フェンタニル密輸ルート、中国組織の日本拠点を確認　欧州調査機関　［日経］

記事によると…

フェンタニル密輸ルート、中国組織の日本拠点を確認　欧州調査機関　米中「新アヘン戦争」の裏側　狙われた日本

欧州調査機関のベリングキャットは7日、米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていたとする分析結果を公表した。組織は名古屋市に法人を登記し、危険薬物の集配送や資金管理を指示する活動基地にしていた形跡がある。ベリングキャットは「日本法人と中国組織は同一の国際麻薬ネットワークの一部であり、実質的に同じ企業である証拠が見つかった」との見解を示した。

［全文は引用元へ…］2025年8月8日

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

欧州調査機関、中国組織の日本拠点を確認　フェンタニル密輸ルートhttps://t.co/WwBb863LPP
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) August 7, 2025

日本に拠点を作るのは簡単だし、アメリカは日本からの輸入に比較的甘い検査しかしない。
あとこれ警察が仕事して無いけど、政治圧力あるよね。
— カンピロバスター(ボブ) (@TK14349168) August 7, 2025

再び、日経によるフェンタニル迂回ルートのスクープ。べリングキャット（オランダのオシント）も確認したという。
— 錦糸町快紫電 (@MonophonicTokyo) August 7, 2025

やはり名古屋が拠点か
— Jはん🌸 (@jun_jump) August 7, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0483B0U5A800C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1754593755

みんなのコメント

東京、大阪、名古屋、福岡始めとして、多くの都市部に表に出てないだけの奴等のコミュニティは腐るほどあります。組織にしても、廃業寸前会社を買収して隠れ箕にするなんざ簡単なことです
トランプは石破を潰さなきゃ自国の安全が保てないから必死になるよな
日本人ファーストならここに噛み付いて欲しいわよね
日本は隠蔽に必死だが欧州が拠点確認こりゃますます政府が怪しい
この件、日本の総理大臣、外務大臣、警察庁長官、沈黙スルー？
米国の関税交渉より米国にとっては深刻な問題なのに腰が重い日本政府
県知事が「確認できない。」って言ってなかった？
名古屋港サイバーテロでも国交省が非常に不可解な動きをしてましたね。疑う声があります
関税交渉も出来ない麻薬も取り締まれない。そして責任も取らない。しっかり調べて対応する事が重要ではなく、ASAPで内閣辞任することが最重要
石破と岩屋は必死で無かったことにしようとするだろう

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japannewsnavi編集部の見解

中国組織によるフェンタニル密輸、日本が拠点に

欧州の調査機関ベリングキャットが公表した分析結果によれば、米国へ違法に合成麻薬フェンタニルを輸出する中国の犯罪組織が、日本に拠点を構えていた形跡があるとのことです。拠点は名古屋市内に登記された法人で、危険薬物の集配送や資金管理を行う活動基地として利用されていた可能性が高いとされています。

ベリングキャットは、この日本法人と中国組織が「同一の国際麻薬ネットワークに属し、実質的に同じ企業である証拠を確認した」と指摘しました。これまでフェンタニル問題は米中間の対立構図として語られることが多かったものの、今回の分析は、日本が密輸ルートの中継地点、あるいは指令基地として狙われている現実を示す重大な警告だといえます。

名古屋に限らず、東京や大阪、福岡など大都市圏には、表には出てこない外国人コミュニティや地下組織が数多く存在すると言われています。廃業寸前の会社を買収し、それを隠れ蓑にして違法活動を行う手口は国際的にも一般的で、日本でも対策が後手に回っている印象があります。

日本社会の脆弱性が突かれている

今回の件で特に懸念されるのは、日本の法人制度や監視体制の緩さが悪用されているという点です。登記さえ済ませれば比較的容易に法人格を取得でき、一定の事業活動を装えば、外部からは違法組織との関係が見えにくくなります。こうした構造的な隙を、中国を含む海外の犯罪組織が利用していることは明らかです。

フェンタニルはごく微量で致死量に達するほど危険性が高く、米国では年間数万人単位の死者を出す社会問題になっています。それほどの危険物質が、日本国内を経由して国際的に流通しているという事実は、私たちの安全保障にも直結します。しかも、その活動拠点が市民生活のすぐそばにある可能性があるのですから、看過できる話ではありません。

日本は長らく「治安が良い国」というイメージを持たれてきました。しかし近年では、国際的な犯罪組織がその安全神話を逆手に取り、摘発されにくい環境を利用して拠点を構える動きが目立ちます。密輸、詐欺、資金洗浄といった国際犯罪の温床にならないためには、警察や入国管理局の強化だけでなく、法人設立や金融取引の監視体制を見直す必要があります。

危険なルートを断ち切るために

こうした犯罪ネットワークを断ち切るためには、まず日本国内での拠点化を許さない制度改革が不可欠です。法人設立時の実質的な所有者の確認を義務化し、海外組織との資本関係や取引履歴を明らかにする仕組みを導入すべきでしょう。また、企業買収や株式譲渡の際にも、背景調査を徹底する必要があります。

さらに、都市部の外国人コミュニティへの情報収集や連携強化も欠かせません。これは差別や排外主義とは無関係で、あくまでも治安維持のための正当な対策です。犯罪組織は地域社会の目が届きにくい場所を好み、その中で密かに活動を広げます。市民の安全を守るには、地域と警察、行政が一体となった監視体制が求められます。

フェンタニル問題は米国だけの問題ではなく、日本もすでにその渦中にあります。今回明らかになった名古屋の事例は氷山の一角に過ぎないかもしれません。このまま放置すれば、他の都市にも同様の拠点が次々と作られ、日本が国際犯罪の拠点として定着してしまう危険性があります。

危険薬物の密輸ルートは一度確立されれば断ち切るのが困難になります。だからこそ、今こそ早急な対策が必要です。法改正や監視体制の強化はもちろん、国民一人ひとりがこの問題の重大さを認識し、関心を持ち続けることが、日本の安全を守る第一歩になると私は考えます。

執筆:japannewsnavi編集部