【岩屋外相】地震被害のミャンマーの家屋修復・メンタルヘルス支援、IOMに約6億円無償資金協力　［外務省発表］

外務省HPによると…

ミャンマー連邦共和国に対する無償資金協力「地震被害を受けた住環境及び保健医療サービスの改善計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換

　8月5日（現地時間同日）、国際移住機関（IOM）の本部があるスイス連邦のジュネーブにおいて、尾池厚之在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使兼常駐代表とエイミー・ポープ国際移住機関事務局長（Ms. Amy POPE, Director General of the International Organization for Migration）との間で、供与額5.78億円の対ミャンマー無償資金協力「地震被害を受けた住環境及び保健医療サービスの改善計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. ミャンマーでは、3月28日に発生したマグニチュード7.7の地震により、死傷者を含む多数の被災民と物的被害が生じるなど大きな被害が出ました。
2. 本計画は、IOMとの連携の下、地震により被害を受けた地域において、損壊した家屋及び保健施設の修復並びにメンタルヘルス・心理ケアの提供を行うことにより、被災した同国民の居住環境の改善及び保健医療サービス提供体制の強化を図り、もって同国における震災からの復旧に寄与することが期待されます。

［全文は引用元へ…］令和7年8月5日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相は地震被害のミャンマーの家屋修復・メンタルヘルス支援、IOMに約6億円無償資金協力https://t.co/KkVqcFCxN1

— アセアンポータル (@portal_worlds) August 7, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02525.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部の見解

ミャンマー地震被災者に対する日本政府の無償資金協力

外務省は2025年8月5日、ミャンマー連邦共和国に対して、地震の被害を受けた地域における家屋や保健施設の修復、ならびにメンタルヘルス支援を目的とした無償資金協力を実施したと発表しました。供与額は約5.78億円で、国際移住機関（IOM）との連携のもと行われます。

この支援は、同年3月28日にミャンマー国内で発生したマグニチュード7.7の地震によって、大規模な物的被害と多数の死傷者が発生したことを受けたものです。支援の対象には、地震によって損壊した家屋や保健医療施設の修復のほか、被災者への心理的ケアの提供なども含まれており、現地の生活基盤と医療体制の再建を目指すとされています。

スイス・ジュネーブにあるIOM本部では、日本政府代表とIOMのエイミー・ポープ事務局長との間で書簡の署名・交換が行われ、正式に支援が決定されました。日本政府は国際社会の一員として、今回の支援を通じて人道的な立場を明確にし、地域の安定に貢献したい意向を示しています。

国外よりも、まず国内に目を向けてほしい

このような人道的支援を否定するつもりはありません。困っている人を助けることは、人として当然の姿勢であり、国としても大切な役割です。けれども、今回の報道に接して私は率直に、「日本政府は、本当に国内の現状を見ているのだろうか」と感じました。

いま日本国内では、多くの人が生活の厳しさを実感しています。物価は高騰し続け、ガソリン代や光熱費は毎月のように上がっている。加えて、将来的な社会保障費の増加を見越した増税の議論も進められており、国民にとっては「これから先、もっと苦しくなるのでは」という不安が募る一方です。

そんな中で、外国への数億円規模の支援が「無償」で行われるというニュースを聞けば、「なぜそのお金を、まず日本のために使ってくれないのか」と疑問を持つのは当然のことだと思います。実際、国内の被災地でさえ、仮設住宅で長期間暮らしている人が今も多く、医療や心理支援が行き届いているとは言い難い状況です。国際貢献の前に、まず自国の国民を支えることが政治の基本ではないでしょうか。

国民の信頼を揺るがす政策の順序

石破政権は、「人道支援は国際社会における責務」であり、「支援対象に国籍で差を設けるべきではない」という立場をとっています。けれども、その「当然」のような言葉に、私は非常に強い違和感を覚えます。誰にとっての当然なのでしょうか。国民の理解なしに進められる外交政策に、信頼は生まれません。

最近では、出産無償化政策も話題となっていますが、そこでも「外国人にも同様に無償」とする方針がとられており、国内での不満が高まっています。日本人の少子化対策として導入されたはずの制度が、なぜ外国人にも適用されるのか。そしてそれに対する説明が「当然差を設けるべきではない」という一言で済まされてしまう。これでは納得しろという方が無理な話です。

政府は財源が厳しいと言いながら、こうした支援だけは素早く決定される。そのたびに、国民の心には「私たちの生活は後回しなのか」という思いが募っていきます。税金は誰が払っているのか。その原資はまぎれもなく、日本に暮らす国民の労働によって生まれたものです。その使い道が、自分たちの生活に還元されていないと感じれば、やがて政治そのものへの信頼を失うことにつながるでしょう。

私たちが求めているのは、過剰な保護や手厚い施しではありません。ただ、自国民のためにもう少し目を向けてほしい。未来の日本人が希望を持って生きていける社会を築くために、限られた財源をどう使うべきか。そこを真剣に考えていただきたいのです。

今の政策の優先順位を見ていると、日本という国が「自国民よりも他国を大事にする国」になってしまっているような気がしてなりません。このままでは、政治が国民の信頼を取り戻すことは難しいのではないでしょうか。

執筆:japannewsnavi編集部