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専門技能を持つ外国人材育成「育成就労制度」2027年4月開始へ／林官房長官、外国人に「選ばれる国になることが必要不可欠だ。」－NHK

政治

NHKの記事によると…

専門技能を持つ外国人材育成「育成就労制度」2027年4月開始へ

専門技能を持つ外国人材を育てる「育成就労制度」が再来年、2027年4月1日から始まることになりました。これに伴い、現在の「技能実習制度」は廃止されることになります。

去年成立した改正入国管理法などでは、従来の「技能実習制度」にかわり「育成就労制度」を設けて、外国人材を介護、建設、農業などの分野で労働力として迎え、原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。

制度を導入するための法律は再来年の6月までに施行されることになっていましたが、政府は26日の閣議で再来年の4月1日から施行することを決めました。

（略）

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「近年のわが国の労働力不足の深刻化や国際的な人材獲得競争が激化する状況を鑑みると、魅力ある働き方として選ばれる国になることが必要不可欠だ。…

［全文は引用元へ…］2025年9月26日 

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014933121000.html

みんなのコメント

  • その前に国民に移民政策の是非を問うべきです。問わねばならない
  • 外国人ばかりに税金使うのやめて、 日本人の専門技術者を育てる努力をしたら？
  • 日本人の若者育成は？ なぜ外国人ファーストなの？ 日本の若者が専門技能を持つのが1番ではないの？？？？？？？
  • 失踪し日本各地で犯罪を犯しているであろう所在不明な技能実習生9，416人（令和7年5月時点）全員をすべて母国へ送還し終わってからにしてください
  • 国民にも職場を求めている人材はいるのになぜ犯罪が増えるのを分かって外国人を呼ぶんですか。利権でしょうか。
  • Pythonのコーディングバリバリならまだしも、介護とか建設（単純作業）とか農作業補助は専門技能ではない。 単純労働で外国人を入れるのは育成ではなく奴隷貿易のような感じがする。 特に懸念するのが、介護人材を育成して母国に持ち帰って富を創れると思うか？？？ バカにすんなよ？
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japannewsnavi編集部の見解

育成就労制度の導入と技能実習制度の廃止

政府は2027年4月1日から「育成就労制度」を導入することを正式に決定しました。これに伴い、1993年に始まった「技能実習制度」は廃止されます。長年続いてきた制度が終わりを迎えることは、日本の外国人材政策において大きな転換点といえるでしょう。新しい制度は、介護、建設、農業など深刻な人手不足に直面している分野で外国人を受け入れ、原則3年間で専門技能を身につけさせ、「特定技能」水準にまで育成することを目的としています。当初は2027年6月施行予定でしたが、閣議決定によって2か月前倒しされることになりました。林官房長官は「わが国の労働力不足や国際的な人材獲得競争の現状を踏まえると、魅力ある働き方として選ばれる国になることが不可欠だ」と強調しました。政府は今後、省令の公布や受け入れ見込み数の策定など準備を進める方針です。

しかし、こうした動きに対して「名前を変えただけで実態は変わらないのでは」という厳しい指摘もあります。技能実習制度は長年、低賃金労働や人権侵害が問題視されてきました。その延長線上に育成就労制度があるのではと不安視する声が消えていません。コメントの中には「助成金を得られる事業者が得をするだけだ」「安い労働力を確保するための仕組みだ」といった疑念もあり、社会に根強い警戒感があることは否定できません。

制度に対する期待と懸念

育成就労制度は表向き「育成」を掲げていますが、生活の安心や社会との共生については制度の中で具体的に示されていないのが現状です。本人の仕事や技能習得に関する部分は明確に設計されていますが、知能や素行、犯罪歴、思想背景、日本文化への理解といったチェックは不十分だと懸念されています。さらに、防犯や治安維持のための体制、通訳や相談窓口の整備など司法行政面の取り組みはほとんど触れられていません。「暮らしの安心・安全」が抜け落ちているとの指摘はもっともであり、このままでは制度が社会不安につながる恐れもあります。

一方で、深刻な人手不足を放置できないのも事実です。政府としては外国人材を確保しなければ現場が成り立たないという事情があります。だからこそ制度に対して「労働力確保だけでなく生活面や文化面の対策も不可欠だ」という声が上がるのです。コメントの中には「なぜ日本人の専門技術者育成にもっと力を入れないのか」「日本の強みであるロボットやAI技術を使って人手不足を補うべきだ」という意見も見られます。確かに、観光客が日本の技術力に感動している現状を考えれば、技術に投資する道は真剣に検討されるべきでしょう。

IOMが示す「移民」の定義と今後の行方

今回の制度は「移民政策ではない」と政府は説明していますが、実際には移民の受け入れに近い側面があります。ここで注目すべきなのが国際移住機関（IOM）が示す「移民」の定義です。IOMは、国境を越えるか否か、一時的か恒久的かを問わず、さまざまな理由で移動する人々を「移民」として広く捉えています。この定義に基づけば、育成就労制度で受け入れられる外国人労働者も「移民」と呼び得る存在です。ところが、日本の制度設計では「生活の安定」や「社会との調和」といった視点はほとんど盛り込まれていません。つまり、IOMの定義の広がりを踏まえるならば、日本の制度は本来必要な要素を取りこぼしているといえます。

育成就労制度を本当に「育成」と呼べるものにするためには、単に労働力として受け入れるだけではなく、生活の安定や治安の維持、文化的な共生を確立する必要があります。犯罪歴や思想背景のチェック、日本文化の理解支援、防犯体制の強化など、国民の不安を和らげる取り組みが欠かせません。また、移民に近い性格を持つ制度を導入するのであれば、国民に対してきちんと説明し、合意を形成することが不可欠です。国民に議論の機会を与えないまま制度を進めれば、社会の分断や不信感を招くことになるでしょう。

育成就労制度は人手不足を解消するための一策であることは確かですが、それだけでは十分ではありません。日本の将来を左右する制度である以上、国民的議論を深め、外国人材と日本社会がともに安定して暮らせる環境を築くことこそ、今後の大きな課題となるはずです。

執筆:japannewsnavi編集部

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