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外国勢力の選挙介入対策に着手　真偽不明の情報、誹謗中傷が拡散　［共同通信］

SNS 政治

記事によると…

外国勢力の選挙介入対策に着手　真偽不明の情報、誹謗中傷が拡散

（略）

　平氏はSNS上で自動投稿の「ボット」と呼ばれるプログラムが、社会を分断する投稿を拡散した可能性に言及。「民主主義に対するリスクだ。司令塔となる部署をつくる必要がある」と訴えた。 　7月に新たに発足した「国家サイバー統括室」が作業を先導することになりそうだ。 　自公両党の幹部は7月29日の会談で、選挙戦ではSNSを通じて真偽不明の情報や誹謗中傷が拡散されたとの認識を共有した。 　欧米ではロシアによる選挙介入が問題視されている。参院選では、参政党候補がロシア国営メディアのインタビューを受けたことが判明。ロシアが参政を支援しているとの見方や、ロシア製のボットが参政の主張を拡散しているとの受け止めが広がった。

［全文は引用元へ…］8/3(日)

要約

・政府・与党は、日本の選挙に介入する外国勢力への対策に着手
・7月の参院選でSNSを通じ偽情報や不自然な投稿が拡散されたとの指摘あり
・平将明サイバー安全保障担当相は、参院選の実態検証や専門部署設置の必要性を主張
・平氏「民主主義に対するリスクだ。司令塔となる部署をつくる必要がある」
・7月に新設された「国家サイバー統括室」が作業を先導する見通し
・自民・公明両党幹部は、真偽不明の情報や誹謗中傷が選挙戦で拡散されたとの認識を共有
・欧米ではロシアによる選挙介入が問題視されている
・参院選で、参政党候補がロシア国営メディアのインタビューを受けたことが判明
・「ロシアが参政を支援している」との見方や、「ロシア製のボットが参政の主張を拡散している」との受け止めが広がった

以下,Ｘより

【共同通信公式さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/3560e389bdad49d3c069ea4351d421e5a75209df

画像出典：東京新聞

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みんなのコメント

  • 専門部署を作って 外国勢力の選挙介入を調べるのも大事だけど それらを監督指揮する国会議員が すでに外国勢力の影響を受けている 可能性だって十二分にあるのだから とっととスパイ防止法を制定して まず国会議員をキレイにするのが先だね
  • この大臣親中派でしょ？ 今頃何言ってんの? 岸田を中心とした親中派が中国の国家的な内政への関与に加速度的に協力してきているとしか思えないのですが。 岸田政権と現政権の閣僚クラスがどういうことをしてきたかNHKはしっかり調べて国民に知らせて欲しいです。
  • 自分達には都合の良い選挙介入をしている側が 選挙介入対策とはこれ如何に？。 ばれていますので。だいたい日本政府自体、中国とアメリカDSの傀儡なのに 選挙介入っていうのは、どこを対象にしているのであろうか。 SNS規制をやりたいのは明白である。日本人をこれ以上騙すのは止めて欲しい。
  • 外国勢力への対策に着手するなら、スパイ防止法に反対する議員は相当に怪しくなってきますね。 もちろんそういった議員をターゲットに対策も行って頂きたいものですが。
  • 選挙に負けたら「外国勢力のせい」、勝ってたら何も言わなかったのでしょうか？ SNSでの“分断投稿”が問題なら、まず政府与党自身の発言や選挙戦略こそ検証すべきです。 結局、都合の悪い言論や勢力を「ロシア」「偽情報」とレッテル貼りして封じたいだけでは？ また、「ボット対策」「偽情報対策」と言いながら、なぜスパイ防止法や電波停止措置には踏み込まないのか。 本気で国益を守るつもりがあるなら、対象は民間のXユーザーではなく、既に“影響力のある地上波や政界内部”にあるはず。 一般国民の言論封じの布石にしか見えないのは私だけでしょうか？
  • ＞＞ロシアによる選挙介入が問題視されている この話は山本一郎さんという方の個人noteが出所で、実際に日本で選挙介入が行われているかの根拠は不明瞭でした。 それを自民党の議員や国民民主党の玉木さんが選挙中に一斉にリポストしたことで、話題が一気に広がった経緯があります。 ・真偽不明の情報を拡散した議員のリテラシーには問題はないのか ・公平性を損なう言論統制のようなSNS規制にならないか ・偏向報道を行っているオールドメディアには、中国による介入の問題はないのか SNS規制までの流れが強引で、だいぶ怪しく感じます。 公平性を損なうような、対立する意見だけを消し込んで選挙に有利に進めるための言論統制にならないか、国民がしっかり監視をする必要があります。
  • スプートニクがプロパガンダメディアだとしても取材を受けたからスパイ扱いは酷かろう 公明新聞や赤旗でインタビューに答えてるのだって色んな人が居る 疑いをかけるならもっと確かな情報掴んでからにすべきだ
  • 自公政権は信用ならない 平らという方は中国と通底しているのではってみられている 自民党や社民党も共産党も野党第１党も媚中国会議員がいるから出鱈目で憲法改正しないし外国人が日本の土地を購入する事を規制する法律も作らない 売国議員がかなりいるのではって分かる なので参政党が勢いをまして国政に出てきた メディアも含めて既存政党や左翼の限界が見えて来た 我々国民は戦後政治をひっくり返すような自虐史観は偽善者がデマを撒き散らし歴史はねじ曲げられない 若い人たちに本当の近現代史を知ってもらう時なのではって思う メディア事態が見透かされていてあなた方が思っているようにはならないのではって思う
  • SNSを通じ偽情報を含めた不自然な投稿が拡散されたとの、なら一緒に電波法も改正せんとな、偏向報道多いからよ、言葉的には、TVを通じ偽情報（偏向報道）を含めた不自然な報道（映像改変）が拡散され、ってな感じだな
  • どうせ名目はこれで実際は政権や既存政党に都合の悪い話を全部ぶっ潰すだけじゃねえの。それよりも「外国勢力や一部政治勢力やマスコミによる反対派や右派や保守系政党政治団体や候補者への妨害活動・暴力事案」について対策するのが先じゃねえの。
  • 誰がそれ見て判断するの？外国勢力という根拠はなんだ？自分達の都合悪い事を消したいだけだろ、外国勢力が一番入ってるのは中国だと思う　だが中国に関しては知らんぷり　頼むから石破政権は終わって欲しいと心から願います
  • 選挙中に特定の傾向を持つアカウントに対して謎のBAN祭が発生した 自民党によるものではないかという疑いがかかっていて これが自民党の得票が減った一因じゃないかな
  • 先の参議院議員選挙で政府に批判的なSNSの消し込みをしていたと元、平デジタル相が入ってるんだから、事実を明らかにして辞任した方が良いな。 日本国民の敵は政府内にいる。
  • 選挙に負けそうになって慌てて削除しだした。 次の選挙は国民や参政党や保守党のSNSを規制するつもりか？ 外国勢力とかいうんだったらスパイ防止法案通りますよね。
  • どう考えてもスパイ防止法が先ですよ！ 疑いのない方が監視しないと、逆に正しい情報が削除できるようになるのでは？今の与党は申し訳ないが信用できない。
  • オールドメディアの中枢にはとうの昔から外国勢力が入り込んでプロパガンダ撒き散らしているのでは？そっちはスルーでネットだけ規制ってなんかおかしくない？
  • スプートニクと参政党のインタビューに言及するならば現在自民の鈴木宗男議員わ立憲民主の原口議員にも言及しないとフェアじゃないですよ 世論誘導と見なします
  • ロシアロシアと言うがロシアだけじゃなく最も選挙介入してる国があるだろう。何故平将明は絶対一位の国に言及しないのかな？
  • 明後日の方向に突っ走りそうで不安だらけ。 ロシアばかりを挙げているが、それ以前に韓国系、中国系の選挙介入や政治活動の方が問題。
  • 選挙介入してるのはロシアではなく中国ではないでしょうかね 何れにしてもスパイ防止法が必要ですね 当然自民党も公明党も賛成でしょ？
  • 今の政権が、本当に、そんな事出来るの？ もしかしたら、この事を口実に、SNS規制を強化して、都合の悪いポストを削除するのでは？と、勘繰ってしまう
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japannewsnavi編集部の見解

外国勢力介入対策と残る疑念

政府は「外国勢力による選挙介入への対策に着手する」と発表しました。SNSの普及により、真偽不明の情報や一方的な意見が急速に拡散する状況は確かに見られます。しかし、今回の動きに対して私は素直に安心することができません。むしろ、政府が不都合な声を抑え込もうとしているのではないかという不安の方が強く残るのです。

コメントの中には「結局は政府に都合の悪い意見を排除するための仕組みになるのではないか」という懸念も多く見られました。たしかに、これまでの言論空間を振り返ると、与党に批判的な声や国民の疑問が十分に取り上げられないままに片付けられてきた例が少なくありません。その延長線上に今回の対策があるのではないか、そうした疑問は払拭できないのです。

コメントで指摘される不透明さ

また、対策を主導する平将明サイバー安全保障担当相についても、国民から不安の声が上がっています。コメント欄には「中国との関係性が不透明ではないか」という意見がありました。平氏が日中発展協会の副会長を務める立場にあることや、中国訪問の際には事前にSNSで発信しないといった指摘も寄せられています。

もちろん、外交の一環として各国と関係を持つこと自体を否定するつもりはありません。しかし、外国勢力による影響を排除すべき立場の人物に不透明さが残ると感じられてしまえば、国民が対策を信頼するのは難しいでしょう。

「この人、外国に外遊する時はSNSで事前に伝えるのに、中国に行く時はそれをしないそうですね。ズブズブと思われます」とのコメントもありました。私は、こうした声が広がっていること自体が、政府の情報発信に透明性が欠けていることの表れだと感じます。

選挙介入よりも深刻な政治介入

政府は「外国勢力の選挙介入」に焦点を当てています。しかし、私が強く感じるのは「政治介入」の方がより直接的で深刻だということです。

コメント欄でも「外国勢力の選挙介入より、外国勢力の政治介入の方がより深刻だと思う」との声が目立ちました。私もその意見に同感です。選挙中の偽情報拡散は一時的な混乱を招くかもしれません。しかし、外国の意向を受けた人物が政策決定に関与することは、日本の将来に長期的かつ深刻な影響を与えます。

国防意識や歴史認識が異なる人物が意思決定の場に入り込めば、日本人が大切にしてきた文化や価値観が静かに書き換えられていく危険性は否定できません。地方議会や小規模自治体から国政に至るまで、外部からの影響を受けるリスクは現実のものとなっています。

スパイ防止法こそ必要

「外国勢力の選挙介入対策を進めるのなら、なぜスパイ防止法を制定しないのか」という疑問も多く寄せられています。私も強くそう感じます。我が国は法治国家である以上、外国勢力の影響を防ぐには場当たり的な取り組みではなく、法的な枠組みが不可欠です。

あるコメントでは「専門部署を作って外国勢力の選挙介入を調べるのも大事だけど、とっととスパイ防止法を制定して、まず国会議員をキレイにするのが先だね」と述べられていました。非常に的を射た意見です。

外国勢力の影響を受ける可能性は、一般市民よりもむしろ政治家の側にこそ存在します。であるならば、まず国会議員を透明で健全な状態に保つ制度を整えることが、国を守る第一歩であるはずです。

終わりに

政府の「外国勢力の選挙介入対策」は表向きには民主主義を守るためのものに見えます。しかし、コメントに見られるように「実際には都合の悪い声を消すための仕組みになるのではないか」という不安や、「中国との関係性が不透明ではないか」という疑念が拭えない以上、国民の信頼を得ることは難しいでしょう。

私は、外国勢力の選挙介入を防ぐための取り組みを否定しません。しかし同時に、政治介入を防ぐためのスパイ防止法の制定こそが不可欠だと強く思います。国を守るためには、透明性を高め、制度そのものを強化する以外に道はないのです。

執筆::japannewsnavi編集部

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