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シャインマスカット栽培権、農水省がＮＺへ供与検討　小泉氏に山梨県抗議［ロイター］

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ロイターの記事によると…

シャインマスカット栽培権、農水省がＮＺへ供与検討　小泉氏に山梨県抗議

［東京　２５日　ロイター］ – ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。日本産の品種が海外で無秩序に栽培されるのを防ぐ取り組みの一環で、実現すれば初めてのライセンス供与となる。ただ、国産品の輸出拡大を目指す産地は反発。山梨県が２５日、国会内で小泉進次郎農相に抗議する事態となった。農水省肝入りの政策が第１号案件からつまずきかねない状況だ。

「輸出ができない中でライセンスが供与されれば生産者が大きな打撃を受ける。せめて同じ土俵で対等な競争させてほしい」。山梨県の長崎幸太郎知事はこの日、小泉氏と面会して農水省に方針転換を迫った。

シャインマスカット栽培権、農水省がＮＺへ供与検討　小泉氏に山梨県抗議

ライセンス供与は農水省が推し進める政策の一つだ。果樹の種苗が違法に流出することで日本の高級品種が海外で栽培され、第三国に輸出される事態が広がっているからだ。政府が正式にライセンスを供与することで監視体制を世界的に整え、周年供給によるマーケットの確保、品種の質や競争環境を守る目的もある。

（略）

シャインマスカットは国立研究開発法人の農業・食品産業技術総合研究機構が１９８０年代後半から約３０年かけて開発。日本で高級ブドウとしてブランド化した。有望な輸出品となる可能性があったが、種苗が流出したことで中国や韓国産が東南アジア向けに輸出されているのが確認されている。

農水省は年間１００億円以上の損失が発生していると試算。今年４月に更新した「食料・農業・農村基本計画」に、有望な農産品の栽培権を他国に供与する方針を明記した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ロイターさんの投稿】

引用元　https://jp.reuters.com/markets/commodities/A3L2SAAGXVLHBMTL6KBUMK4PAY-2025-09-25/?taid=68d4fcbd7de7d80001c677aa&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

みんなのコメント

  • 海外で日本から盗難した苗による栽培が問題になってるのに自分から出すのはおかしな話ですね
  • つまり海外にマスカットを輸出して対等に競争するために植物検疫を何とかしてくれと山梨県は主張していて(その条件さえ飲めば供与自体は反対じゃない)、それは国の仕事、なのに小泉は山梨県の反対のせいで供与ができないと短絡的な主張してるって事？
  • 目の前でシャインマスカットを育てる苦労をずっと見てきたから… 本当に小泉進次郎が許せない。
  • 国会内で小泉進次郎農相に抗議、当たり前の事では？ 財務と農水と組み日本のコメ作りを潰し、国家備蓄も備蓄と言えない状況にしながら何もしない。 今度は勝手に栽培権を供与しようとする利権活動そのものではないか？
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japannewsnavi編集部の見解

シャインマスカット栽培権をめぐる農水省の対応に疑問

高級ブドウ「シャインマスカット」の栽培権をニュージーランドに供与する方針を農水省が検討していることが明らかになり、山梨県が小泉農相に抗議する事態となりました。この報道に対して、まず驚いたのは農水省の姿勢そのものです。ニュージーランドの企業から要望があったから前向きに検討というのは、あまりに短絡的ではないかと感じます。国産品の輸出が植物検疫などの理由で進んでいないのに、海外にライセンスを供与するというのは、筋が違うのではないかという声が多く出ています。

生産者にとっては、苦労して作り上げたブランドを武器に輸出で競争したいのに、その前提条件が整っていません。山梨県の長崎知事も「輸出できなければ対等な競争すらできない」と強調しました。農家の努力や苦労を考えれば、まず国が輸出環境を整備するべきだという意見は当然です。農水省が海外供与を先行させようとすることは、農家を置き去りにした政策と見なされても仕方ないでしょう。

生産者の不安と国の責任

この問題で浮き彫りになったのは、農家の不安を国が十分に理解していないことです。実際に「作ったものを買ってもらうのが筋であって、種や技術を海外に渡してしまえば日本の農家の努力はどうなるのか」という率直な声があります。ブランドを守るために30年以上かけて開発された品種が、海外で同じように栽培されれば、価格競争にさらされ、日本の優位性は一気に崩れかねません。

しかも既に中国や韓国に種苗が流出し、東南アジア市場で販売されている現実があります。農水省はこれに年間100億円以上の損失が出ていると試算していますが、それでもなお海外供与を進めようとする姿勢は、生産者からすれば「さらに傷口を広げる行為」にしか見えません。山梨県の訴えは単なる反対ではなく、「輸出できる環境を作ってからにしてほしい」という建設的な提案でもあるのです。

農水省の担当者は「産地と競合しない市場を開拓するため」と説明していますが、輸出が進まない現状を放置したまま、海外に市場を譲る形になれば、本当に守られるのは誰なのかと疑問を持たざるを得ません。国益を守る立場にある農水省が、逆に日本の農家を不利に追い込んでしまう可能性が高いのです。

政治の判断と現場の声の乖離

今回の件で注目されたのは小泉農相の対応でした。小泉氏は「産地の理解が得られない状況の中では海外許諾を進めることはない」と述べましたが、これはあたかも山梨県が反対しているから進まないという言い方に聞こえます。実際には、山梨県はライセンス供与そのものを全面的に否定しているわけではなく、輸出環境が整っていないのに供与を先行させることに反対しているのです。つまり「条件付きの反対」であり、本来は国が解決すべき問題を、あたかも地元が反対するから進まないと責任を転嫁しているようにも見えます。

こうした政治的な言い回しに対しては、「一体誰がこんな案を出して小泉氏にやらせているのか」「まさか本人の閃きではないだろう」と皮肉交じりのコメントも出ています。いずれにしても、農家の声と政策決定の現場が大きく乖離していることが浮き彫りになったのは事実です。

ブランド農産品は一度海外で自由に栽培されれば取り返しがつかないものです。今回の件は単なる輸出戦略の話にとどまらず、日本の農業政策の在り方そのものが問われていると感じます。農家が築いてきた努力とブランドを守るのは国の責任であり、安易に海外へ技術を供与する前にやるべきことがあるのは明らかです。

執筆::japannewsnavi編集部

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