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【就職氷河期の中国 若者の失業率増】ー読売新聞

海外

読売新聞オンラインの記事によると…

就職氷河期の中国若者、７月失業率１７％…６０００社応募しても「あなたの代わりはいる」と言われ

　【北京＝照沼亮介】中国で若者の就職難が深刻化している。不動産不況の長期化などで企業が採用を絞り込んでいる一方、大学の卒業生は過去最多となっているためだ。米中の貿易戦争は中国経済の先行きに影を落としかねず、中国の「就職氷河期」は当面続くとみられている。

「給料少ない」

　中国北部・河北省唐山市で７月末に開かれた合同就職面接会には、就職活動中の学生や、その保護者ら大勢が詰めかけていた。

　中国では６～７月が大学の卒業シーズンで、７～９月の入社が一般的だ。卒業１年前から就職活動は始まる。しかし、面接会には大学卒業後も就職先が決まらない若者の姿も多かった。

　面接会は、電子機器や医薬品など約８０の企業・団体が１５００人以上の採用枠を用意したと宣伝していたが、参加した男子学生は「給料が少ないところばかり」と肩を落としていた。

　北京市内で仕事を探していた于暁竜（ユーシャオロン）さん（２４）はＩＴ企業を中心に約６０００社に履歴書を送った。ある面接で「あなたの代わりはいる」と言われ、不採用になった。８月下旬にようやく就職は決まったが、「中国人は多過ぎて競争が激し過ぎる」と嘆いた。

（略）

不満投稿が拡散

　中国政府も危機感を強めている。中国共産党は７月末、習近平（シージンピン）総書記（国家主席）主宰の政治局会議で、今年後半の経済方針として「雇用の安定」を第一の課題に挙げた。地方の農村で農業や教育支援などに大学卒業生を派遣する事業などを展開するが、効果は不透明だ。中国のＳＮＳでは、就職難への不満を表す投稿が拡散している。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6551129

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みんなのコメント

  • 就職難民が日本に大量に押し寄せてきそうで怖い。今は売り手市場ですが、、中国企業が日本に進出してきているし、それが糸口になることもあると思う。 今の若者は退職代行などを利用して簡単に辞める謂わばぬるま湯に浸かっている状況で、とても競争社会で生き残れるとも思えない。
  • 日本にも氷河期が来る可能性が高い。生成AIの台頭で情報通信業界（ソフトウェア関連）はシステム製造の行程を一部AIに任せる動きが活発で、当社内でもかなりの工数削減に成功してる。同業他社でもそれは同様で、ここ数年採り過ぎた社員が余ってる企業の話を結構聞く。もちろん人がやる領域は全然まだまだあるんだけど、コミュニケーションや管理能力に長けた人しか担えない部分が多くなっていて、技術者志望の若者の大半がやりたくないと思っている領域なんだよな。初任給上げまくって採り過ぎた会社、危ないよ。
  • 人数が多いし大卒が多い所も日本の氷河期とは違いますね。また殆どが一人っ子なので親がかけた教育資金も凄いのでこの中国氷河期世代が今後どうなっていくのか…。 日本になだれ込んで生活保護だけはやめてくださいね。
  • 中国経済の落ち込みは、就職だけでなく、海外旅行者減少を見ても、国内消費の安価品への動きを見ても明らかだろう。 その結果、就職がしやすい日本への留学や移住が進む。 それは、日本人の就学機会を奪い、不動産投機から住宅価格高騰となっている。 中国の経済の落ちこみは国内問題であり、その影響を日本国内が受けない様にするのが、日本政府の務めだと思うのだが、親中派議員の圧力により対応が遅れている。
  • 日本では考えられないが、若者の就職難は社会全体に深刻な影響を及ぼす。中国の動向はよく見ておく必要がある。日本にも一部来る可能性があるが、問題ある人が入らないようにしてもらいたいな。
  • 企業などにAIの導入を勧めているエンジニアさんから良く聞きます。素人の私達が考えているよりAIは進んでいる、日本でも優秀とされる大学を出ても全く敵わず、学歴が意味の無い時代になると。この記事と同じ事が日本も目の前だと言う事です。
  • 日本は30年前「自己責任」と切り捨て、縛られない自由で新しい働き方と煽り、派遣やフリーターなどの非正規雇用に当時の若者を追いやった。 その結果、少子高齢化は進み、技術の継承はされず、労働力は移民頼みという衰退を招いた。 どうか中国は、本邦を反面教師として、同じ轍を踏まないでもらいたい。
  • 日本の政財界が動いて就職にあぶれた中国人の若者を人手不足の日本で就業させるという展開になるのでは？ 先日問題化したアフリカホームタウンプロジェクトと石破政権によるインド人人材受け入れと合わせてこれからの日本は「多文化共生」が強制されることになりそうだ。
  • 中国の大都市にいる若者は大学を卒業してもいい就職先がないから、就職せずに飲食店でのアルバイトやフードデリバリーの仕事で生計を立てる人が多いって聞いたことあります。正直、中国で就職できなかった若者や出稼ぎ労働者が日本になだれ込むと困りますね。
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japannewsnavi編集部の見解

中国で深刻化する若者の就職難

中国で若者の就職難が続いています。不動産不況の長期化や米中の貿易摩擦が企業活動を直撃し、採用枠を大きく絞り込んでいるからです。大学卒業生の数は過去最多を更新しましたが、労働市場はその受け皿を十分に確保できていません。河北省で開かれた合同就職面接会には、就職先が見つからない学生や保護者が押し寄せましたが、参加者からは「給料が少ないところばかり」と不満が漏れていました。

また、北京市で仕事を探していた若者は6,000社以上に履歴書を送ったものの不採用が続き、「代わりはいくらでもいる」と面接官に言われたことを打ち明けています。ようやく職が決まったとしても、競争の激しさに疲弊する姿が浮き彫りとなっています。国家統計局が発表した7月の16～24歳の失業率は17.8%に達し、全体平均を大きく上回りました。実態はさらに深刻であるとの見方もあり、政府の統計方法の変更に対して信頼性を疑問視する声も広がっています。

経済構造の変化と就職難の長期化

中国の就職難の背景には、不動産市場の低迷による消費の縮小があり、その影響が製造業や金融業へ波及しています。さらに、若者に人気のあったIT産業も政府の規制強化を受け、成長の勢いを失いました。企業は採用を控える姿勢を強める一方で、大学や大学院の卒業者数は過去最多を更新し、労働市場に供給過剰が生じています。2025年の新卒者数は前年比43万人増の1,222万人に達するとされ、競争は一層激しくなると予測されています。

中国政府は雇用安定を経済政策の柱に掲げ、地方への派遣事業などを展開していますが、抜本的な効果が見えない状況です。SNS上では「給料が少なすぎる」「競争が過酷すぎる」といった不満が拡散し、社会の不安定要因として意識され始めています。専門家からは「就職難が続けば住宅や車など大きな消費が抑えられ、景気の下押し要因になりかねない」との懸念が示されています。こうした状況は、中国がこれまで経験してきた急成長から減速への転換点であることを示唆しています。コメントの中には「中国は20年前の日本をなぞっている」という見方があり、失われた20年が中国で始まるとの指摘もありました。

就職難をめぐる不安と日本への影響

就職難に直面する中国の若者の一部は海外に活路を求める可能性があり、日本にも波及するのではないかとの声があります。「中国の就職難民が日本に押し寄せるのでは」といった不安がコメント欄で見られました。さらに、「反日姿勢を強めるのは国内の不満をそらすためではないか」との見方も出ており、政治的な要素も絡んでくることが懸念されています。

一方で、日本でも同じように給与の伸び悩みや労働環境の厳しさが指摘されており、「職を選ばなければ仕事はある」という声もあります。退職代行を利用してすぐに職を辞める若者の姿が取り沙汰される中で、競争社会を生き抜く力が弱まっているのではないかという意見もありました。経営側の立場からは、自動化やAI化を進めて人件費を抑える動きが加速しており、結果的に新卒の給与水準にも影響を与えています。長期的に見れば、中国の若者の就職難は同国の内政問題にとどまらず、日本の経済や社会にも間接的な影響を及ぼす可能性があるといえるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部

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