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【X民】JICAの年間予算は2兆3,100億円。閉鎖すれば消費税廃止やガソリン暫定税率ゼロ化の財源にできる。USAID代わりの利権にするなら閉鎖で十分。日本は困らない。岸田はお困りか？

経済

以下,Ｘより

【髙安カミユ（ミジンコまさ）さんの投稿】

引用元　https://x.com/martytaka777/status/1960248976910758330

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みんなのコメント

  • USAIDのコピー組織なんか必要無いぞ とはいえ米民主党が閉鎖を邪魔しかねない。米民主党政権復活した時、USAIDのコピー組織爆誕で、廃止してもすぐに復活させる気満々 グローバリスト共は、まず　諦める　を知らない
  • 防衛予算に回しましょう。消費税減税の原資は、外為特会の含み益だけで十分賄えます。外為特会の含み益だけで毎年約３兆５０００億円の利益がありますので
  • 全く大賛成です。JICA は、日本版USAID です。世界のばら撒き無償資金協力金で、我々の税金が湯水のごとく流している組織。業者や諸外国との利権、更に移民推進計画の組織です
  • 学術会議より酷い
  • ごく一部を除き、単なる天下り先としての役割り 本来こんなに要らないものや他方面に様々多すぎる
  • じゃぁ～〜〜いいか！
  • 広島人ですが、岸田も宮沢もあってはならない政治家です。今までごめんなさい
  • JICAこそキックバックの温床でしょうね。政治家ウハウハのシステム
  • ＪＩＣＡ閉鎖一択！！！　血税の無駄！！
  • JICA閉鎖一択ですね。
  • こんな要らない団体があった事を 知れて良かった。 国益の為、早く無くしましょう
  • 岸田が困るならそれは日本国民にとっていいことだね
  • まじで俺たちの血税を返して欲しい。 こんなクソな組織に垂れ流されてるなんて耐えられないわ
  • JICAの解体を要求します。外患誘致を推し進める団体に血税を投入するべきではない。廃止すべき。減税の財源ここにあり
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japannewsnavi編集部の見解

JICA廃止論と国民の生活改善への期待

近年、SNS上ではJICAの存在意義に疑問を投げかける声が増えています。特に「JICAとこども家庭庁を廃止すれば消費税を5％に戻せる。さらに男女共同参画やSDGs関連を廃止すれば消費税ゼロも可能だ」という意見が広がりを見せています。こうした主張は過激に聞こえるかもしれませんが、根底には国民生活の厳しさがあるのは否定できません。物価高や税負担の増大にあえぐ庶民にとって、減税は切実な願いです。

一方で、「減税は実は簡単。しかし利権が無くなるから政治家はやりたがらない」という指摘もあります。税金が一部の利権構造に吸い取られているのではないか、という疑念が消えないのです。その象徴として「日本の癌はJICAだ」とまで言われ、早期解体を求める声は強さを増しています。JICAの背後には関連機関や下部団体が多層的に存在しており、そこにぶら下がる構造そのものが国民から疑念を持たれている状況です。闇を暴き、不要な組織を整理することが日本再生の一歩になるという考えが広がっています。

マスコミとの関係性と国際的な思惑

議論の中で特に注目されるのが、JICAとマスメディアの関係です。「JICAが資金を提供し、メディアが恩恵を受けているのではないか」との見方が拡散しており、癒着構造を疑う人は少なくありません。こうした疑惑が広がる背景には、JICAに関する否定的な報道が少ないことや、組織の活動実態が国民に十分に伝わっていないという問題があります。情報が偏っていると受け止められれば、かえって不信感は強まるばかりです。

さらに、国際的な視点からも懸念が示されています。「JICAは実質的にUSAIDのコピー組織にすぎない」という意見もあり、アメリカの影響下で利権的に運営されているのではないか、との見方が根強いのです。特に米国民主党が政権に復帰した場合、仮に日本でJICAが廃止されても「すぐに復活させるだろう」という予測が語られています。グローバリストの思惑が背後にあると考える人々は、「彼らは諦めを知らない」と警戒感を強めています。

国民生活と政治の責任

こうした意見の根底にあるのは「国民の生活を第一に考えてほしい」という切実な願いです。JICAの活動が一部で評価されていることは確かですが、国民にとって日常生活の苦しさが解消されない限り、存在意義は疑問視され続けます。特にアフリカ支援に関する件は、JICA側がここまで大きな問題になるとは予想していなかった節があると言われています。結果的に国民は「遠い国への支援よりも、まず国内の困窮を救うべきだ」と考えるのは自然な流れでしょう。

コメントの中には「JICAを解体すれば国民の生活が確実に良くなる」と断言する声もあります。USAIDの代替として設立されたような組織は日本には不要であり、むしろその存在が重荷になっていると考える人が多いのです。減税が可能な財源が目の前にあるのに、政治家がそれを避け続けるのは利権が背景にあるからだ、という指摘は鋭いものです。結局、政治家が国民の生活改善を優先するのか、それとも利権構造を温存するのか。その選択が今問われています。

執筆:japannewsnavi編集部

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