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小池東京都知事「SNSは怪情報が拡散しやすい」※動画あり

SNS 政治

Yahoo!ニュースの記事によると…

外国人政策、誤情報がSNS拡散　東京都は対応に追われる

　東京都の外国人関連政策について「移民受け入れを進めようとしている」などの誤った情報がSNS上で拡散している。自治体と外国の連携を巡っては、JICAによるアフリカ諸国のホームタウン認定事業で誤情報が広がったばかり。都はサイトへの説明掲載や、正しい内容であることを示すSNSのハッシュタグでの呼びかけなど、対応に追われている。

（略）

　都は8月、エジプト・日本経済委員会と雇用分野に関する合意書を締結。ただ、SNSでは「移民受け入れに合意した」などの誤情報が拡散した。9月には、ビジネスなどで滞在する外国人向け住宅整備での国家戦略特区制度活用について「税金で移民を高級マンションに住まわせる」「なぜ都民の税金を使うのか」などの投稿が相次いだ。

［全文は引用元へ…］9/14(日)

以下,Ｘより

【いちかさんの投稿】

　 
引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/532aef3ce0d0a689e9cf128c6469927cb3372f36　

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みんなのコメント

  • オールドメディアも隠せなくなってきてるよ
  • テレビのほうが怪情報だろうが( ´Д｀) 勝手に私物化してるような物言いで知りたい情報がカットされる偏向報道 テレビのほうがデマだろ
  • そしてSNS検索が可能なグーグルを使うって訳か !?
  • 告訴され裁判を３つもかかえて息を吐くように嘘をつく独裁的女帝と勘違いしている知事を誰が信用すると思ってんの？ さっさと知事辞めさせるべきではないのか
  • カイロ大学卒業が 誤情報だと思いますが
  • こうやって色々なものに守られてるから本人は無能なまま増長してきたんだなと推察できますな
  • エジプト移民政策や外国人優遇など 学歴詐称の小池都知事 テレビや新聞なんて若い子見てないですよ お年寄り以外は皆ネット見てるし 自分の悪事からは逃げられないです さっさとお辞めになればいいんです 続けるなら早くエジプト移民政策白紙撤回しなさい
  • SNSで浮かび上がる事実と問題点ってのも有るのよねぇ。ホームタウン問題とか…カイロ大学だってその類かと
  • 都合悪いことは全部怪情報ってことにして潰そうとしてんのバレバレなんだよな
  • 移民じゃないって言い張ってるけど実態は受け入れ進んでるだろ現場見てりゃ分かるわ
  • 怪情報とか言うけど都合よく解釈してるのはお前ら政治家のほうじゃん
  • 逃げ出した実習生が毎年大量に移民化してんのにそれを誤情報扱いとか笑わせる
  • 結局選挙前だから取り繕ってるだけでしょ終わったら手のひら返すの見えてる
  • 小池の言葉もう信用してるやついないよ言葉遊びでごまかしてるだけ
  • ファクトチェックとか聞こえはいいけど結局は言論封じに使う気なんでしょ
  • SNSは怪情報広がるって言うけど本当の情報も拡散してるから都合悪いだけだろ
  • 誤解を解くって説明出してるけどそれ自体が一番怪しいんだよ
  • 都がやることっていつも国民感覚とズレてるよなほんと信用ならん
  • なんでいつも外国人優遇ばっかりなんだよ都民の暮らしそっちのけか
  • 言論の自由に踏み込んで規制しようとしてるのが一番危険なんだよな
  • 誤情報よりも本当のことを隠してる政治家のほうが問題だって
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japannewsnavi編集部の見解

東京都の外国人政策をめぐる誤情報の拡散

東京都の外国人関連政策をめぐり、SNS上で「移民受け入れを進めている」といった情報が広がり、議論を呼んでいます。きっかけは8月に東京都がエジプト・日本経済委員会と雇用分野に関する合意書を締結したことでした。この件について報道では、エジプト側が実施する研修プログラムに都が助言するという協力的なものであり、移民受け入れを促進するものではないと伝えられています。しかし実際には「移民受け入れに合意した」との見方が拡散し、SNSで多くの批判を招きました。

さらに9月には、外国人向け住宅整備に国家戦略特区制度を活用する計画が話題となりました。報道上は「民間企業を税制面で支援する国の制度であり、都が直接家賃を支援するものではない」とされていますが、SNSでは「都民の税金で移民を高級マンションに住まわせる」といった投稿が急速に拡散しました。東京都は公式サイトで詳細な説明を掲載し、誤解の解消を図っていますが、動画を中心に情報は広がり続けています。小池百合子知事は「SNSは怪情報が拡散しやすい」とコメントし、対応に追われています。

SNSと誤情報、そして言論の自由

コメント欄には「この人、バレバレなのに表に出てきて恥ずかしくないのか」という辛辣な意見から、「怪情報は確かに拡散しやすいが、本当に知られたくない情報も拡散しやすいのがSNSだ」と指摘する声まで、多様な意見が並びました。SNSは娯楽の場であると同時に、政治や社会問題を幅広く議論する場でもあり、情報の取捨選択を市民一人ひとりが迫られる環境でもあります。そのため、都が「怪情報」と位置付けることに違和感を覚える人が多く、都合の悪い情報を隠すためのレッテル貼りではないかと疑う見方が根強いのです。

「何によってどんな意識を持つかは思想良心の自由により保障されている」といった声もあり、憲法に定められた自由を持ち出して主張する人もいました。確かに、表現の自由は公共の福祉に反しない限り最大限に尊重されるべきものであり、政治家や自治体が一方的に規制するのは慎重でなければなりません。ファクトチェックの必要性は否定できませんが、規制という形で市民の声を狭めてしまえば、逆に不信感が強まる危険性もあります。

政治に求められる説明責任

今回の一件は、政治と市民を結ぶ情報のあり方を改めて問いかけています。政府や自治体の説明が「誤解を解くため」とされても、それが市民の実感や現実とずれている場合、納得を得ることはできません。日本では技能実習生などを通じて実質的に移民と変わらない状況がすでに生じており、毎年1万人規模で逃走して移民化しているという現実があります。そうした背景を踏まえると、報道で「移民受け入れを促進するものではない」と繰り返されても、多くの市民がごまかしと感じるのは当然でしょう。

市民が求めているのは、曖昧な説明ではなく、率直で具体的な情報公開です。SNSを敵視するのではなく、誤解を恐れずに現状をありのまま伝え、責任ある議論を進める姿勢こそが求められています。政治家が信頼を得るには「規制」ではなく「説明」で向き合うしかありません。国民に不信を抱かせないためにも、都や政府が正確な情報を迅速に提示し、疑問に正面から答えることが不可欠です。

執筆:japannewsnavi編集部

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