【X民】ロシア→北方領土上陸中止／中国→EEZ離脱／アメリカ→関税緩和　「いかに今までがゴ〇だったかの証明」

画像出典：撮影／今井一詞

以下,Ｘより

【まさんの投稿】

ロシア→北方領土上陸中止
中国→EEZ離れる
アメリカ→関税緩和

いかに今までがゴミであったかの証明
— ま (@1rZPIlQN) October 6, 2025

JICAはまだのようですけど。
なんとかしてほしいものです。
— Hyper Action Duel Arena 🇺🇸 在米格ゲーファン 🇯🇵 (@hada) October 6, 2025

結果で出てますね
— 矢見右虎🟠♋︎＠蛇曲折蚓 (@groovensxtr9927) October 6, 2025

あの無能どもの手引きで如何に日本が食い物にされていたか
何が差別だ！あの国賊どもが💢
— omaecorosuzo564 (@omaekorosuzo564) October 6, 2025

沖縄タイムス＋の記事によると…

ロシア高官の北方領土入り中止

　【モスクワ共同】４日に北方領土・択捉島入りを計画していたロシアのパトルシェフ大統領補佐官の現地入りが中止になった。地元関係者が共同通信に明らかにした。

［全文は引用元へ…］2025年10月4日 19:54

47NEWSの記事によると…

【速報】中国調査船、奄美沖EEZ離れる

　第10管区海上保安本部によると、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域で海洋調査を行っていた疑いがある中国船が6日午前、排他的経済水域を離れた。

［全文は引用元へ…］2025年10月06日 20時22分

ロイターの記事によると…

独占：トランプ大統領、日本の自動車関税引き下げ実施命令に署名

ワシントン／東京、９月４日（ロイター） –

ドナルド・トランプ米大統領は４日、７月に発表された日本からの自動車輸入などに対する

関税引き下げを実施する大統領令に署名した。輸出中心の日本経済にいくらかの救済をもたらすことになる。米国とアジアの主要同盟国との間で数カ月に及ぶ交渉を経て

合意が正式化されたことで、7月の発表以来、巨大な日本の自動車産業を悩ませてきた不確実性が減少し、米国のプロジェクトへの日本からの5,500億ドルの投資に関する合意が確認されることになる。

［全文は引用元へ…］2025年9月5日

引用元　
［沖縄タイムス＋］https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1684690?utm_source=chatgpt.com

［47NEWS］https://www.47news.jp/13256174.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

［ロイター］https://www.reuters.com/business/trump-signs-order-bring-lower-japanese-auto-tariffs-into-effect-2025-09-05/?utm_source=chatgpt.com

撮影／今井一詞

みんなのコメント

もう高市効果が出てるね！
男版安倍とか言って文句言ってたけど、めっちゃビビってる？
高市さんというよりその守護霊の力だと思う
高市さん、チャイナ除けにも一役かってるな〜
「高市効果」がここでも(笑)
高市さんが総裁になっただけでこんな効果が現れるとは… 関税も下がるみたいだしすごいな…
こういうのも毅然と対処できるようになってほしい法的にどのくらいのことができるかは詳しくは分かりませんが
ロシアに続いてチャイナまでもｗｗｗ早苗バリアー発動前から効きすぎていて草ｗｗｗｗｗ

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japannewsnavi編集部の見解

ロシア高官、北方領土入り中止　中国調査船は奄美沖EEZから離脱

ロシアの動きに変化が見られた。モスクワ共同の報道によると、4日に北方領土・択捉島への上陸を予定していたロシアのパトルシェフ大統領補佐官が、現地入りを中止したという。関係者によれば、具体的な理由は明らかにされていないものの、外交上の配慮や日本政府との関係改善を見据えた判断との見方も出ている。

同時期に、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で活動していた中国の調査船も6日午前、同海域を離れた。第10管区海上保安本部によると、中国船は海洋調査を行っていた疑いがあり、海保が無線で中止を求めていたという。数日間にわたる監視の末、船は南方へと航行し、日本のEEZ外に出たと確認された。

これらの動きが偶然の一致なのか、それとも新たな外交方針の兆しなのかは不明だが、ここ数日の間に日本の周辺海域や国境をめぐる緊張がやや和らいだことは確かだといえる。特に高市早苗新総裁の就任以降、日本を取り巻く国際環境に小さな変化が生じているとの指摘もある。

トランプ大統領、日本の自動車関税引き下げを正式実施

一方、アメリカでは経済政策に大きな進展があった。ワシントンと東京の両方で報じられたところによると、トランプ大統領は4日、日本からの自動車輸入に関する関税引き下げを実施する大統領令に署名した。

この決定は、7月に発表された日米間の通商合意を正式に履行するもので、数カ月に及ぶ交渉を経て実現した。今回の措置により、日本の自動車産業が抱えていた不確実性が大幅に解消される見通しだ。トランプ政権は、日本企業がアメリカ国内で進める総額5,500億ドル規模の投資を重視しており、今回の関税緩和はその合意の一環として位置づけられている。

輸出中心の日本経済にとっては、アメリカのこの方針転換が追い風になる可能性が高い。特に、世界的な貿易摩擦の中で日本の自動車産業が安定した輸出ルートを確保できることは、国内雇用や生産体制にも好影響をもたらすと見られている。