【自民党政権】アフリカ・ソマリアの漁業産業を支援、FAOに2.89億円無償資金協力［外務省発表］

画像出典：日本経済新聞

外務省HPによると…

ソマリア連邦共和国に対する無償資金協力「モガディシュの漁業コミュニティにおける持続可能な漁業管理及び漁獲後処理のための拠点整備計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換

　9月12日（現地時間同日）、ケニア共和国の首都ナイロビにおいて、松浦博司駐ソマリア連邦共和国日本国特命全権大使（ケニア共和国にて兼轄）とエティエンヌ・ペーターシュミット国際連合食糧農業機関ソマリア事務所代表（Mr. Etienne PETERSCHMITT, Representative of the Food and Agriculture Organization of the United Nations in Somalia）との間で、ソマリア連邦共和国に対する供与額2.89億円の無償資金協力「モガディシュの漁業コミュニティにおける持続可能な漁業管理及び漁獲後処理のための拠点整備計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

ソマリアは、アフリカ大陸で最も長い海岸線と広大な排他的経済水域を持つ一方で、水揚げ場等の漁業インフラの不足、非効率的な漁法、漁獲後の不衛生な取扱いによる食品ロス、違法漁業の横行等により、漁業セクターの潜在性を活かすことができていない状況にあり、対策が求められています。
この協力は、ソマリア国内で屈指の漁業コミュニティが所在する首都モガディシュ市において、水産物卸売市場及び漁船整備場の建設、コールドチェーン機材の整備、違法漁業監視事務所の建設等を行うことにより、同コミュニティにおける持続可能な漁業管理を図り、もってソマリアの漁業の活性化に寄与するものです。
我が国は、2025年（令和7年）8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、今回の協力はこれを具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年9月16日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

自民党政権はソマリアの漁業産業を支援、FAOに2.89億円無償資金協力https://t.co/ZUD1csBSWr
— アセアンポータル (@portal_worlds) September 17, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02722.html?utm_source=chatgpt.com

画像出典：日本経済新聞

みんなのコメント

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

ソマリア漁業支援と日本の無償資金協力

日本政府が国際連合食糧農業機関を通じて、アフリカ・ソマリアに対して約二億八千九百万円の無償資金協力を行うことが発表された。外務省によれば、ソマリアはアフリカ大陸で最も長い海岸線を持ちながら、漁業インフラの不足や非効率的な漁法、漁獲後の不衛生な取り扱いによる食品ロス、違法漁業の横行といった課題を抱えているという。今回の協力では、首都モガディシュにおいて水産物卸売市場や漁船整備場の建設、冷蔵設備の導入、違法漁業監視事務所の設置などが計画されている。支援を通じて漁業の活性化と持続可能な発展を目指す狙いだ。

日本の外交政策の一環としての協力は、国際社会における責任を果たす側面がある。特にアフリカ支援はこれまで多くの分野で実施されてきたが、国民の間ではあまり知られていないのが現実だ。今回のような案件も、外務省の公式発表や一部のメディアが報じるだけで、地上波テレビのニュースで大きく取り上げられることは少ない。日本が行っている海外支援がどのように使われ、どのような成果につながっているのかを広く知らせる必要があるだろう。

国民の理解と説明責任

協力の意義そのものを否定するわけではないが、日本国内で暮らす国民が納得できる形で情報を知ることが大切だ。海外での支援が続く一方で、日本国内でも物価高や賃金の伸び悩みなど厳しい現実がある。そうした状況の中で、税金がどのように使われているのかをきちんと説明する姿勢が政府に求められている。ソマリアの漁業を支援することが日本の国益や国際的地位の維持につながるのであれば、その点を堂々と説明すればよい。

一方で、国民の多くは「自分たちが払った税金が海外でどう活かされているのか」を十分に知らされていない。知らないままでは不信感が募りやすく、こっそりと海外支援をしているように映ってしまう。むしろ積極的に伝えることで、日本の外交の成果や国際社会での役割を理解してもらえるはずだ。海外支援が単なる負担ではなく、国際秩序の安定や将来的な利益につながるものであることを訴える必要がある。

また、政治家がこのような支援について積極的に言及する場面が少ないことも気になる点だ。国会で議論されているのか、どのようなプロセスで決定されているのかが見えにくい。国民に説明責任を果たすという点では、もっとわかりやすい言葉で伝える努力が必要だろう。海外支援は単なる慈善ではなく、外交戦略の一部でもある。ならばこそ正々堂々と国民に説明すべきだ。

政治の課題と国民の関心

今回のソマリア支援は、漁業インフラ整備という具体的なプロジェクトであり、現地の生活改善に直結するものだ。それ自体は意義のある取り組みである。しかし一方で、国内の有権者がその内容を十分に理解していない状況がある。国民が支援の実態を知らないままでは、税金の使い道に対する不満や疑念が広がってしまう。地上波でこうしたニュースが大きく報道されないことも、その要因の一つだろう。

今後必要なのは、政府が海外支援を発表した際に、なぜその支援が必要で、日本にどのような影響や利益があるのかを明確に示すことだ。国民の理解なくして外交は成り立たない。支援の規模や効果をきちんと説明することで、税金の使い方に納得感が生まれるはずだ。

また、報道機関の役割も大きい。海外支援は地味で注目されにくい分野かもしれないが、日本の国際的な立場を知るうえで重要なテーマだ。成果があるなら成果として伝え、問題があれば問題として検証する。その繰り返しが国民の信頼につながる。支援を隠す必要はなく、むしろ広く知らせるべきだ。

国民が知る権利を持ち、政府が説明責任を果たす。その当たり前のことが十分にできていないからこそ、海外支援への理解が深まらないのだろう。今回のソマリア漁業支援も、単なる数字や事務的な発表に終わらせるのではなく、もっと国民に届く形で示すべきだ。外交の一環としての支援がどのように日本の将来につながるのかを明らかにすることこそが、政治の課題だと感じる。

執筆:japannewsnavi編集部