【法務省】ネット上の「ヘイトスピーチ」対策強化へ…ＳＮＳ投稿の収集や分析・地方の事例聞き取り　調査関連経費に約7000万円計上［読売］

読売新聞の記事によると…

法務省、ネット上の「ヘイトスピーチ」対策強化へ…ＳＮＳ投稿の収集や分析・地方の事例聞き取り

　法務省は、インターネット上での人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）への対策強化に乗り出す。ＳＮＳ上などで特定の民族や国籍の人に対する投稿が増えているためだ。外国人労働者や訪日観光客の急増なども背景にあるとみられ、２０２６年度に実態調査などを行い、新たな対応策の検討を急ぐ。

ヘイトスピーチの経験がある在留外国人の割合

　実態調査では、ＳＮＳの実際の投稿などを収集・分析するほか、地方自治体が把握している事例や件数などを聞き取る。国民に対する意識調査も行う。同省は２６年度予算の概算要求に、関連経費として約７０００万円を計上した。

　調査に向けて今月中にも有識者検討会を開催する方向で調整しており、人権やネットに詳しい大学教授らを招き、調査の手法や項目などを議論してもらう。今年度中に結論を出す予定だ。

　ヘイトスピーチの事例として同省は、特定の民族や国籍の人々に対し、〈１〉合理的な理由なく一律に排斥をあおる〈２〉危害を加えるとする〈３〉著しく見下す――ものなどを挙げている。１６年には、在日朝鮮人らに対する街宣活動やデモが社会問題化したことを受けて対策法が施行されている。

　出入国在留管理庁が在留外国人に実施した２４年の調査では、ヘイトスピーチを受けたことがある、もしくは見聞きしたことがあると答えた人は合わせて半数弱に上った。

　このうち、「インターネット」上での経験を挙げたのは６５・５％で、質問の仕方は違うものの２２年の同調査から倍増した。同省によると、在日朝鮮人に加え、中国人やクルド人らを対象にした書き込みが増えているという。

［全文は引用元へ…］2025/10/02 

以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

法務省、ネット上の「ヘイトスピーチ」対策強化へ…ＳＮＳ投稿の収集や分析・地方の事例聞き取りhttps://t.co/WrNIjhBzi0#ニュース

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) October 2, 2025

減らしたいなら、対策じゃなくてガイドラインを出せよ。正当な批判をしてやるから。
どうせお前らにヘイトスピーチを定義する知恵はないだろうけどな。

— 瓶太郎/移民より「外国人増加」反対が良い (@hosyu_o) October 2, 2025

報道各社の姿勢そのものが先でしょう。順番が完全に逆…😭

— mamasandanpu8 (@sen_mu51090) October 2, 2025

自民党と公明党が作った
ヘイトスピーチ解消法のせいです。

このせいで日本人の言論がドンドン弾圧されていきます。

ヘイトスピーチ解消法を廃止しよう！

— 帰ってきた富国 恭兵／ステルス移民を許すな！多文化共生は侵略です！侵略を許すな！ (@NIPPON36963) October 2, 2025

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/national/20251002-OYT1T50132/

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japannewsnavi編集部の見解

法務省がネット上のヘイトスピーチ対策を強化へ

法務省は、インターネット上で増加するヘイトスピーチに対する対策を本格的に進める方針を示しました。SNSでの発信は匿名性が高く、特定の民族や国籍の人々に対する差別的な言動が広がりやすいと指摘されています。実際、出入国在留管理庁の調査では、在留外国人のおよそ半数がヘイトスピーチを受けた、あるいは見聞きした経験があると回答し、その中でもインターネット上での経験が65％を超えたとの報告があります。こうした背景から、法務省は2026年度に実態調査を実施し、投稿の収集や分析、地方自治体への聞き取りなどを行う予定です。調査費用として約7000万円が概算要求に盛り込まれ、有識者会議で手法や具体的な項目についての検討も進められるとしています。

表現の自由と規制の狭間

2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法は、国や自治体に差別的言動の解消措置を求めていますが、憲法が保障する表現の自由に配慮し、罰則は設けられていません。そのため街宣活動やデモなどの露骨な行動は減少したものの、ネット上では依然として差別的な投稿が後を絶たないのが現状です。あるコメントでは「報道各社の姿勢こそが問われるべきだ。順番が逆だ」という意見が寄せられており、情報発信側の責任についての指摘も見られます。さらに「自民党と公明党が作ったヘイトスピーチ解消法のせいで、日本人の言論がどんどん弾圧されている」という声もあり、法整備そのものが日本人の自由を奪う方向に働いているとの懸念が広がっています。中には「この法律は廃止すべきだ」「まず財源をしっかり問うべきだ」との主張も強く、表現規制と人権保護のせめぎ合いに揺れる姿が浮かび上がっています。

日本社会に突きつけられた課題

ネット上のヘイトスピーチ問題は、単に外国人を守るという枠にとどまらず、日本人の発言や議論の自由にも深く関わってきます。コメントの中には「外国人のために日本人の言論を弾圧するのは、すでに外国勢力に乗っ取られている証拠だ」とする強い批判も寄せられていました。ネット上の投稿は社会全体の空気を映すものであり、それを取り締まるか、放置するかの判断は国のあり方そのものに直結します。匿名性が高いため気軽に差別的表現をしてしまう現実がある一方で、規制の仕方によっては一般国民の健全な意見まで封じ込められかねないリスクがあるのです。日本の社会が進むべき方向は、真に守るべき自由と、譲れない人権の線引きをどう設計していくかにかかっていると言えます。報道や政治の姿勢が問われる中で、国民自身もまたそのバランスについて考え、声をあげていく必要があるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部

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