「ボット」の動きAI分析　偽情報対策に441億円　外務省概算要求［毎日新聞］

毎日新聞の記事によると…

「ボット」の動きAI分析　偽情報対策に441億円　外務省概算要求

　外務省は27日、2026年度予算の概算要求で偽情報の拡散防止などの情報対策に441億円（前年度比203億円増）を計上する方針を、自民党の部会で明らかにした。交流サイト（SNS）上で日本に悪意のある発信を「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムで大量に投稿するなどの動きに対し、人工知能（AI）などで従来より高性能な分析ツールを構築する。　国際世論の形成に向けた戦略的な発信に取り組み、サイバーセキュリティーの強化やデジタル人材育成も進める。

［全文は引用元へ…］8/27(水)

要約

・外務省は2026年度予算の概算要求で、偽情報拡散防止などの情報対策に 441億円（前年度比203億円増）を計上する方針を自民党部会で説明。

・「交流サイト（SNS）上で日本に悪意のある発信を『ボット』と呼ばれる自動投稿プログラムで大量に投稿する動き」に対し、AIなどで高性能な分析ツールを構築。

・「国際世論の形成に向けた戦略的な発信」に取り組み、サイバーセキュリティー強化やデジタル人材育成も進める。

・中東での緊急事態多発を踏まえ、「在外邦人の『最後のとりで』となる在外公館の機能強化」に 3218億円を盛り込む（修繕や警備車両導入など）。

・文化外交の抜本的強化に 461億円（前年度比112億円増）を計上。

・「米国内やグローバルサウスで親日派や知日派の『ジャパン・フレンズ』を増やす」ため、日本語教育が不十分な中南米やアフリカなどに日本語専門家を派遣し教材を供与する。

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

「ボット」の動きAI分析　偽情報対策に441億円　外務省概算要求 https://t.co/PwmqIIsVJP
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) August 27, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/41142c33a53ad949ee4c1a0aa2f1829ecf254817

みんなのコメント／ヤフコメ

海外にばら撒き辞めればそんなに要らないのでは？外務省って仕事してないだろ！
末端に1割で作らせて5割をキックバックさせるような政党は早く潰れた方がいい
SNSの誤情報を罰する法律一本通すだけで解決しそうな話に441億も費やすのか税金余っててしょうがないみたいだな
アメリカ大統領選挙やコロナワクチン、最近ではラウンドアップ等々、SNS、YouTubeごときで人生台無しにしないためにも偽情報対策必要だね
そんなに必要か？また中抜きか？正しい情報も、ただ人気のポストさえも排除するのでは無いのか？結局参政党支持者にロシアが関わった証拠はあったのか？

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japannewsnavi編集部の見解

外務省、偽情報対策に441億円を計上

外務省は2026年度予算の概算要求において、偽情報の拡散防止や情報分析体制の強化に441億円を計上する方針を示しました。これは前年度比で203億円の増額となり、特に交流サイト（SNS）上での「ボット」による悪意ある発信をAIで解析する仕組みを整備することが柱となっています。さらに国際世論の形成に向けた戦略的発信を進めると同時に、サイバーセキュリティーの強化やデジタル人材の育成も盛り込まれました。

また、緊迫する国際情勢を踏まえ、在外邦人を守る拠点である在外公館についても、修繕費や警備車両の導入などを含む機能強化に3218億円を要求。加えて、文化外交の強化に461億円を充てる方針で、日本語教育が十分でない地域に専門家を派遣する計画も打ち出されています。こうした施策の背景には、国際的に親日派や知日派を増やすことで日本の立場を強めたいという意図があるとみられます。

国民の不信感と「中抜き」への懸念

一方で、この巨額な予算要求に対して国民からは冷ややかな声も上がっています。SNS上では「本当に441億円も必要なのか」「正しい情報まで排除されるのではないか」という不安が広がっており、「ただの中抜きではないか」という厳しい意見も見られます。

また、「参政党支持者にロシアが関与した証拠はあったのか」といった疑問も出ており、誤情報対策という名目の下で特定の言論や意見を規制する方向に進むのではないかという懸念も指摘されています。確かに偽情報の拡散防止は重要ですが、「法律を一本整備すれば済むのではないか」「そこまでの巨額投資が果たして国益につながるのか」といった現実的な疑問が噴出しているのも事実です。

さらに「税金が余って仕方がないような使い方だ」「結局は末端に少額しか回らず、大半はキックバックに消えるのではないか」という批判も多く見られ、国民の間では政治と官僚組織への不信感が募っています。海外への資金援助を見直すべきだという声も根強く、「外務省は本当に仕事をしているのか」という手厳しい意見も寄せられています。

情報対策と自由のバランス

今回の外務省の動きは、情報戦が激化する国際社会において一定の合理性を持つ一方で、国民にとっては「自由な言論空間が狭められるのではないか」という大きな不安を伴っています。SNSは確かに虚偽情報の温床となる側面がありますが、それと同時に市民が自由に意見を表明し、政府や行政の問題を可視化する場でもあります。

「誹謗中傷や明らかな虚偽情報と、政府に批判的な意見は別問題である」という点を見誤れば、441億円を投じた取り組みが「言論弾圧」にすり替わってしまう危険性があります。国際社会に向けた発信や外交的影響力を高める努力自体は理解できるものの、国内における自由な議論を制限してしまえば、結局は民主主義の根幹を揺るがすことになりかねません。

政府や外務省が信頼を得るために必要なのは、巨額の予算投入よりも透明性のある説明と責任ある情報公開です。今回の概算要求が、単なる「利権」や「中抜き」と見られないためにも、具体的にどのような成果を目指すのかを国民に明確に示すことが求められています。

執筆::japannewsnavi編集部