MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. 政治
  3. 石破茂首相「日本に責任持つ」、続投方針変えず　［日経］

石破茂首相「日本に責任持つ」、続投方針変えず　［日経］

政治

日本経済新聞の記事によると…

石破茂首相「日本に責任持つ」、続投方針変えず　自民党両院議員総会

自民党は8日、党本部で両院議員総会を開いた。党総裁の石破茂首相は会合の冒頭で「引き続きこの日本国に責任を持つ」と述べ、続投する方針を改めて表明した。日米関税合意の着実な履行をはじめとする政策課題に引き続き全力を尽くすと強調した。

総会は党所属の国会議員が参加し、「参院選の総括と今後の党運営」を議題にする。首相は参院選の大敗について「心からおわび申し上げる」と陳謝した。「謙虚に真摯に皆様の意見に耳を傾ける」と話した。

森山裕幹事長は参院選大敗を検証する党総括委員会の報告書を8月末をめどに取りまとめる考えを明らかにした。「自民党は国民的立場に立脚した国民政党だ。その伝統と責任を胸に党一丸となって取り組むことが重要だ」と訴えた。

［全文は引用元へ…］2025年8月8日 

以下,Ｘより

【black10さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06CRB0W5A800C2000000/

最新記事

みんなのコメント

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

石破首相、続投方針を明言

自民党は8日、党本部で両院議員総会を開催した。総会の冒頭、石破茂首相は「引き続きこの日本国に責任を持つ」と述べ、参院選での与党大敗にもかかわらず、首相の座を続ける意向を改めて示した。首相は選挙結果について「心からおわび申し上げる」と陳謝し、「謙虚に真摯に皆様の意見に耳を傾ける」と語った。

総会は「参院選の総括と今後の党運営」を議題に開かれ、森山裕幹事長は党総括委員会の報告書を8月末までに取りまとめると発表した。この報告書をもとに、森山氏自身の進退についても明らかにするとしている。総会は緊急の重要事項を党大会に代わって議決できる場であり、総裁選の前倒し開催を提案することも可能だ。

今回の総会は、懇談会で続投への批判が相次いだことを受けて執行部が開催を決めた。党内では、総裁交代を求める「リコール規定」を使った署名活動も始まっており、都道府県連のうち約3割が退陣や党の刷新を求める文書を提出している。

党内外から高まる退陣要求

参院選での大敗は、党内外に大きな衝撃を与えた。特に地方組織からは、「このままでは次の衆院選にも影響する」と危機感が広がっている。署名活動は国会議員と都道府県連代表者の過半数が賛同すれば成立し、任期途中でも総裁選を実施できる。これにより「石破おろし」が現実味を帯びてきた。

首相は「政治空白をつくってはいけない」との理由で続投を主張しているが、反発する議員からは「参院選の結果こそが国民の審判」「結果を受けて責任を取るべき」との声が上がっている。さらに、首相が進める日米関税合意の履行や、企業・団体献金の規制を巡る立憲民主党との協議も、続投の理由として挙げられているが、党内の納得は得られていないのが現状だ。

地方からの反発は特に強く、3割の都道府県連が公式に退陣を求める動きを見せている。選挙の大敗という結果を前に、党の信頼回復のためには指導部の刷新が必要だと考える地方組織も少なくない。

世論の反応と今後の展望

世論の反応も厳しい。ネット上のコメントでは「早く石破を辞めさせろという声が自民党議員からも出るべき」「責任を取れない首相が続けること自体が政治的空白」「政治空白を作ってはいけないというが、結局は首相の座にしがみつきたいだけだ」といった意見が多く見られる。中には「参院選の結果はすでに国民の評価を示している」として、続投自体が民意に反しているとする声もある。

一方で、政権交代の混乱を懸念する意見も存在し、「今は外交や経済の課題が山積している時期。政権の空白は避けるべきだ」という冷静な見方も一定数ある。とはいえ、党内の対立が長引けば、国民の政治不信は一層深まる可能性が高い。

自民党は8月末に総括報告書をまとめる予定だが、その内容と森山氏の去就が、石破首相の続投に大きく影響するとみられる。参院選の敗北を受けて、党全体としてどのように立て直しを図るのか、今後の動向が注目される。

執筆::japannewsnavi編集部

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 山本太郎『外国人にも生活保護出しましょう！“外国人を救う日本偉い”って日本の印象良くなります！』 【は？】別府ムスリム会長　 「このままいけば2100年に日本はイスラム国家になるでしょう！」 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。
政治