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「ゴミ出しルール守られていない」都内の民泊で相次ぐ苦情、初の業務停止命令も［ライブドア］

国内

 FNNプライムオンラインの記事によると…

スーツケースが捨てられたまま…都内の民泊で相次ぐ苦情 業務停止命令も

「ゴミ出しのルールが守られていない」「スーツケースを引きずる音がうるさい」「タバコのにおいが気になる」いま、都内で営業している民泊をめぐり、地域住民からの苦情が相次いでいる。
新宿区は9月12日、都内で初めて民泊12業者22施設に対して30日間の業務停止命令を出した。

（略）

区が町会にアンケート調査を行ったところ、民泊が町会内にできたことで困ったことがあると答えた町会が7割を超え、生活環境が悪化したと答えた町会は6割を超えた。

こうした調査を踏まえ豊島区は、生活環境の悪化を防止するため、早急に条例改正に向けた見直しが必要と判断、有識者らからの助言をもらい、規制を強化する条例案を公表した。
区は、12月の区議会に条例案を提出し、2026年7月ごろから、規制強化の実施を始めたい考えだ。

これに対して、民泊事業者のグループが規制を強化されるとヤミ業者が増え、かえって環境が悪化すると指摘。

［全文は引用元へ…］2025年10月10日

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/29756151/

みんなのコメント

  • 民泊と言うより ゴミ泊ですね。
  • 業務停止命令はかなり行政も踏み込んだ重たい処分と言える。が、地域住民の視点はそこではない。まずは目の前のゴミを片付けること。それを家主自らが行う姿を住民は見たいと思っているはずです。誠意より行動です
  • 民泊が増えてゴミも増えたからなぁ(´・ω・｀) 不法投棄や放火の呼び水になってるし 止めさせるか 緊急査察可のみ営業可にすればいいんじゃない？ 許可のない民泊は利用者も処罰の対象にすればいい
  • 新宿以外でもスーツケースや寝具が道にそのまま捨てられてるケースめちゃくちゃ増えたぞ
  • 地元でも、可燃ゴミステーションにマットレスが捨てられた事がある。以前はこんな粗大ゴミが捨てられたことなど、全く見かけなかったのに 別のステーションでも、燃えるゴミ袋に大量のアルミ缶が入ってたこともあるし ※回収されずに放置
  • あースーツケース放置はあるあるですよ。買い換えて元の奴は捨てていくんです。路上でも空港でも宿でも
  • 「外国人問題と言っても何も問題は起きていない。」byラサール石井
  • ゴミ出しルールを守れないなら 民泊が責任を持って管理するように義務付けては？
  • 民泊やるなら個人でゴミ集積場設けて、ごみ収集料金収めるのを前提にしたら?
  • むしろ遅過ぎるのでは？ルールを守れない人達は規制しないとやりたい放題になる。地域住人の生活を無視してここまで民泊やる必要在るの？
  • 外国人受け入れ規制緩和(観光含む)の末路だ
  • 民泊以外でも共同住宅に昨今住み着いた外人はゴミ出しも音のマナーも守れない奴ばかりでノイローゼ 我慢限界でブチ切れた時は迷惑外人と自分の人生も終了するんだろうなぁと日々鬱々しながら思ってる
  • 業務停止命令はいいと思います。 ゴミ出し問題は多い印象でした。 民泊やる前に制度もう少し整理してほしかったです
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japannewsnavi編集部の見解

都内で相次ぐ民泊トラブルと初の業務停止命令

東京都内で、民泊施設に関する地域住民からの苦情が急増している。スーツケースが放置され、ゴミ出しのルールが守られず、夜中にキャリーケースを引きずる音が響く。さらに、タバコの臭いが廊下に充満するなど、近隣住民の生活環境を乱す事例が目立つようになった。こうした状況を受け、新宿区は9月12日、12業者・22施設に対して30日間の業務停止命令を出した。これは都内で初めての措置であり、行政が民泊問題に本格的に踏み込んだ形となった。

業務停止命令を受けた民泊施設は、新宿駅から少し離れた住宅街にあり、観光客が多く利用していたという。現地を訪れた記者によれば、建物の周囲には空き缶やペットボトル、使用済みのマスクが散乱し、玄関脇には放置されたスーツケースもあったという。近隣住民の一人は「最初は外国人観光客の姿が増えたなと思っていましたが、次第にゴミが増え、臭いも気になるようになりました」と語っている。民泊はもともと地域活性化の一環として期待されていたが、ルールを守らない運営が続けば、住民との共存は難しい。

行政の厳しい措置と外国人事業者への影響

今回の業務停止命令は、行政にとっても非常に重い決断だったといえる。新宿区によると、対象となった業者の多くが過去にも指導や警告を受けていた。ゴミの出し方や防火管理、宿泊者名簿の不備など、繰り返し注意を受けながら改善が見られなかったため、最終的に停止命令に踏み切ったという。

コメントの中には「業務停止であれば、経営管理ビザも停止されるのでは」と指摘する声もある。確かに、ビザは日本の法律を遵守するという前提で交付されている。つまり、行政処分を受けるほどの違反が重なれば、在留資格の見直し対象になることもある。日本の制度に則って運営する以上、「知らなかった」では済まされない。

ただし、すべての事業者が悪質というわけではない。日本の生活習慣や地域のルールに不慣れな外国人経営者も多く、言葉や文化の壁が原因でトラブルに発展することもある。行政側もその点を踏まえ、改善指導や多言語での周知を行ってきたが、改善されない施設が残った結果、今回のような処分に至った。行政関係者は「業務停止命令は、行政としても最後の手段です」と語っており、その重みを感じさせる。

住民が求めるのは「誠意より行動」

一方で、地域住民の関心は行政処分そのものよりも、生活の平穏を取り戻すことにある。住民の一人は「まずは目の前のゴミを片付けてほしい。言葉よりも行動で示してほしい」と話す。別の住民も「可燃ゴミのステーションにマットレスが捨てられていたことがある。以前はそんなことなかった」と嘆く。

民泊が増えることで、観光収入などの経済的な効果が期待される一方、地域にゴミや騒音といった負担が集中しているのが現状だ。深夜まで続く出入り、共有スペースでの喫煙、そして放置されたスーツケース。こうした光景を目の当たりにすれば、住民が不安や不満を抱くのも無理はない。

また、民泊の一部では不法投棄が増え、放火などの二次被害につながる懸念もある。「緊急査察を通過した施設だけ営業を許可すべき」「無許可の民泊を利用した宿泊者にも罰則を科すべき」といった厳しい意見も聞かれる。日本人の感覚からすれば、地域の秩序を守ることが最優先であり、ルールを破る事業者には毅然とした対応を望む声が強い。

結局のところ、民泊の問題は外国人観光客や事業者だけの問題ではなく、日本社会全体のルール運用の在り方を問うものだ。民泊はもともと「おもてなし」の延長として発展した制度だが、秩序を欠けば共生の理念も崩れる。今後は、ゴミ出しや防災対策などを含め、地域と連携した運営体制を整えることが求められるだろう。

行政も住民も、そして事業者も、それぞれが責任を果たさなければならない。誠意を言葉で示すだけでは不十分だ。必要なのは、実際に行動で信頼を取り戻す努力である。都心の民泊をめぐる問題は、単なる観光政策ではなく、日本社会のモラルの在り方そのものを映し出している。

執筆：japannewsnavi編集部

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