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加藤財務相「消費税率引き下げることは適当でない」［ロイター］

経済

ロイターの記事によると…

消費税率引き下げることは適当でない＝加藤財務相

［東京　１６日　ロイター］ – 加藤勝信財務相は１６日、消費税率引き下げについて「軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない」との考えを改めて示した。午前の閣議後会見で語った。

消費税について、加藤財務相は「急速な高齢化に伴う社会保障給付費が大きく増加する中、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けている」と言及。税率引き下げには「システム改修など相当の準備期間が必要。高所得者や高額商品も含めた負担軽減がなされることをどう考えるか課題がある」と述べた。

日経平均株価が一時４万５０００円を突破したことに関しては「株価自体は内外の経済状況、企業活動など様々な要因で、市場において決まるもの。その背景や要因を政府としてコメントすることは控える」とした。

［全文は引用元へ…］2025年9月16日

以下,Ｘより

【ロイターさんの投稿】

引用元　https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/Q3QMJSGIQRMQ5F56W7PECDOTQE-2025-09-16/?taid=68c8cb622fe0aa0001f7a83c&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

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みんなのコメント

  • 加藤財務相の言葉はつまり小泉進次郎の言葉になりました
  • コイツらが政治家やってるのも適当ではない
  • インド行って減税の仕方勉強してこい
  • これで小泉進次郎も減税反対の総裁候補。
  • それをシンジロから いってもらわないと…
  • 消費税下げないってさすがに庶民の暮らしを見てないよな
  • 高齢化が理由とか言うけどそれならまず無駄な外国へのバラマキやめてくれ
  • 政治家や官僚の給料やボーナス減らしてから国民に負担お願いしろって話
  • 消費税ゼロにしても無駄な公共事業削れば十分やっていけるだろ
  • 景気悪いのに消費税維持とか頭おかしいとしか言えん
  • 食品とか生活必需品に税金かける意味がわからん
  • 欧米でも軽減税率はもっと庶民寄りなのに日本だけガチガチ
  • システム改修に時間かかるとか言い訳にしか聞こえん
  • そもそも消費税って導入の時から嘘まみれだったじゃん
  • 景気が冷え込んでるのに消費税維持は完全に逆効果
  • 金持ち優遇して庶民から巻き上げる政策ばっかり
  • 外務省の海外支援とか無駄なバラマキ止めてその分減税しろ
  • 消費税は安定財源って政治家には都合いい言葉だよな
  • 物価高で国民が苦しんでるのにさらに追い打ちかけるつもりか
  • 結局自民党は国民の生活なんか興味ないんだろうな
  • 高齢化を理由にしてるけど老人だって消費税で苦しんでる
  • 結婚も子育てもできない世代増えてんのにますます未来潰す気か
  • 法人税下げて消費税で穴埋めとか誰のための政治だよ
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japannewsnavi編集部の見解

加藤財務相「消費税引き下げは適当でない」との発言

加藤勝信財務相が会見で消費税率引き下げに否定的な見解を示したことは、多くの国民の注目を集めています。財務相は、高齢化に伴う社会保障費の増大を理由に、消費税を「全世代型社会保障制度を支える重要な財源」と位置付けました。また、税率を引き下げるにはシステム改修などの準備期間が必要であり、加えて高所得者や高額商品への負担軽減も同時に生じる点を課題と指摘しました。こうした説明は形式上もっともらしく聞こえるかもしれませんが、国民の生活実態とはかけ離れているという声が強まっています。日経平均株価の上昇に関するコメントを控えつつ、経済動向を注視すると語った姿勢も、庶民にとっては「自分たちの生活感覚が無視されている」という印象を与えています。

国民の声「物価高の中で消費税ゼロこそ必要」

世論を見渡すと、物価高騰のなかで食品など生活必需品への消費税をゼロにすべきだという声が多く寄せられています。日々の生活が苦しく、特に低所得層は自炊を余儀なくされる中で、税負担がのしかかる状況は耐え難いというものです。そもそも消費税は「安定財源」と政府にとって都合のよい税制でありながら、景気が悪化するとさらに負担を強める逆進的な性質を持っています。これはまさに「弱い者いじめ」であり、貧困層の生活を追い詰めるものだという批判が絶えません。

コメントの中には、消費税が「預かり税」であるかのように説明されてきたこと自体が欺瞞であり、実態は間接税として国民に直接的に重くのしかかるものだという指摘も見られます。消費税の本質を問い直し、廃止や抜本的見直しを訴える声が広がっているのです。こうした意見は、単なる感情論ではなく、国民の生活と直結した切実な訴えにほかなりません。

自民党への信頼低下と政治への不満

さらに大きな問題は、自民党政権がこうした国民の声に真摯に向き合っていない点にあります。総裁が変わっても政権の体質は変わらず、むしろ「総入れ替えが必要」とまで言われるほど信頼を失っています。新総裁が誕生しても過半数割れの危機を回避できないどころか、惨敗の流れを食い止められないだろうという見方も強いのです。

国民の不満は、消費税という具体的な負担問題を超え、政治そのものが庶民生活から遊離している現状に向けられています。政治家たちの発言が国民の実感から遠く、生活苦を理解していないことが透けて見えるとき、人々の不信は一層募ります。

消費税が「安定財源」として政府にとって便利な税制である一方で、国民にとっては日々の生活を直撃する重荷であることを理解していないような答弁は、政治の無責任さを象徴しています。多くの国民は「今こそ庶民に寄り添った税制が必要」と訴えており、それを無視するならば政権の未来は一層厳しいものになるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部

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