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【日本が80兆円投資 米と文書作成へ】－TBS／動画

政治

TBSの記事によると…

【独自】トランプ関税で日本政府が方針転換　日米合意の「80兆円投資」に関し“共同文書”作成へ　アメリカ側の要望を受け

トランプ関税をめぐり日米で合意した80兆円の投資について、アメリカが文書化するよう求め、日本政府もこれに応じる方針であることがJNNの取材で明らかになりました。

複数の政府関係者によりますと、先月、日米で合意した日本からアメリカへの5500億ドル＝およそ80兆円の投資について、日本がアメリカの求めを受け、共同で文書をつくる方針であることがわかりました。 日本政府はこれまで合意についての文書は作成しない方針を示していましたが、対米投資について野党などからは認識の齟齬を指摘する声も出ていました。

［全文は引用元へ…］8/25(月)

YouTube

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6550289

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みんなのコメント

  • なんでそこだけ文書にするのかわからない 15%は結局時期等々有耶無耶にされそう
  • 消費税廃止したほうがどう考えても安上がりだろ
  • ホンマ焼きそばパン買いに行かされる下っ端みたいな奴だな。
  • 石破はキングボンビーを超えてデストロイ号になった
  • このメンツ楽しそう 混ざりたい
  • 案の定交渉負けしてて失笑
  • おや、こっちは文章化するのかよなのだ
  • 結局アメリカの言いなりじゃないか。 こんな交渉なら誰でもまとめられるわw
  • 【日本が80兆円投資 米と文書作成へ】 財源は？国債ですか？
  • 80兆円は国家予算の約70%となる大金。これは消費税廃止を3年続けることができる額であるのにも関わらず財源論はついぞ聞かない。正直合意などしなくていいし、文書も作らなくていいと思う。25%の関税をかけられたところで輸出企業には輸出還付金が数兆単位で返ってくる。80兆円の投資は実質アメリカへのみかじめ料のようなもの。 もうこれ以上、余計なことをして国民負担を大きくしないでほしい。
  • 80兆円という金額がどれくらいの金額かというと、過去最高額となる2024年度の税収75兆円を上回る額である。 造船は壊滅的状況にあり、自動車もアジア・ヨーロッパ勢を相手に苦戦を強いられている事から見て取れるように、アメリカはもはや製造業で稼げる国ではなくなっている。 自ずと投資先としては他の業種に目を向けなければならないのだが、80兆円もの巨額を受け入れられる業界はあるのか？ 投資先の選択権はあくまでも日本にあり、かつ、一定の条件を満たさない限りはペナルティなしで破棄できる、という条件がないのであれば、関税の対象国になった方がむしろマシかもしれない。
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japannewsnavi編集部の見解

日本政府が方針転換し文書作成へ

トランプ政権下で導入された関税をめぐり、日米間で合意された「80兆円投資」について、日本政府が当初示していた「文書を作らない方針」を転換し、アメリカ側と共同で文書を作成することが明らかになった。JNNの取材によれば、アメリカの強い要請を受けての対応であり、覚え書きのような形で投資に関する共通理解を文書化する見通しだという。

この合意は先月、日本からアメリカへの5500億ドル（約80兆円）の投資を軸に成立した。従来、日本側は文書を残さず、政治判断で処理する姿勢を示していたが、野党からは「内容が曖昧で国民への説明責任を果たしていない」との批判が相次いでいた。アメリカのラトニック商務長官も「数週間以内に合意内容を明文化した文書が公表される」と発言しており、日本政府はこれに応じる形で方向転換した格好だ。

国民からの強い反発

しかし、この動きに対して国民の反応は極めて厳しい。「何80兆円もカツアゲされてニコニコしてるのか、このアホ」といった辛辣な声がSNSに溢れている。過去にもアメリカに何度も呼び出され、外交交渉で不利な立場に置かれてきたことを踏まえ、「結局はアメリカの言いなりで、良いように利用されているだけではないか」との批判が後を絶たない。

また、「ここに来て80兆円の投資だけは文書にするなんて、国益を守る姿勢が全く見えない」「ホームラン級のクソ外交だ」といった言葉も飛び交った。日本国内で消費税の減税や撤廃が議論されず、代わりに国民の税金が巨額投資という形で海外に流れることへの不満も強く、「消費税を無くすのは嫌だから80兆円を海外に使うのか」という怒りの声も目立つ。

さらに「また税金が上がるのでは」「国民の手取りは減り続けているのに、なぜ海外に大金を投資するのか」と生活への直結した不安が表明されている。国民の多くが日々の物価高や社会保険料負担に苦しむ中、海外への巨額支出が優先されることは到底理解できないというのが大方の意見だ。

政治不信と今後の懸念

「税金がバカバカしい」「手取りが少ないのにさらに負担させられる」といった切実な声は、政権への信頼を大きく揺るがしている。加えて、「15％の関税は結局有耶無耶にされそうだ」という懸念もあり、国益を守るどころか国民に負担だけが押し付けられる形になるのではとの疑いが深まっている。

今回の方針転換は、外交上の柔軟な対応と説明されるかもしれないが、国民からすれば「譲歩」としか映らない。しかも、その譲歩が80兆円という途方もない規模であることが、怒りを増幅させている。長引く物価高、給与の伸び悩み、税と社会保障の重圧という状況の中で、さらに巨額の資金が海外に注がれる現実は、国民の将来に対する安心感を失わせている。

今後文書が公表されれば具体的な中身が明らかになるが、それが国民にとって納得できるものでなければ、政治不信はさらに深刻化するだろう。政府には、単に「国際関係のため」と言うのではなく、なぜ80兆円もの投資が不可欠なのか、そしてそれが日本にどう利益をもたらすのかを、国民に正面から説明する責任が求められている。

執筆:japannewsnavi編集部

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