【岩屋外相】南スーダンに3.72億円無償資金協力　洪水体制構築と農業インフラ整備を支援［外務省発表］

外務省HPによると…

南スーダン共和国に対する無償資金協力「災害管理並びに適応のための森林農法及び畜産の推進を通じたバハル・エル・ガザル地方の脆弱なコミュニティにおける洪水に対する強靱性向上計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換

　8月19日（現地時間同日）、南スーダン共和国の首都ジュバにおいて、小田切敏郎駐南スーダン共和国日本国特命全権大使とマリーヘレン・ヴァーニー・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）代表（UNHCR Representative to South Sudan）との間で、3.72億円を供与額とする無償資金協力「災害管理並びに適応のための森林農法及び畜産の推進を通じたバハル・エル・ガザル地方の脆弱なコミュニティにおける洪水に対する強靱性向上計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

南スーダンでは、近年、気候変動の影響により洪水の被害が多発しており、特に、昨年の大洪水では、北西部を中心に全土で140万人が被災し、バハル・ガザル地方にある約2万人の国内避難民及び難民の居住地区に多大な被害が生じるなど、同国における洪水対策が急務となっています。
この協力は、南スーダン北西部の避難民が居住する地区において、洪水に対する早期警戒体制の構築を行うとともに、洪水リスクに対応できる農業インフラ及び生活環境の整備を行うことにより、洪水被害に強靱な生活の確立を図り、もって同国における包摂的な社会サービスの向上に寄与するものです。
我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、強靱かつ持続可能な社会の構築に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年8月20日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相は南スーダンの洪水体制構築と農業インフラ整備を支援、3.72億円無償資金協力https://t.co/TF1vwQEDtO
— アセアンポータル (@portal_worlds) August 21, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02591.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部の見解

日本の支援と南スーダンの現状

日本政府が行った南スーダンへの支援は、洪水に対する早期警戒体制の整備や農業インフラの強化、そして避難民が生活する地域の環境改善を目的としています。南スーダンでは近年、気候変動の影響で大規模な洪水被害が繰り返されており、昨年も全土で百万人を超える人々が被災しました。特に北西部のバハル・ガザル地方では数万人規模の避難民や難民が暮らす地域が深刻な影響を受け、住居や農地の被害が拡大したことが背景にあります。

日本の外務省はこうした状況を受け、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との連携を通じて3億7千万円を超える無償資金協力を決定しました。この取り組みは、洪水被害を繰り返し受ける地域において、災害に強い社会基盤を築くことを目指しています。インフラ整備だけではなく、農業や畜産を通じた生計の安定を後押しする点も特徴といえるでしょう。こうした支援は、単なる緊急対応ではなく、将来の生活を守るための長期的な投資とも言えます。

ただ、日本国内ではこうしたニュースが大きく報じられることは少なく、地上波テレビなどで広く目にする機会は限られています。国際的な貢献としては重要であっても、多くの国民に十分伝わっていない現状には疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。

税金の使い道と国民の理解

今回の支援は国民の税金が原資となっています。そのため、日本人としては「海外への支援がどのように行われているのか」「本当に必要な使い道なのか」を知ることが大切だと感じます。特に、災害や生活困窮に苦しむ人々を助ける取り組みである点は理解されやすいものの、一方で国内の課題に目を向けてほしいという声も根強く存在します。

国民の間には、海外支援がまるで「こっそりと」行われているように映ることがあり、透明性を求める意見も少なくありません。決して支援自体を否定するわけではなく、「どのような成果があったのか」「外交的にどう評価されているのか」をもっと明確に示すことで納得感は高まるはずです。現状では、外務省の公式発表や一部の新聞記事でしか詳細を知ることができず、多くの国民はその恩恵や影響を理解する機会を持てないままになっています。

また、政治家の多くがこうしたテーマについて言及することが少ない点も気になります。海外への支援は外交戦略の一部であり、日本の国際的な地位を高める側面もあるはずです。であるならば、堂々と議論され、説明がなされてもよいのではないでしょうか。税金の使い道をめぐる納得感は、政治と市民の信頼関係を築くうえで非常に重要だと考えます。

報道の不足と国民への周知

実際に現地での支援がどのように役立っているのか、またどれほどの成果があったのかについて、日本国内で目にする機会は決して多くありません。災害で苦しむ人々が支援を受けて生活を立て直している姿や、農業インフラが整備されて食料生産が安定する過程は、もっと国民に共有されてもよいはずです。こうした情報があれば、海外支援に対する理解や共感も広がるでしょう。

ところが、地上波テレビなどで大きく取り上げられることは少なく、ニュースの中でも短く触れられる程度にとどまる場合がほとんどです。国際貢献としての誇りを持ち、国民が自らの税金の使われ方をきちんと理解するためにも、報道機関には積極的に発信してほしいと思います。災害対策や国際支援は外交の大きな成果であるにもかかわらず、国内では「知られないまま」になっていることが残念です。

また、報道が不足していることで、一部の人々の間には不信感や疑念が生まれてしまう恐れもあります。「日本はなぜ海外にばかり支援をするのか」「国内に課題があるのに税金が外に流れているのではないか」という疑問は、説明不足によって強まる傾向があります。これを避けるためにも、政府が積極的に広報し、報道機関も詳しく伝えることが必要です。

こうした情報が十分に行き渡れば、海外支援を通じた外交の成果を国民が理解しやすくなり、結果的には日本の国際的な役割に対しても誇りを持つことができるでしょう。支援そのものに反対するのではなく、もっと多くの人が内容を知る機会を得ることこそが重要なのだと感じます。

執筆::japannewsnavi編集部