アイヌ関連　58億 日本学術会議　10億
  • てか寺も寺だ。売るなよ。中国人に限らず外国人の不動産物件購入を禁止すべきである
  • 宗教法人の法改正が必須になりましたね 今までどれだけザルだったのか？性善説無意識偽善者お人好し日本人たっだのか？認識させられますね
  • なんで中国人に寺を買わせてるのかが良く分からないし、それを許可した奴も馬鹿過ぎる
  • 日本国政府は、自国の文化財とか守る意識が本当に欠けているんですね。日本人じゃないんだろうね、国会議員は！
  • 中国人が神社仏閣を買えないようにしないと、後継者不足だと、どんどん買われてしまいます。 買われたあと、祭礼・祭典などがどうなるのかが問題です。 何もしないのであれば、檀家や氏子が困るし、伝統文化が途絶えてしまいます。 墓地は荒れ放題になったり、更地にされたりする恐れがあります。
  • 売る方も問題ありだな・・法律も悪い。政治家が意義のある仕事をしなすぎ。税金を上げる事と自分らの利権を確保できそうな事柄以外には何もしようとしない・・
  • 売る寺側もどうかと思う。 寺院や神社の売却は制限しなよ。。。国内の日本人のみにするか、要件を厳しくするか。 売る方も相手が外国人の場合は無条件に契約破棄できるとかを盛り込まないといけないようにするとか。 どちらにしろ、日本の宗教法人が非課税なのも謎だけど、外国人に売る日本人もどうかしてる。無知すぎる
  • 不動産を買う金を国外に持ち出すのは難しいと思うのだがなぜか可能。外国の不動産を買うときはお目溢しでどんどん不動産を買わせ、後で共産党が召し上げて占領完了という戦略では？
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japannewsnavi編集部の見解

日本の寺社が中国人に買われ「別荘化」　宗教法人売買の実態が波紋広げる

後継者不足に悩む日本の寺社が、今や中国人の“投資対象”になっている。兵庫県宍粟市では、室町時代に創建された古寺が中国人に買われ、「1年に1、2回ワゴン車で来ては境内でバーベキューをする」と元門徒が語る。かつては地域の信仰の中心だった寺が、外国人の別荘として使われている現実に、地元住民は強い違和感を抱いている。

この寺だけでなく、京都や姫路でも同様の事例が確認されており、中国のSNS「小紅書（RED）」には「寺院物件販売中！」「宗教法人付きのお寺」などの投稿が多数並ぶ。中には実在する寺の外観や本堂の写真を無断で掲載し、あたかも売却可能な不動産として宣伝するケースも見られる。住職が「売るつもりは全くない」と否定しても、投稿が拡散されてしまえば訂正は難しいのが現状だ。

宗教法人の売買を仲介する業者は「宗教法人の売買は資格不要。代表の印鑑証明さえあれば、外国人でも法人代表になれる」と説明する。実際に中国人が日本の寺社を買う目的は、ビザの取得や納骨堂・民泊などのビジネス利用、さらには税制優遇を得るためとされている。全国には約16万の寺社が存在するが、そのうち5000以上は休眠状態。こうした“空白地帯”を狙い、海外資本が動いているとみられる。

SNSでの転売投稿と宗教法人の「闇」

現地取材では、寺の所有者が知らぬ間に「販売中」としてSNS上に掲載されていた事例が複数確認された。ドローン映像で境内を紹介する投稿もあり、宗教施設が観光地や不動産として扱われている。ある寺では「宗教法人付き、優遇制度あり」と虚偽の文言まで掲載され、外国語で拡散されていた。

宗教法人の売買が可能な背景には、「単立寺院」の存在がある。特定の宗派に属さず、代表者の判断だけで資産処分ができるため、売買が容易になっているのだ。ブローカーの一人は「うちのリストには、福岡で2億円の単立寺院、佐賀で8000万円の神社などが並ぶ」と話す。宗教法人に特別な資格が不要で、税制面でも優遇が多いことから、外国人にとっては“お得な物件”として見られているのが実情だ。

一方、実在する名刹にも被害が及んでいる。京都の岩倉実相院では「売りに出されている」というデマ投稿が拡散し、寺側が「そのような事実は一切ありません」と公式に否定する騒ぎとなった。信仰の場が無断で商業的に利用される事態に、宗教関係者の間では危機感が広がっている。

「宗教法人に課税を」　コメント欄で広がる怒り

記事に寄せられたコメントでは、宗教法人への不信と課税を求める声が多く見られた。
「中国人の宗教団体にはちゃんと税金掛けろ。日本人の100倍で良い。中国では日本人が土地を買えないのだから当然だ」
「財務省は大好きな税金が取れるぞ。世論操作してでもやるべきだ」
「外国人に安易に寺を売るなんて、それは宗教じゃなくて事業だ。宗教法人に課税しろ」
「一般庶民が税金と社会保障で苦しんでいるのに、宗教法人だけ無税は不公平だ。法改正しろ」

中には、「中国、海外への資金持ち出しは厳しいはずなのに、日本の不動産購入は無制限。北海道や九州の広大な土地購入の裏に政府が関与している可能性もある」と警鐘を鳴らす意見もあった。

こうした声の背景には、宗教法人の透明性への疑念がある。寺院や神社は本来、地域の信仰の場として存在してきたが、現在は資産や土地を“商品”として扱うケースも増えている。宗教法人が物件ごと売買される現状に、「信仰の堕落」「国の法整備の遅れ」を指摘する声が高まっている。

この問題は、単に外国人による土地取得にとどまらず、日本の宗教のあり方、そして国の主権や安全保障にも関わる問題へと発展している。税制や宗教法人法の見直しが求められる中、政府がどのような対応を取るかが注目されている。

執筆：japannewsnavi編集部

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