中国船が海洋調査か　パイプのような物を海中に延ばす、鹿児島・奄美大島沖で海保が確認［産経］

画像出典：第１０管区海上保安本部提供（南日本新聞社）

産経新聞の記事によると…

中国船が海洋調査か　パイプのような物を海中に延ばす、鹿児島・奄美大島沖で海保が確認

第10管区海上保安本部（鹿児島）は13日、鹿児島県・奄美大島の西約385キロの、日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船がパイプのような物を海中に延ばしているのを確認したと発表した。周辺のEEZでは9月下旬以降、調査船の活動が繰り返し確認されている。

海保の巡視船が無線で中止を要求した。

［全文は引用元へ…］2025/10/13

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

中国船が海洋調査か　パイプのような者を海中に延ばす、鹿児島・奄美大島沖で海保が確認https://t.co/ZbSvwZAhr8

海保の巡視船が無線で中止を要求した。10管によると船名は「向陽紅22」で、調査のような動きは13日午前6時50分ごろ見られた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 13, 2025

公明党と連立解消した今後、国交省が所管する海上保安庁の中国船対応が変わることを期待する
— cafe_racer (@NoMoreFooled) October 13, 2025

海上保安庁は国土交通省の所轄ではなく、防衛省にすべし。
— T-Yoshida (@Yoshida10T) October 13, 2025

政局でグダグダしてるからこうなる。公明の責任。
— heddon (@heddongibson) October 13, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251013-LHJH3N46VBJYPCEOFNHVQUABLM/

画像出典：第１０管区海上保安本部提供（南日本新聞社）

みんなのコメント

いや…拿捕しましょうよ？申請内容とは異なる事をしてたって事ですよね？
たぶん前々から確認できてたけど、某党大臣が黙っとけと抑えてたんでしょ
日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船がパイプ出して何をしていたのか日本は安全保障のためにも調査すべき　EEZ内なんだから相手に遠慮する必要ない
好き勝手やられ過ぎレールガン試し撃ちしよ
中国はしたい放題、やりたい放題。日本を馬鹿にし切っている。石破政権や公明党の顔色を窺う政権では、ますます酷くなっていくばかりである
自称中道保守公明党斎藤代表、中国共産党のこの行為は日本の主権を脅かし国益を害する行為です。保守を名乗るなら即座に抗議して下さい
他国で何しとんじゃ。中国領海で同じことしても文句言うなよ
東京湾に入って来てもきっとこんな対応なんでしょうね…。
公明党や左派が騒いで揉めた挙句このありさま。国益を害する政党は政党を解散させる事が出来る法律を制定して欲しい
そんな国にお伺いを立てる公明党公明党を守ろうと高市降ろしに躍起になる岸田一味とマスコミの地獄絵図国民は置いてけぼりです
EEZ内に敷設されたパイプは切断すべき
舐められっぱなし
沈没させろよ
中国は明確に日本の海底資源を奪い取ろうとしているのだから、海上保安庁は攻撃すべきかと。中国のスパイが攻撃命令止めているんでしょうか？

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japannewsnavi編集部の見解

奄美大島沖で中国調査船を確認　EEZ内でパイプ状の物を海中に延ばす

第10管区海上保安本部（鹿児島）は13日、鹿児島県・奄美大島の西約385キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がパイプのような物を海中に延ばしているのを確認したと発表した。確認された船は「向陽紅22」と呼ばれる中国の調査船で、13日午前6時50分ごろ、海保の巡視船が現場に急行。無線で活動の中止を要求したという。

第10管区によると、同海域では9月下旬以降、同様の中国船による活動が繰り返し確認されており、今回もその一環とみられる。日本のEEZ内で外国船が無断で調査活動を行うことは、国連海洋法条約に基づき日本政府の同意を必要とする行為にあたるため、海保が警告を発した。

海上保安庁は「現場の安全を確保しつつ、法令に基づき適切に対応している」と説明しているが、詳細な調査目的や活動内容については中国側からの回答が得られていないという。

中国船の動きに警戒感　繰り返されるEEZ内活動

日本近海ではここ数年、中国の調査船や公船による活動が相次いでおり、特に沖縄・奄美周辺の海域では定期的に観測機器を設置するような動きも報告されている。専門家の間では、こうした行動が単なる「海洋調査」ではなく、将来的な軍事利用を見据えた海底資源調査や海流データの収集を目的としている可能性が指摘されている。

一方で、中国側は「国際的な科学調査活動であり、他国の権益を侵害していない」との立場をとることが多く、日本政府の抗議にも具体的な説明を行っていない。今回の活動もその延長線上にあると見られ、海上保安庁は引き続き警戒監視を続ける方針だ。

国交省の対応と政治的背景

今回の件については、海上保安庁が所管する国土交通省の対応にも注目が集まっている。公明党との連立解消後、国交省の指示系統が変わる可能性がある中、「今後の中国船対応に変化があるのでは」と期待する声も出ている。

SNS上では、「海上保安庁は国交省ではなく防衛省の管轄にすべきだ」「中国に対して毅然とした対応が取れないのは政治の責任だ」といった意見が相次いだ。また、「中国はやりたい放題、日本を完全に侮っている」「他国のEEZで同じことをすれば大問題になる。なぜ日本だけが甘い対応を取るのか」といった批判も見られる。

さらに、「国交大臣を日本の手に取り戻せば、海上保安庁も本来の役割を果たせる」「撃沈すると国際問題になるが、少なくとも拿捕（だほ）はすべき」との強硬意見もあった。こうした世論の背景には、長年続く中国公船の尖閣諸島周辺での活動や、日本の排他的経済水域内での繰り返しの調査行動に対する不満がある。

安全保障の観点から見ても、今回のような海洋調査活動は看過できない問題とされており、政府がどのように中国側に抗議し、今後の再発防止策を講じるのかが問われている。国民の間では「口だけでなく行動で示せ」との声が高まっており、日本の主権を守る姿勢が今まさに試されている。

執筆:japannewsnavi編集部