MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. 政治
  3. 意味がわかるとゾッとする…外務省がアフリカ交流事業に「ホームタウン」の名称を使った“本当の理由”［ダイヤモンドオンライン］

意味がわかるとゾッとする…外務省がアフリカ交流事業に「ホームタウン」の名称を使った“本当の理由”［ダイヤモンドオンライン］

政治

ダイヤモンドオンラインの記事によると…

意味がわかるとゾッとする…外務省がアフリカ交流事業に「ホームタウン」の名称を使った“本当の理由”

SNSで「アフリカ移民が押し寄せる」との噂が拡散。発端は外務省所管のJICAが認定した「ホームタウン」だ。なぜ国際交流で「故郷」を意味する言葉が使われたのか？実はこの名称には、日本政府の“本当の狙い”が隠されています。歴史を紐解けば見えてくる、不都合な真実とは。（ノンフィクションライター　窪田順生）

「ホームタウン」の名称
透けて見える政府の本音

「アフリカの人たちが日本にたくさん押し寄せて、アフリカの街ができるってホント？」

　先日、10代の若者と話をする機会があり、そこで深刻そうな顔でこんな質問をされた。聞けば、インスタやTikTokで「日本政府がアフリカ人に街を明け渡したぞ！」と喜ぶ、アフリカの人々の映像などがどんどん流れてくるのだという。

（略）

　実は今回のホームタウン騒動の前、大手マスコミでは以下のような論調の記事が多く見られていた。

・若きアフリカ人材、日本で活躍の道探れ TICADの新論点（日本経済新聞　7月2日）
・アフリカと日本、縮む距離　増える就労者や留学生（日本経済新聞　8月19日）
・人口減の日本、希望はアフリカ？　若者呼び込みに「ルート」開拓中（毎日新聞　8月19日）

　なぜこんな露骨にアフリカ推しをするのかというと、記者の皆さんの情報源、つまりは政府高官や外務省がそのようにゴリ押しをしているからだ。

　（略）

いくら国が最低賃金を1000円程度に抑えて、人件費圧縮を手伝ったところで、そういう低賃金で文句も言わず働く「奴隷」のような人材がきてくれないと、多くの中小企業は潰れてしまうのだ。

　そこで政府がひねり出した国策が、「外国人労働者の受け入れ拡大」というわけだ。

広告

　つまり、JICAや外務省が「移民推進などしていません」と言いながら裏で「ホームタウン」を掲げて、せっせとアフリカの人を呼び寄せようとしているのは、日本転覆を図っているわけではなく、ごくシンプルに「日本企業の99.7％を占める中小企業の権益を守るため」なのだ。

「いやいや、移民が大量に押し寄せて治安が悪化して、日本人の仕事が奪われるようになったら権益もへったくれもないだろ」とブチギレする人も多いだろう。だが、歴史的に見ても政治家や役人というのは目先の権益を守ることで頭がいっぱいになり、国民を不幸にするという本末転倒なことになりがちなのも「お約束」なのだ。

　先ほど紹介した満州への移民推進も、とどのつまりは「満州国の権益を守る」という目的のための国策だ。しかし、治安が悪いので現地では多くの日本人が暴徒に襲われた。そして、太平洋戦争が始まってからも、ソ連防衛のために日本人移民はそのまま放置された。結果、満蒙開拓団27万人のうち、8万人が侵攻してきたソ連軍によって殺されたのだ。

　令和日本の「外国人労働者政策」もこれと同じ臭いがプンプンする。中小企業経営者の団体「日本商工会議所」は自民党の有力支持団体なので、これからも「外国人労働力の受け入れ拡大」を政治に求めていく。そうなると、政治家にアゴで使われる官僚たちもこの大方針に従わざるを得ない。

　つまり、移民問題というのは実は中小企業問題なのだ。技能実習生を厳しく管理したり、在日外国人コミニティを問題視したりしても、外国人労働者が一向に減らないのはこれが理由である。そして、恐ろしいのは、この動きがもはや誰にも止められないことだ。

　もし政治家が「小さな会社も頑張って外国人じゃなくて日本人を雇えよ」などと言おうものなら「中小企業に死ねということか」と袋叩きにされて落選するだけだ。今この国で最も強いのは「経済的弱者」なのだ。

　アフリカからの移民を恐れる前に、日本のタブーになりつつある「中小企業問題」をもっと怖がったほうがいい。

［全文は引用元へ…］2025年9月18日 6:30

要約

・SNSで「アフリカ移民が押し寄せる」との噂が拡散、発端はJICAが認定した「ホームタウン」
・ナイジェリア政府が「日本が特別ビザを発給」と発表したがフェイクニュースと判明
・「アフリカ街ができる」という話はデマだが、日本政府がアフリカ人労働者を望んでいるのは事実
・アジア圏では賃金格差が縮小し、技能実習生の確保が困難になっている
・政府は代わりに「安くこき使える労働力」としてアフリカに注目
・「ホームタウン」という言葉は国際交流では異例で、過去にも移民推進で利用された歴史がある
・1930年代、日本政府は「満州をホームタウン」と宣伝し、日本人移民を大量に送り込んだ
・最終的に27万人が移住し、うち8万人がソ連軍に殺された歴史がある
・現在の「ホームタウン」も同様に移民推進のプロパガンダとみられる
・政府は「日本転覆」ではなく「中小企業の権益保護」のために外国人労働者を受け入れたい
・日本企業の99.7％が中小企業で、その7割が国民の雇用を支えている
・中小企業保護政策で最低賃金を抑制してきたが、安い労働者がいないと倒産する状況
・「移民は嫌だが、外国人労働者がいないと困る」という日本人経営者は多い
・移民政策は中小企業問題と直結している
・商工会議所などの経営者団体が自民党支持基盤のため、政治も外国人労働者受け入れに従う
・政治家が「外国人ではなく日本人を雇え」と言えば落選するリスクが高い
・中小企業の存在が外国人労働者政策を加速させている
・過去の満州移民政策と同様に、国民を不幸にしかねない危うさがある
・アフリカ移民よりも、本当は「中小企業問題」こそ恐れるべきだと指摘

以下,Ｘより

【ダイヤモンド・オンラインさんの投稿】

引用元　https://diamond.jp/articles/-/372940

みんなのコメント

  • アフリカホームタウン計画の白紙撤回を求めます
  • 政府マスコミのアフリカ推しは中小企業問題が根底に　という記事 東南アジアの賃金が変わらなくなってきたのでさらにアフリカから仕入れ
  • 低賃金・悪待遇で技能実習生すら来なくなったのに今度はアフリカ人を大量移民させて奴隷にする政府クソ過ぎだろwマトモに給料と待遇ない企業は潰れて当然
  • 意味がわかったら本当にゾッとした。
  • アフリカの移民や感染病も鬱になりそうなくらい怖い 記事読んだらホームタウンに隠された意味がもっと怖い 100年前のよく似た事例を上げて説明してくれていて分かりやすかった 日本経済の抱える問題 東南アジア、ベトナムときてアフリカ、じゃあその次は？となる 根本的な解決はどこに
コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

「ホームタウン」が示す不安と国民の声

最近、SNSを中心に大きな話題となっている「ホームタウン」問題。記事を読んだ人たちからは、政府の狙いが見え隠れしていることに恐怖を覚えるという意見が多く寄せられています。特に、「日本にアフリカ人の故郷を作る政策なのではないか」という疑念が広がり、国家のあり方そのものに不信感を募らせる声も少なくありません。

ある読者は「結局そうなりますよね」と嘆き、政府が水面下で進めている方針は治安や秩序を崩壊させるものだと指摘しました。また、「これは日本に住む人全員が一度は目を通すべき記事だ」と危機感を露わにする意見も見られます。さらに、「記事を読んでホームタウンに隠された意味の恐ろしさを知った」と語る声もありました。

100年前の歴史を例に挙げて説明されていた点が「非常に分かりやすかった」と評価する声もあり、日本人を満州に送り込んだ当時の移民政策と重ねて考える人が多いようです。過去の失敗が再び繰り返されるのではないかという懸念は根強く、今の政策に対する疑いをさらに強める要因となっています。

中小企業問題と外国人労働力の現実

議論の中心には「中小企業問題」があります。多くの意見が、「ホームタウンは外国人労働者を受け入れて中小企業を救うための政策だ」と断じています。その一方で、「中小企業優遇が日本を滅ぼす」という声もあり、優遇策が行き過ぎることで国益を損なうのではないかという危機感が共有されています。

「安い外国人労働者を受け入れなければ廃業してしまうほど、政府にいじめられた中小企業の問題は深刻だ」という指摘は切実です。つまり、外国人労働者を受け入れること自体が目的なのではなく、低賃金で働いてもらわなければ経営が成り立たない構造に問題があるということです。

また、「ホームタウンは国際交流ではなく、事実上の移民政策の隠れ蓑ではないか」とする意見も相次いでいます。記事を読んだ人たちは、移民という言葉を直接使わずに「故郷」という柔らかな響きに置き換えるやり方に「プロパガンダ的な匂いがする」と強い警戒感を抱いていました。

将来への不安と国民の警鐘

記事を通じて、多くの人が抱いたのは「将来への漠然とした不安」でした。ある人は「アフリカの移民や感染症も鬱になりそうなくらい怖い」と語り、治安悪化や社会不安への懸念を隠しません。別の人は「日本経済の抱える問題を突きつけられた」と述べ、アジア諸国からの技能実習生が減少している現実を踏まえ、アフリカに頼らざるを得ない現状を冷静に見ています。

「東南アジア、ベトナムときて次はアフリカ、その次はどこだろう」という疑問は、根本的な解決策が見えない現状を表しています。単に地域を変えて労働力を確保するのではなく、構造的に日本の雇用環境や賃金体制をどう改善していくかが問われています。

記事を読んだ多くの人々は「ホームタウン問題は中小企業問題であり、さらに言えば政治の問題だ」と強調していました。つまり、この問題の根幹には経済構造の歪みと政治的決断の甘さがあるということです。過去の失敗に学ばず、目先の対処に走る政府の姿勢に対して「恐ろしい」という強い拒否感が広がっているのです。

執筆::japannewsnavi編集部

最新記事

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ JICA「ホームタウン」問題　SNS炎上受け外務省が注意喚起　偽情報対応は「反論・修正・無視」［毎日新聞］ 外務省、批判殺到で「ホームタウン」事業見直しへ　名称変更や事業廃止の可能性も［毎日新聞より］ 政府「ホームタウン」改称を検討　騒動収まらず、４市と協議へ［時事通信］ 「ホームタウン」撤回へ　「移民促進」誤情報で抗議殺到、異例の転換［朝日新聞］
政治