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外国に買われた日本の農地　昨年だけで全国で175ヘクタールも、前年の2倍　中国が最多［産経］

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産経新聞の記事によると…

外国に買われた日本の農地　昨年だけで全国で175ヘクタールも、前年の2倍　中国が最多

全国で外国人や外国法人に買われた農地が昨年だけで計175.3ヘクタールもあり、前年の90.6ヘクタールの2倍に広がったことが農林水産省の調べで1日までに分かった。中国からが最も多い実態が浮かんだ。

それによると、外国法人（海外在住の外国人が主要な株主や理事になっている法人も含む）が取得したケースが昨年、3例あった。いずれも中国の法人で、茨城県行方市の0.9ヘクタール、山梨県甲州市と愛媛県西条市で0.2ヘクタールずつが買われていた。

これとは別に、日本在住の外国人377人が計95ヘクタールを購入していた。国籍別で内訳をみると、中国（102人）や韓国（42人）、ブラジル（42人）、米国（27人）、ベトナム（24人）、スリランカ（15人）といった順に多かった。

ほかに、日本在住の外国人が主要な株主や理事になっている法人32社が計79ヘクタールを取得したことも確認された。こちらも、国籍別にみると中国や韓国が多かった。

海外に買われる農地面積を年別にみると、2022年は154.1ヘクタールだった。いったん翌23年は減ったが、24年には再び増加したことが分かる。

［全文は引用元へ…］2025/10/1 08:00

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251001-AGXCSJTCF5E3LN4DELS26E4JDI/

みんなのコメント

  • 外国人の土地取得規制が急務 相互主義採用して中国人には買わせるべきじゃない 自民党が保守政党とか掲げてるのはおかしい
  • 外国人が農地を買った！と騒ぐけど、農地法と農業委員会で転用はガチガチに制限されてる。 耕作放棄地が増える中で、数字だけ切り取って不安を煽るのはミスリード。 むしろ買った土地で真面目に農業してくれるなら地域にとってプラスでしょ。
  • ＞外国人や外国法人に買われた農地 日本人同士でも農地の売買はハードルが高いと言われたが、外国人が買えるとは大きな驚き、こんな法律誰が作ったのか、売国奴そのもの
  • 政府も自治体も当然仲介業者も国土の安全保障なんていう概念が皆無なんだね。後悔先に立たず
  • 田舎の土地持ちからしたら相続で馬鹿みたいに税金取られるけど売れない使えない土地を買ってくれるって会社現れたら売っちゃうんじゃない？政府が馬鹿すぎる
  • 外国人に農地売られてる時点で終わってるだろ日本の食料どうするんだよって話だわ
  • 国産って言葉の信用がなくなるのが一番きついスーパーで何買っても裏に外国人の影があると思うとゾッとする
  • 農地法があるから大丈夫って役所は言うけど抜け道だらけじゃねえか現場知らない机上の空論だわ
  • 結局カネの力で土地はどんどん抜かれていく国が本気で守る気ないのがバレてる
  • 中国人が稲作まともにできると思ってんのかやる気なんかねえだろ投機目的に決まってる
  • 帰化した奴が日本人扱いで買ってるケース絶対あるよな統計に出ないのが一番怖いわ
  • 農地放置して自給率がさらに下がる未来しか見えないこれが安全保障に直結してるって政治家理解してんのか
  • 外国にばら撒く金あんなにあるなら日本の農家に回せよ土地守るのが先だろって
  • 行政書士とかブローカーが裏で手続きサポートしてるの目に浮かぶ結局金のビジネスにされてる
  • 日本の土地を日本人が守れなくてどうすんだって話だ国会議員は税金のことしか考えてない
  • 農地買って農業せず放置されたら国の食料安全保障ズタボロになるんだがわかってんのか
  • 統計は0.004パーとか言って誤魔化すけど積み重なったらどうなるか未来見えてないのかよ
  • まともな政治家いないのか団結してこの流れ止めてくれなきゃ日本人もう暮らせない
  • 外国人に土地握られるとか侵略と変わんないわ銃じゃなくカネで取られてるの気付けよ
  • 農業続けられない高齢者の土地なら国がちゃんと買い取って守る制度作ればいいだけだろ
  • 固定資産税とか相続税とか取るばっかりで守ることはしない国の無責任さには呆れる
  • 自給率下がったら戦争起きなくても食料止められた瞬間アウトなんだよ本当に危機感ゼロだな
  • 国産神話が崩れたら観光もブランドも全部崩れるそれがどれだけ大きな損失かわかってない
  • 抜け道で土地どんどん奪われていくの見てるしかないのかよ情けなさすぎて涙出る
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japannewsnavi編集部の見解

外国人による農地取得の現状と課題

農林水産省の調べによると、昨年だけで外国人や外国法人によって買われた農地は175.3ヘクタールにのぼり、前年の90.6ヘクタールから2倍近くに増加しました。特に中国からの取得が最も多く、外国法人によるケースでは中国の法人が茨城、山梨、愛媛で土地を購入しています。また、日本在住の外国人による取得も377人で計95ヘクタールに及び、国籍別では中国、韓国、ブラジル、米国、ベトナム、スリランカなどが目立ちました。さらに、日本在住の外国人が主要な株主となっている法人も32社で79ヘクタールを取得しており、その多くが中国や韓国関係の企業でした。

一方、農林水産省は「投資目的での農地取得はできず、あくまで営農目的で買われている」と説明し、全国の農地に占める割合は0.004％に過ぎないと強調しています。しかし、実際には農業が行われずに放置されるケースも懸念されており、自給率の低下につながる可能性も否定できません。2023年9月からは取得者の国籍や在留資格を報告する義務が導入されましたが、それ以前の正確な累計は把握できていない状況です。現場では「本当に規制が機能しているのか」という不安が残っています。

国産ブランドと安全保障への懸念

コメントの中には「確かに農地法や農業委員会で規制はある。しかし抜け道は存在する」との声がありました。つまり、表面上は営農目的でも実際は異なる使われ方をするリスクがあるという指摘です。特に恐れられているのは「食料供給の主導権を握られる可能性」であり、場合によっては外国人が耕作した農産物が「国産」として流通し、日本の食の信頼を揺るがすのではないかという不安です。これまで築かれてきた国産ブランドの価値が揺らげば、日本の食文化や農業基盤そのものに影響しかねません。

「楽して儲けようと常々考えている中国人が、農機具や農薬、肥料など準備の大変な稲作をまともにやれるのか心配」との声もあり、農業経験のない外国人による土地保有への疑問が出ています。それ以上に「農地売買なんて簡単にできないのに、どうやって取得したのか疑問だ」という指摘もあり、制度の透明性に対する不信感が根強いことがうかがえます。実際に農業をしないまま土地が眠ってしまえば、数字上は使われていない土地として自給率低下に直結し、長期的な安全保障にも影を落とします。

政治の責任と見えない土地取得

多くの人が求めているのは、単に外国人の排除ではなく、ルールに基づいた公平な規制と国の責任ある対応です。「外国にばら撒く金があるなら、高齢で農業を続けられない人の土地を支援して守る仕組みを作ってほしい」との声は切実です。相続税や固定資産税で国民から金を取るばかりではなく、日本の土地と農業を守る政策を実行してほしいという思いがにじんでいます。まともな政治家に団結して取り組んでほしいという願いも強く表明されています。

さらに「帰化した中国人やその法人が“日本人扱い”で土地を取得するケースを調べるべき」という指摘もあります。統計上は日本人として扱われるために数字に現れず、水面下で買収が進んでいる可能性があるという懸念です。裏側では、外国人の会社設立や経営管理ビザを扱う行政書士が手続きを支援しているのではないか、という声もあり、制度の隙を突かれる恐れが指摘されています。こうした疑念が広がる背景には、外資規制が国際協定によって緩いままであることがあり、これをどのように見直していくのかが大きな課題です。

最終的に求められているのは、単なる規制強化ではなく、日本の農業と食を守る国家としての意思です。農地を守ることは単なる経済の問題にとどまらず、安全保障そのものであるという認識が必要だといえるでしょう。国産の価値を守り、将来の食料供給を安定させるために、現場の声に耳を傾けながら政治が真剣に向き合わなければならない局面にきています。

執筆:japannewsnavi編集部

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