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倉田真由美さん「発端はアフリカ諸国の公式発表であり英BBCの報道であるのに、あたかも日本のSNSで誤情報が発生し広まったかのように言い募る人たち、分かっていてわざと言っているのか、それとも知らないのか。」

政治 芸能

以下,Ｘより

【倉田真由美さんの投稿】

引用元　https://x.com/kuratamagohan/status/1960480922429743377

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みんなのコメント

  • 今回問題は、根も葉もないネットデマではない。 BBCという世界的メディアとナイジェリア公式が誤情報を発信した事、さらに言えばその誤情報の出所。原因を追求する必要があると思います。消したからOKではない
  • アフリカって中国がせっせと開発してた印象あるけど裏で繋がってたりしないかな
  • 今回の件は明白な「ソース」があった にも関わらずSNSガーというのは理由がある それはSNS規制に繋げたい既得権益の連中だよ
  • 政府には「国民の皆様が誤情報に気づき、SNSで発信したり役所に問い合わせの電話してくれたおかげで助かりました！ありがとうございます！」って言って欲しいです
  • 昔バカボンで、パパが、「テレビが、そういってたのか？｣とか「土井たかこが言ったのか？｣と言ってた場面を思い出します
  • 日本政府と関係団体は確信犯です
  • 国が発してるコメントやら声明が、 そんなに間違ってるなんて考えられないですよ↷ それに、 他国が我が国に対して、 そんな寝耳に水みたいなのを勝手に国の声明として出されたなら、 我が国のSNSを批判する前に、 その国を批難して正式に撤回させる事がイの一番なのでは？
  • みんなこの件「さもありなん」と思えるところがあるから燃え上がったんでしょう。クルドや中国移民の事件で神経質になってるところにコレですから。ましてや今の自公政権は無秩序な大量外国人移民推奨に成り下がってますし
  • 先般の広陵高校野球部にしろ、本件のアフリカ諸国の公式発表にしろ SNSでの抗議拡散のおかげで、是正された そろそろテレビ,新聞,政治家,官僚はSNS批判するのを改めたほうが良いのでは と、知人が言ってました
  • アフリカ諸国の公式発表と言えど アフリカ側の認識と日本側のアフリカに対して外務省の認識がないという事 アフリカ側は、日本から4市を譲渡されたと思っても仕方ない　そういう国だからです アフリカナイジェリアの人口は二億人2000万人はエイズ　テロ 素人でも調べれば分かSNSで騒いでいない
  • 日本の大手メディア BBCからチクられるって 情けないよな。
  • ナイジェリアとBBCの発表が事実だからでしょう
  • 昨日と今日のテレビをみていても、ひどい偏向報道だと感じる。 SNSを悪としたい思惑しか感じない
  • 今や日本政府と霞が関と報道は、極左グローバリストや媚中連中と、それに連なる利権構造に汚染され尽くした彼らの犬であり、代弁者であり、忠実な執行者に堕しています。 そういう連中だとの前提がなければ、この調子で日本人そのものが干上がり尽くすまで、今後も延々と騙され続けるでしょう
  • まぁそういうことです
  • 普段の言動から勘案するとわざとになります。
  • デマだデマだ と、本件に限らず、野次馬のようにただはやしたててるだけの人も少なからずいるでしょうね
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japannewsnavi編集部の見解

倉田真由美氏の投稿が注目を集める

漫画家の倉田真由美さんが、自身のSNSで「発端はナイジェリアなどアフリカ諸国の公式発表であり、英BBCの報道であるにもかかわらず、あたかも日本のSNSで誤情報が発生し広まったかのように言い募る人たちがいる。分かっていてわざとそう言っているのか、それとも知らないのか」と投稿し、大きな話題を呼びました。倉田さんは誤情報の出所を冷静に指摘し、日本国内での受け止め方に疑問を投げかけています。

今回の件では、海外の報道機関やアフリカ側の発表を基にした情報が、国内では一部で「SNS発の誤報」として扱われている現状があります。倉田さんの指摘は、情報の出所を意図的にねじ曲げて伝える人々の存在を浮き彫りにし、ネット利用者の間でも大きな共感を呼びました。

JICAをめぐる左右の対立構図

コメントでは、今回の騒動が「日本国内における左右の立場の違いを可視化した」との声が多く見られました。表向きは「途上国開発支援」として中立的に見えるJICAですが、今回の一件においては責任を国民に転嫁しようとする動きが目立つとして、特に左派への批判が集中しています。「USAIDのように思想や資金の流れが偏っているのではないか」という見方も示され、国際機関を通じた政治的な影響力の行使を疑う意見も出ています。

また、オールドメディアがSNSを抑え込みたい意図が透けて見える、との指摘もありました。地方自治体の名が挙がった部分についても、「完全な誤情報と言い切れないものが出てきている」との声があり、SNSで情報が拡散されなければ、なし崩し的に受け入れが進んでいた可能性も指摘されています。

さらに、政治家の一部や既存メディアが事実を曲げて報道し、世論を誘導しようとしているのではないかとの不信感も見られました。一昔前なら通用していたやり方も、SNSによって可視化された現代では難しくなっていると捉える人も少なくありません。

移民政策への懸念と国民の不安

今回の件を通じて、「SNSで知られなければ移民受け入れが既成事実化されていたのでは」との声が広がり、国民の間に強い不安感が漂っています。過去にも、歴史や文化をねじ曲げようとする動きが国際的に行われた事例があり、今回も同様に「気づかぬうちに事実が塗り替えられるのでは」と警戒する意見が目立ちました。

加えて、報道の中からは「ホームタウン構想用の特別ビザを作る予定はない」という説明が出ているものの、特定技能ビザの「高度人材」枠を緩和してブルーカラーの受け入れにつなげる可能性があるとの指摘もあります。そこに国交省の関与が浮かび上がってきたことで、単なる誤解や誤報に留まらない問題ではないかとの見方も強まっています。

国民が求めているのは、曖昧な説明ではなく明確で誠実な情報公開です。SNSを「誤情報の温床」と決めつけるのではなく、むしろ不透明な政策決定や報道のあり方こそが不信の温床になっているのではないでしょうか。倉田氏の発言は、その点を突きつけたものとして広く受け止められています。

執筆:japannewsnavi編集部

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