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首相辞任「必要ない」57% ［共同通信調査］

政治

Yahoo!の記事によると…

首相の辞任「必要ない」57％　内閣支持率35％、共同通信調査

　共同通信社は23、24両日、全国電話世論調査を行った。自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は40.0％で、前回7月調査から11.6ポイント減少し、「辞任は必要ない」57.5％の方が多くなった。消費税減税を石破政権が「受け入れるべきだ」は61.5％。政府がコメの生産量を増やす方針に転換したことを受け、増産による将来のコメ価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54.4％だった。

（略）

有効回答数は固定電話425人、携帯電話631人。

［全文は引用元へ…］8/24(日)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/bf4893b2f7500d50a3638e8ec3a6f894d1c1f2a6

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みんなのコメント

  • 石破必要ない90%
  • ウソもたいがいにせえよッと☆
  • 共同通信の存在「必要ない」100%
  • 共同通信の調査「必要ない」
  • 生放送で100人に聞いて欲しい
  • 電話世論調査「必要ない」
  • 選挙で民意が出ている以上交代すべきだ、と思うけどね
  • 「石破総理辞任確定」と速報や号外まで打ったメディアが、結局は何の責任も取らずに済ませているのは大きな問題ですよね。誤報で世論を混乱させ、政治不信を煽ったにもかかわらず、訂正は小さく流すだけ。これではSNS上で拡散するフェイクニュースと何ら変わらないレベルです。報道機関には、発信の重みと影響力を自覚し、誤報には真摯に説明責任を果たす姿勢が求められるのではないでしょうか。
  • 世論調査に回答するのは固定電話の置いてある高齢者がメイン。ネットをほとんど見ないから石破内閣の売国政策についてよく知らない層だろう。政治に無沈着だから「石破さんでもまぁいいか」という適当な姿勢になっている。ネットでの調査だと石破の辞任を求める声は90%を超えている。
  • 調査対象人数、年代、有効回答数、率これらの情報をきちんと記載しなければ、読む側は正しい記事なのか、そうでない恣意的な記事なのかの判断がつかない。論文は駄目だけど記事だからと主張するのであれば、報道を生業にするべきでない。
  • 私はオールドメディアの国民誘導から今の石破政権のすることなす事全てダメだと思ってる派です。 50代以下はこんな記事を鵜呑みにする人は少ないでしょう。総理を高市にさせない一つの手段として使われてるだけです。 実際、昨日財務省解体デモがあったにも関わらず一切報道しませんでしたね
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japannewsnavi編集部の見解

石破首相「辞任不要」57％と報じられた世論調査

共同通信が23日から24日にかけて実施した全国電話世論調査によれば、自民党が参院選で大きく議席を減らした直後にもかかわらず、「石破首相は辞任するべきだ」と答えた人は40.0％にとどまり、前回7月調査から11.6ポイント減少した。一方で「辞任は必要ない」との回答が57.5％と多数を占め、首相の続投を容認する声が広がったとされている。

同調査では他にもいくつかの設問が盛り込まれていた。石破政権が掲げる消費税減税について「受け入れるべきだ」と答えた人は61.5％。また政府が転換したコメの増産方針に関して「価格は安定する」「どちらかといえば安定する」と答えた割合は計54.4％だった。石破内閣の支持率は35.4％と前回より12.5ポイント上昇したものの、不支持率は49.8％で依然として支持を上回っている。日米間の関税交渉については「評価する」が34.4％、「評価しない」が58.7％と否定的な見方が多い。

さらに「次の自民党総裁にふさわしい人物」を尋ねた結果では、高市早苗前経済安全保障担当相が24.5％でトップ、小泉進次郎農相が20.1％で続き、石破首相は13.1％で3位にとどまった。有効回答は固定電話425人、携帯電話631人とされる。

調査方法への疑問と市民の受け止め方

今回の世論調査に関しては、インターネット上で様々な疑問が提示されている。ある投稿では「どの世代に、どれほどの人数を対象にしたのか詳細が不明だ」と指摘されていた。全国電話世論調査と銘打ちながらも、実際には固定電話と携帯電話の一部にしか接触していないため、回答者の属性が偏っている可能性が高い。

「現役世代は仕事中で電話に出られない。結局、回答しているのは時間に余裕のある高齢者ばかりではないのか」との声も多い。さらに「調査結果が首相に有利になるよう操作されているのではないか」「選挙の大敗という国民の答えを無視しているのではないか」といった批判も散見された。こうした疑念の背景には、過去にも世論調査と選挙結果が大きく乖離した事例があったことがある。

「57％が辞任不要というのは、まるで世論操作のように見える」といった厳しい意見も寄せられている。調査方法や対象者層が限定されている場合、結果は必ずしも国民全体の意見を正確に反映するものではない。特に電話調査という手法は、現在の社会構造においては「回答者が偏る」という問題を抱えていることが否めない。

今後の政局と野党の役割

一方で、今回の結果が示しているのは「石破首相の辞任を望まない」と答えた人が一定数いるという事実である。参院選直後の厳しい状況の中でも支持が回復傾向にある点は、首相にとって追い風となるだろう。しかし、支持率が35％に上がったとはいえ、不支持率が依然として約50％を占めている現実を軽視することはできない。

「国民の声が辞任不要に傾いた」と報じられる一方で、政治に対する不信感は消えていない。むしろ、調査方法や結果の発表の仕方に対して市民が敏感に反応していること自体が、政治への信頼不足を物語っているといえる。「選挙で大敗したことが国民の答えであり、その後に大きな政策転換を示さないまま支持が回復するはずがない」という冷めた見方も強い。

また、今回の調査結果を受けて「では野党は何をしているのか」という疑問も多く見られた。与党内の動きだけに注目が集まる一方で、野党が有権者の期待に応えていない現状も浮き彫りになっている。調査を受け入れるか否かにかかわらず、国民に代わって権力を監視する役割が果たされていないという批判は避けられない。

結局のところ、今回の世論調査が示しているのは、石破首相の立場がやや安定を取り戻したように見えても、政治全体への信頼が揺らいだままであるという現実だ。市民の中には「中国人に聞いて集計したのではないか」といった過激な言葉を投げかける人までおり、それだけ世論調査の数字が信用されていないことの裏返しでもある。

調査結果がどうであれ、政権は国民の声を丁寧にすくい上げる必要がある。数字に一喜一憂するのではなく、実際の生活や将来の不安に真剣に向き合うことこそが求められている。

執筆：japannewsnavi編集部

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