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【ベトナム国籍の男3人】82歳女性を縛り…強盗致傷の疑いで逮捕　兵庫・尼崎市　［関テレより］

国内

関西テレビの記事によると…

82歳女性を縛り…強盗致傷の疑いでベトナム国籍の男3人逮捕　兵庫・尼崎市

今年４月、兵庫県尼崎市の住宅に押し入り住人の82歳の女性を縛るなどして、現金25万円を奪った疑いで、愛知県に住むベトナム国籍の無職の男ら3人が逮捕されました。 警察によると3人は今年4月12日の午前2時20分ごろから3時ごろまでの間に、尼崎市の住宅に押し入り、住人の82歳女性の口にテープを貼ったうえ体を縛り、現金25万円を奪った疑いが持たれています。

女性は唇や手に軽いけがをしました。

警察によると3人はそれぞれ技能実習生としておととし来日し、去年8月や11月に行方不明になっていたということです。

［全文は引用元へ…］8/20(水)

以下,Ｘより

【岡田さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3103648f65b00de912a803113b2dfc613eeb0c?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250821&ctg=loc&bt=tw_ud

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みんなのコメント

  • いまやベトナム人が日本全体の犯罪数を押し上げているとまで 警察庁が言及するほど。 2024年、令和6年の外国人犯罪の半数近くはベトナム人によるもの という記録も確実に更新して来ると思われる。 ヤフーニュースで今も読める記事 >刑法犯認知件数、2019年以降最悪　ことし上半期…詐欺や窃盗が増加 >7/31(木) 20:48配信 >警察庁は、ベトナム人による万引きや侵入窃盗などの検挙が増えて >いることが全体を押し上げたとみています 産経新聞 >佐賀殺傷犯ベトナム人、複数刃物傷に強い殺意　 >外国人犯罪45％ベトナム人で凶悪犯も最多 >2025/7/28 >令和6年は2万1794件のうちベトナムが9690件で44・5％を占め、 >外国人犯罪の半数近くはベトナム人によるものとなっている。
  • 実習生は毎年1万人近くが行方不明になっている 不法滞在ではまともな職に就けないから、犯罪に手を染める人が毎年それだけ発生している可能性があるということ、何十万人もそういう人が潜伏していると言うことになる これで大震災でも起きて、警察などの機能がうまく働かなくなったらどうなるのだろう
  • むごすぎる。。 私は外国人に対する一定のコントロールは必要だと考えています。 しかし海外旅行が好きで、現地の方々とも交流します。先日もハノイに行きました。優しい人もたくさんいます。中には悪いこと考える奴もいます。そこは日本人と同じです。 わざわざ外国で犯罪を犯すようなことがないように、抑制する手段が必要。 悪い外国人が増えてしまうと、警察が大変。 警察の人手も必要となり、その分給料が発生し、国民負担が一向に減らない。 外国人を入れるなら罪の重罪化が必要。 単純に間口だけ広げてはいけない！！ そんなこともわからんのか？？
  • こういうのは大抵在留資格が切れた不法滞在者です。 行方不明で済まさず不法滞在者として捜査すべきでしょう。
  • こんなニュース記事を見て、「外国人と共生を」と言われてもな。 無理だろとしか思えん。 外国人が増えたら犯罪は増えるとジョーカー議員が言っていたが、正に増えてるよね
  • 外国人技能実習制度が中国人メインだった頃はその中国のかなりの人が実習先から逃亡し不法滞在者となり、技能実習制度が中国人からベトナム人にシフトしたら今度はそのベトナム人の多数が実習先から逃亡し不法滞在者となって法まで犯すようになった。 この外国人技能実習制度とやらでどれだけの違法外国人が日本に増えたのでしょうね。 今の日本が労働者不足で外国人に頼らざるを得ないのは分かるけど、でもあまりにも酷く愚か。 やはり相手国の送り出し機関、日本側の受け入れ機関、そして受け入れ企業にも責任を取らせないとダメなんじゃないの？ 一番効果あるのは相手国の送り出し機関に圧力掛けることだと思うよ。 だって日本に行って逃亡したり罪を犯したりしたら母国にいる家族が危ないと思えば、犯罪する外国人もかなり減るような気がするしね。
  • ベトナム人全員ではないがベトナムに対する印象はすごい悪い。こんな犯罪増えるならベトナムだけでも技能実習制度廃止でいいよ。悪質な事業者も補助金とか廃止してほしい。
  • 自民党の悪政の結果が どんどん出てきてるね。
  • 呼んだブローカーと雇った企業も同罪とまでは言わないが責任はある。 安くて呼んでおいてルールや法律は教えません、居なくなってもしりませんでは日本がむちゃくちゃになる
  • よく「不法滞在」かどうか？ を問う輩がいるが もはやそういう段階は過ぎている。 マスコミや日弁連の キレイごとに日本国民が 付き合う必要は全くない
  • 特に外国人の犯罪が増加玄関に鍵を掛けずに近所で井戸端会議、もうこのような事は辞めないと、自治会でもなにか対応を考える余地あり、高齢者が狙われている！
  • 日本だと何をやっても不起訴になると思ってるんだろうな！ いい加減にしろよ！
  • 外壁塗装や住宅のリフォーム！どんな人が作業にくるか？相見積もりではわからないのは人と仕上がり　皆さん気をつけてくださいね　マジでヤバイですよ
  • 財界は来日する実習生に義務教育を自弁で施すことだ。もしくは六法全書のすべての内容を無学前提の他国対応版に修正することだ。それまでは国に災いを招き入れた責任からは逃れることはできない。
  • 岸田、石破と自民党総裁、内閣総理大臣が問題ばかりを引き起こしてくれますな。 海外みたいに国民総投票で国家主席を決めよう
  • 極悪3人組。 何もしないのか？ 政治家、官僚さん。 仕事は増税とバラマキ。
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japannewsnavi編集部の見解

尼崎市で発生した外国人による強盗事件

今年4月、兵庫県尼崎市で深夜に住宅へ押し入る強盗事件が発生しました。被害に遭ったのは82歳の女性で、3人組の男たちによって口をふさがれ、体を縛られたうえで現金25万円を奪われました。女性は唇や手に軽いけがを負いましたが、命に別状はありませんでした。警察は直ちに捜査を開始し、防犯カメラの映像などから容疑者を特定。愛知県に住むベトナム国籍の無職の男3人を逮捕しました。

警察によると、この3人はそれぞれ技能実習生として一昨年に来日し、その後に所在不明となっていたことが分かっています。昨年の8月や11月にはすでに行方が分からなくなっており、事実上の失踪状態でした。今回の事件に関わったのは4人組で、そのうちの3人が逮捕され、残る1人の行方についても捜査が続いています。技能実習制度の枠組みで来日したはずの若者たちが、生活に行き詰まり犯罪に手を染めた可能性もあり、その背景には制度そのものの問題点があるのではないかと指摘されています。

ネット上で寄せられた厳しい声

この事件は報道されると同時に、インターネット上で大きな波紋を呼びました。コメントの中には「現政権の失策が招いた結果だ。移民政策は即刻停止すべきだ」という強い批判も見られます。来日する人々にとっても、日本で暮らす国民にとっても幸福につながっていない制度をなぜ続けるのかという問いかけがありました。

また、「外国人犯罪や偽装難民、迷惑行為をきちんと問題として取り上げず、むしろ異常なまでに配慮する報道姿勢に違和感を覚える」という意見も寄せられています。こうした指摘は、外国人犯罪を軽視することで被害を受けるのは結局のところ日本人であり、守られるべき側がなおざりにされているという不満につながっています。

さらに、あるコメントでは「ネイティヴな日本人の人権や声が軽んじられている」とまで書かれており、多様性を掲げる一方で自国民の安全や安心がないがしろにされているとする声が広がっています。これを「インチキな多様性の暴力」と表現する人もいて、報道や政治のあり方に対する不信感が強まっていることがうかがえます。

制度と社会に求められる見直し

技能実習制度については、長らくその矛盾や弊害が指摘されてきました。低賃金労働力の供給源として利用される一方で、実習生たちの生活環境や権利が守られていないケースが多く存在します。今回の事件で逮捕された容疑者たちも、制度の隙間に取り残される中で犯罪へと転じてしまったのかもしれません。しかしだからといって、犯罪そのものが正当化されるわけではありません。むしろこうした事件が起きるたびに、制度を放置してきた行政や関係機関の責任が厳しく問われるべきでしょう。

同時に、外国人による犯罪が増えることで社会に不安が広がり、国民の多くが移民政策そのものに否定的な見方を強めていることも事実です。今回の尼崎市での事件は「たまたまの出来事」と片付けられるものではなく、制度と現実の間に横たわる深刻な乖離を示す一例として捉えなければなりません。

インターネット上の意見には「移民や外資による侵略を事実上助長しているのは、報道や政治、行政、そして経済界だ」とするものもありました。こうした批判は感情的に聞こえるかもしれませんが、背景には生活の安全が揺るがされているという市民の実感があります。安全と安心は社会の根幹であり、そこに信頼を持てない状況では多様性も共生も成立しません。

今回の事件をきっかけに、制度のあり方、外国人と日本人の共存の在り方について、真剣に見直しが求められています。現場で被害に遭った高齢女性の苦しみを思えば、制度を温存するための言い訳やきれいごとではなく、実効的な対策を取ることが何より優先されるべきだと感じます。

執筆:japannewsnavi編集部

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