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訪日ビザ手数料、「欧米並み」へ値上げ　インバウンド拡大で政府検討［日経］

経済

日本経済新聞の記事によると…

訪日ビザ手数料、「欧米並み」へ値上げ　インバウンド拡大で政府検討

政府は2026年度にも査証（ビザ）の申請にかかる手数料を欧米並みに引き上げる。訪日外国人（インバウンド）の増加を受け、発行コスト増や物価高を手数料に反映する。オーバーツーリズム（観光公害）の軽減にもつなげる。

引き上げ幅は主要7カ国（G7）や経済協力開発機構（OECD）加盟国の水準などを参考に、関係省庁と協議して決める。商用や長期滞在のビザなども含む。

［全文は引用元へ…］2025年10月16日 

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0667H0W5A800C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1760610975

みんなのコメント

  • 自分たちで緩和しておいて、全てマッチポンプだよね。ビザ免除の国は何もなし？中国からは減便したら良い、ごっそり減らせる。煩い団体旅行も大型フェリーもいらない。格安チケットなんて売り出すから大量にやってくる
  • 相変わらず判断が遅い。京都市などの観光地は宿泊税などガッツリ取って地域へ還元したらいい。バルセロナは宿泊税を値上げし、税収を地域インフラの整備に充てて観光との共存を図っている。因みにサクラダファミリアのチケットは1人26€、家族4人で見学すると2万円近くになる。
  • 毎年変動性で、日本国内での犯罪件数に応じて、ビザ手数料を決めるのもいいかもしれません。 犯罪には傷害窃盗以外に、脱税、不法滞在、不法投棄、密輸、資格外就労、文書偽造、公務執行妨害、およびそれらの幇助を含みます。 同胞の所業が同胞に返ってくるので、自制になるでしょう
  • これはいいですね。更に審査厳正化、100ドル以上の入国税新設等インバウンドをちゃんとマネタライズして税金の足しにして国民に増税しないで欲しいですね。あと全ての外国人の入国時旅行保険加入義務化して健保加入禁止にしてください
  • 菅さんが観光立国にしようと決めた時に、ある程度のふるいにかける為同時にやるべき事だったんだよ。 高市氏になってやっと取り上げてもらえた。 整備や保安に使う財源を考えず、即日本の観光立国化を決めた(御本人談)菅総理のツケが、やっと回収される。
  • 日本って何もかもが後手なんだよね。いい外国人もいるから〜とか甘い考えはやめるべき。シンガポールを見習え。リークアンユーの自伝を100回読め
  • 「検討した上で検討します」
  • ロシア学者の中村氏によるとロシアの訪日ビザが現在無料で日本にロシア人が殺到しているとか！
  • 10,000円でも米66ドルなのだから、もっとあげれば良い。何をビビってるんだよ！貧乏な日本人からお金を搾り取るんじゃなく、金持ちな外国人からたくさん取れば良いじゃない！運営バカなのか？
  • 国籍別犯罪数及び被害額連動型の入国税もよろしく。 最低限、過去の外国人犯罪被害金額の全額補償と犯罪数から予測した賠償金を満額で満たせる金額を1年で集められる税額は必要。 捜査や裁判費用、強制送還や収監費用なども上乗せで。 ここから被害者に補償が出て泣き寝入りが減るといいなと思う。
  • ノービザ廃止 シングルビザのみ いずれも例外なし ビザ手数料1人あたり5万円 x 3,000万人 = 1.5兆円 入国税1人あたり毎回10万円 x 3,000万人 = 3兆円 4.5兆円、さっさとやれ
  • やっとか…すべてが遅すぎる　 出国税じゃなく入国税もすぐ進めてくれよ　最初から他国並みにしっかり高額にしてね
  • 遅い！欧米並みじゃなくて1人5万円！ESTA導入でクレカ未登録者は入国拒否。
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japannewsnavi編集部の見解

ビザ手数料引き上げの背景と政府の狙い

政府は2026年度にも、外国人が日本に入国する際の査証（ビザ）申請手数料を大幅に引き上げる方針を固めた。外務省は主要7カ国（G7）や経済協力開発機構（OECD）加盟国の水準を参考に、商用や長期滞在を含む各種ビザの料金を見直す方向で調整を進めている。背景には、訪日外国人の急増に伴う発行コストの上昇や物価高があり、これらを手数料に反映させる狙いがある。また、観光地でのオーバーツーリズム（観光公害）を抑える効果も期待されている。

外務省は2025年度中にパブリックコメントを募集し、国民の意見を取り入れたうえで最終案をまとめる予定だ。ここ数年、円安の影響もあり日本を訪れる外国人観光客は右肩上がりで増加している。宿泊施設や公共交通の混雑、マナー違反、騒音トラブルなど、観光客の増加が地域社会に及ぼす影響が問題視されており、政府は「質の高い観光」への転換を目指す姿勢を明確にしている。

国民の声と求められる厳格化

ネット上では、ビザ手数料の引き上げを「当然の措置」とする意見が多数を占めている。「料金を上げるだけでなく、審査の厳格化も必要」「ビザなし渡航できる国を減らし、悪質な外国人を入国しにくくすべき」といった声が多く、治安や秩序を守る観点から見直しを求める意見が広がっている。

また、「入国税を1人あたり1万円にすれば3000億円以上、3万円なら1兆円規模の税収になる」といった提案も出ている。旅行保険の強制加入や、留学生・長期滞在者に対する「資産証明の義務化」など、他国の制度を参考にする意見も多い。イギリスやフランスでは、長期滞在者に一定額以上の資産証明を求める仕組みがあり、日本でも同様の基準を導入すべきだという意見が目立った。

さらに、観光関連の予算増加に対しても批判が上がっている。観光庁の2025年度予算案は前年度比で約5％増の530億円超となるが、「観光客を呼び込みすぎて問題を生んでおきながら、さらに予算を増やすのはおかしい」という厳しい声もある。「自ら規制を緩めておいて、後からマッチポンプ的に対策を取る姿勢が問題」と指摘する意見も少なくない。

観光立国を掲げる日本政府だが、受け入れ体制の整備や観光客のマナー教育など、実務面での課題は山積している。ビザ制度の見直しは、その入り口をどのように管理するかという根本的な議論に踏み込む必要がある。

観光と治安のバランスをどう取るか

地方都市では、観光客による経済効果を歓迎する一方で、生活環境の悪化を訴える住民も増えている。京都市や鎌倉市などの観光地では、騒音やゴミの増加、交通渋滞といった課題が深刻化しており、観光客から宿泊税を徴収して地域に還元する動きも広がっている。海外では、スペインのバルセロナが宿泊税を引き上げ、サクラダ・ファミリアの見学料を1人26ユーロに設定している。観光による収益を地域インフラや環境保全に充てる取り組みが進んでおり、日本も同様の仕組みを検討すべきだろう。

一部のコメントでは、「国籍別犯罪率に応じて入国税を変動させるべきだ」という具体的な提案もあった。過去の外国人犯罪による被害額を基に入国税を設定し、そこから被害者への補償を行う仕組みを求める声もある。犯罪の抑止と被害者救済を両立させる発想としては興味深いものの、現実的な運用には慎重な検討が必要だ。

いずれにしても、安易な「数の拡大」ではなく、質を重視した観光政策への転換が急務である。日本を訪れる人々が安心して楽しめ、同時に地域住民の生活が守られるバランスをどう取るかが問われている。政府には、短期的な経済効果だけでなく、長期的な国家の安全と文化の維持を見据えた政策判断が求められる。

ビザ手数料の引き上げは、観光立国としての成熟度を試す第一歩になるかもしれない。単なる収入増ではなく、入国管理の厳格化と社会的公正を両立させる制度設計ができるかどうかが、今後の焦点となる。

執筆：japannewsnavi編集部

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