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【無断】中国の海洋調査船、ワイヤーのようなものを海中に 鹿児島・奄美大島沖［ライブドアニュース］

政治

by ライブドアニュース編集部

ざっくり言うと

  • 鹿児島県奄美大島の西の日本の排他的経済水域
  • ワイヤーのようなものを無断で海中にのばす中国の海洋調査船が見つかった
  • 巡視船が無線で中止を求め、その後、中国の調査船は同水域の外へ出たそう

 MBCニュースの記事によると…

中国の海洋調査船　ワイヤーのようなものを海中に　鹿児島県・奄美大島沖

中国の海洋調査船が28日朝、鹿児島県奄美大島の西の日本の排他的経済水域内で、ワイヤーのようなものを無断で海中にのばしているのが見つかりました。

第十管区海上保安本部によりますと、28日午前6時15分ごろ、奄美大島の西およそ379キロの海域で、中国の海洋調査船「向陽紅22」が、船尾からワイヤーのようなものを海中にのばしているのを警戒中の巡視船が確認しました。

事前の同意がなかったため、巡視船が無線で中止を求め、28日午前9時45分ごろ、中国の調査船は排他的経済水域の外へ出たということです。

［全文は引用元へ…］2025年9月28日 

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/29665791/

みんなのコメント

  • 政府の偉い人「 むむむむむ、これは断じて許すまじ！よし！遺憾砲発射！ 」 これなんだよなぁ(溜め息)
  • 普段から見つからないだけで、散々いろんなことをやっているのだろうな。 潜水艦が活動しやすくするための海中レーダーとか
  • あの辺漁船多いから、データ取られるよりも絡まって航行不能になった方がめんどくさそう
  • 海底ケーブルでも切る気だったのではないのか
  • 碇ついた船あればどこでも切れるでしょう。 2〜3箇所切ってあげればいい、日本ー台湾間の海底ケーブルを何度も切り続けてるのが中国なのだから
  • こんなことするのが 国連で何か言っている 国連が機能などしない証明
  • 自民党総裁候補の高市氏、小泉氏、林氏等に対処を問いたい
  • 石破、舐められとるで！
  • これ日本が中国にやると凄い勢いで批判すはよね
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japannewsnavi編集部の見解

奄美大島沖で確認された中国調査船の無断活動

28日朝、鹿児島県奄美大島の西およそ379キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「向陽紅22」がワイヤーのようなものを海中にのばしているのが海上保安庁の巡視船によって確認されました。日本政府への事前の同意はなく、無断の活動であることから、巡視船が無線で中止を要請しました。その後、同日午前9時45分ごろに中国船はEEZの外へと出たとされています。

今年8月には台湾の調査船が徳之島の西北西で同様の行為を行っていたこともあり、短期間のうちに再び無断調査が確認された格好です。日本近海におけるこうした外国船の活動は、海洋資源や安全保障に直結する問題として強い関心を集めています。

調査船が行っていた具体的な行為についての詳細は公表されていませんが、ワイヤーを使った行為は海底資源の調査やケーブル関連の作業とも受け取れるものであり、その意図は看過できないものです。現場の海上保安庁はルールに従い適切に対処しましたが、繰り返される事態に国民の不安は募っています。

国民の声と不安の高まり

この件について寄せられたコメントでは、「また中国の違法操業だ」「青山繁晴を冷遇している間にメタンハイドレートや熱水鉱床を奪われる」といった強い危機感が目立ちます。資源開発において日本が出遅れる一方で、中国が既成事実を積み上げていくのではないかという懸念が共有されています。

さらに、「海上保安庁も監視しているならライブ配信をして透明性を高めるべきだ」「情報公開が不足している」との声もあります。現場で確認されても、国民に伝わる情報は限られており、その間に中国側に有益なデータを持ち帰られてしまうのではないかという不信感が拭えないのです。

一方で、「大変遺憾砲では意味がない」「もっと強い措置が必要」との不満も寄せられています。毎度のように「遺憾」という言葉で済ませてしまう日本政府の対応に対し、「本当に国益を守る姿勢があるのか」という疑念が広がっています。

また、「中国はヨーロッパでも海底ケーブルを切断している」「日本と台湾を結ぶケーブルも狙われているのでは」といった指摘もありました。もし海底ケーブルが切断されれば通信や経済活動に甚大な影響が出るため、単なる調査活動にとどまらず破壊工作の可能性すら疑われています。

今後の対応と安全保障への課題

今回の事例は、日本の排他的経済水域が繰り返し侵されている現実を示しています。海上保安庁の巡視船が確認し、排除するまでに数時間を要していることも課題です。その間に中国の調査船がどのような情報を収集していたのかは分かりません。現場の対応力には限界があり、法的枠組みを含めて抜本的な対策を講じなければならない段階に来ているといえるでしょう。

また、コメントにもあった通り、国連や国際社会が必ずしも機能していない現実も浮き彫りになっています。中国のような大国に対して国際世論だけで抑止するのは難しく、日本が自らの安全保障をどう守るのかという覚悟が問われています。

結局のところ、こうした無断活動を許してしまえば日本の資源も領域も守れません。海洋資源を巡る競争は既に始まっており、悠長に構えている余裕はないのです。国民が安心して暮らせる環境を維持するためには、政府が現実を直視し、断固たる措置を取る姿勢を示すことが急務です。

執筆::japannewsnavi編集部

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