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アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…永住や家族帯同も可能の『特定技能2号』拡大　2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ［Yahoo!］

政治

プレジデントオンラインの記事によると…

アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ

国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定するJICAの事業をめぐり、騒動が続いている。この問題を取材したライターの九戸山昌信さんは「今回の事業が炎上した原因は、ネーミングが移民政策を想起させやすかったことと、地域を限定したことだろう。このほかにも『アフリカからの移民』につながる新制度が2027年から始まるため、注視したほうがいい」という――。

■JICA「ホームタウン」事業が大炎上 　「アフリカからの移民受け入れ政策か」との疑念がいまだ払拭しきれないJICAのアフリカ・ホームタウン。林芳正官房長官は会見で「JICA研修事業等を通じたインターン生の受け入れを想定している。この研修は期限付きで、研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としていて、移民の受け入れ促進ではない」とコメントした。JICAや外務省は混乱を理由に制度名称の変更のほか、内容も再検討しているという。

　そもそも、政府は移民政策が国民に不人気であることは、重々承知している。これまで公式に「移民」の定義を示しておらず、その存在や解釈を認めていない。在留外国人全体やその動向、状態を「移民」として言及するのを避け、個々人の在留資格に対応した「目的」の部分しか説明をしないのが常だ。つまり現在、377万人いる在留外国人は移民ではないというスタンスだ。

　その意味で、ホームタウンの問題に関しても、政府はもともと存在を認めてない「移民」という概念を、あらためて否定しただけ、という見方もできる。もしそうであれば、アフリカ4カ国出身者の住民登録や在留人口の流入超過を否定しているわけではないことになる。「食事はしたが、米は食べてない」という“ご飯論法”のような話である。

■「アフリカからの移民」につながる新制度 　今回のホームタウンが騒動になった原因は、ネーミングが移民政策を想起させやすかったことと、地域を限定してしまったことだろう。実はあまり話題になってはいないが、「アフリカからの移民」にも繋がる新制度はすでに決まっている。

　これは現在の技能実習制度の後継にあたる「育成就労」で、2027年から開始予定の制度だ。特に、永住や家族帯同が可能になる「特定技能2号」の対象分野が、建設などの2分野から、外食などを含む11分野に大幅拡大され、大きく裾野を広げた。文字通り、移民政策に近いと指摘されている。円安など相対的な日本の低賃金化で、アジア圏からの働き手の確保が難しくなり、今後は物価水準が安いイスラム圏やアフリカ諸国に受け入れ対象国が広がるとも指摘されているのだ。

　この制度の受け入れ目標は現在の技能実習生42万人のおよそ倍の82万人であり、家族帯同が増えればこの何倍も在留外国人の人口が増える可能性がある。イスラム圏では、すでに19年にパキスタンとの間で技能実習の送り出し国として覚書を交わしている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【いちかさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/26587ea08b829d5fb5e69eaa41a4884db36cef66?page=1

みんなのコメント

  • いや、絶対白紙撤回一択です。 4つの地区で、アフリカ人を受け入れ 始めると、自公の外国人受け入れ促進の 大甘な優遇政策によって、居座るから その地区で、移民が増え続けて、 そこ国の素性の文化やルールでの コミュニティが作られて、治安悪化する。 取り返しがつかないことになる。 JICAの計画にも、日本の労働力不足を 名目で、低賃金労働者の外国人受け入れる 目的もあり、利権ビジネス目的として 移民を受け入れる目的もらあるのが 見えているから、絶対白紙撤回させないと その地区に移民受け入れ始めれは 前述により、外国人が増えて治安悪化して とんでもないことになる。 東京都のエジプト人も同じである。 やはり、絶対白紙撤回一択です。
  • 外国人労働者が必要なのは明白だが、野放図に、インバウンドを取り込む政府の無能力なやり方では､問題噴出します。 個人個人の能力や人間性を慎重に審査して､技能実習生のように人集めブローカーを通さず、政府か企業が最後まで責任を持つことを条件にすべきです。ただ､安い賃金で働かす労働者とした､技能実習生の失敗を繰り返しては、双方にとって損失です。 すでに日本には､３００万人の外国人が働いていると言う。居なくては回らない仕事は沢山あります。 しっかりとした制度設計を構築して､受け入れ態勢や受け入れ後のフォローも整えて､慎重に進めるべきです。企業に丸投げで、後は野となれ山となれ式の行政ではダメです
  • 20年前に女友達３人でイタリアに旅した時、現地でかなりの数のアフリカ人を見かけました。印象的だったのがコンパートメントという４人位が入れる個室列車に乗った時の事。私達が座ってるのを確認してイタリア人ビジネスマンが入って来ました。彼曰く「日本人がいたから安心だと思って来た。このタイプの列車にはアフリカ人の強盗がよく押し入って来る。彼らはアフリカ独特の？ナイフを持っていて怖いんだ。イタリアは治安が悪いと言われるが犯罪を犯すのは移民が大半だ」と。当時日本にはまだ移民が少なくヨーロッパは大変だなと他人事でしたが我が身に降りかかりつつあるんですね。
  • 育成就労制度の導入中止を。 外国人対策の肝の部分はビザと帰化制度だと思う。 査証免除国全体の見直しと問題国に対してビザの発給要件 厳格化やビザの発給条件に不法滞在防止費用の徴収を。 帰化の審査や要件の厳格化、帰化の取消ができるようにする必要がある。 帰化の取消要件の整備を強く希望します。 日本に入国するのは難しいと外国人から思われるようにならないと 色々な問題が解決しない。
  • 外国人の受入れについて、 綺麗事やソフトな表現に見えても、その中身は移民の受入れであり、当局は国民に知られないようステルスで進めようとしていることが、明らかになりました。 もうこれで、政策への関心「高」の国民には移民に関する施策がリスク「高」であり、要警戒の意識が強くなりました。 旧来マスコミによる情報一方通行の時代には官僚はステルスで世の中を動かせましたが、そんな時代ではありません。　 もちろん、一般大衆としては騙されないための情報リテラシーも必要です。
  • 頼むから、飛行機で来日した人たちに難民申請を受け付けないでほしい。どうしても、受け付けるしかないのであれば、審査期間を2か月に短縮してほしい。現在は平均２年半ほどかかっているようなので、２回まで可能であれば、最低でも５年の滞在が可能となる。乳飲み子が小学生になる期間だ。AIを使えば審査の簡略化が可能だろう。これが、難民対策の核心だと思う。
  • JICAには青年海外協力隊という事業がありますが、日本から世界中に人を派遣し国際貢献するというものです。知人が応募して派遣先でレ〇プに遭いましたね。おそらくこの例は少ないものではないでしょう、知人も言っていました。何年も前の話しですが、今もこの事業やってるんだと今回のホームタウン問題で思い出しました。JICA自体がこういった実態を把握しているにもかかわらず、まだ続けていること、今回のこと、どのように考えているのでしょうか。
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japannewsnavi編集部の見解

「外国人82万人受け入れ計画」に不安の声

国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定するJICAの事業が騒動となる中、2027年から新たに始まる「育成就労制度」によって、外国人労働者の受け入れ枠が大幅に拡大される見通しが示されています。この制度では、永住や家族帯同も可能の「特定技能2号」の対象分野が広がり、受け入れ目標はおよそ82万人とされています。大規模な外国人受け入れ政策に、国民の間では大きな不安と反発が広がっており、Xでもさまざまなコメントが投稿されています。

治安や社会秩序への懸念

無理無理無理無理無理82万人は多すぎます、という声がまず多く寄せられています。単純に人数の規模が大きすぎるため、これまでの日本社会の枠組みが持ちこたえられないのではないかという不安があるようです。また、治安の悪化を心配する声も強く、過去に外国人犯罪が報じられるたびにその影響が増幅されています。

一部の人々は「もう有志で組織を作って自衛や取り締まりをするしかないのでは」という過激な意見も書き込んでいます。これは、警察や行政への信頼が薄れている現状を反映しているように感じます。国民の安全を守るのは本来は国家の役割ですが、現実としては住民自身が不安を募らせ、自己防衛を考えるほどの状況に追い込まれているといえるでしょう。

さらに「民族浄化だろ、吐き気がする」「アフリカ人による日本占領ですな」といった強い言葉も見られました。過激な表現ではあるものの、それほどまでに受け入れ規模の大きさにショックを受けている人が少なくないのです。日本人の人口が減り続ける中で、急速に外国人が増えれば、日本の文化や価値観が守られるのかという根源的な不安がそこにあります。

国民に説明責任を果たすべきでは

今回のように「永住や家族帯同も可能」となる制度が進めば、単なる労働者の一時的な受け入れでは済まず、日本社会に定住する外国人が一気に増えることになります。その規模はこれまでとは比較にならないほどで、自治体の対応、教育、医療、治安維持など、生活のあらゆる面に影響を及ぼすことは避けられません。

それにもかかわらず、政府側は「移民政策ではない」と繰り返すばかりで、正面からの説明を避けているように見えます。こうした曖昧な態度が国民の不信感を一層深め、SNSで炎上する結果につながっているのではないでしょうか。

そもそも、移民政策に対して国民の多くが慎重な立場を取っているのは事実です。受け入れのメリットを強調する一方で、デメリットやリスクについては十分な説明がなく、議論の場も限られています。国民が知らない間に既成事実として制度が進められてしまうのではないか、という危惧が広がるのは当然のことです。

今こそ、政府は受け入れの目的や規模、リスク対策について、国民に丁寧に説明する責任があります。それを怠れば、82万人という大規模受け入れは「国民不在の政策」として、より一層の反発を招くでしょう。移民政策をめぐる問題は、日本社会のあり方そのものを問う極めて大きな課題であり、国民が主体的に判断できる機会が必要だと考えます。

執筆::japannewsnavi編集部

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