「ミヤネ屋だけでなく地元ローカル局も笠佐島の件を放映予定だったが急遽ストップがかかったそうだ…多くの方に知っていただくのが一番の抑止力。動画拡散にご協力を」岩国市議会議員・石本氏［X投稿］　※動画あり

以下,Ｘより

【岩国市議会議員　石本崇さんの投稿】

読売テレビのミヤネ屋だけではなく、地元のローカル局も笠佐島の件を放映しようとしたら、急遽ストップがかかったそうだ…。

一人でも多くの方に知っていただくのが一番の抑止力と思いますので、動画拡散にご協力をお願いいたします。https://t.co/KXfZR86u5n
— 岩国市議会議員　石本崇 (@ishimoto4) August 3, 2025

報道しない自由ですね・・。
— 岩国市議会議員　石本崇 (@ishimoto4) August 3, 2025

ありがとうございます！
確認してみます！！
— 岩国市議会議員　石本崇 (@ishimoto4) August 3, 2025

先週フジでは朝と夕方報道していましたよ☝️
タブーっぽい内容(古古古米の味は甘みが無くほんのり苦味があるとか😓)は比較的、週初めの夕方にチラッと報道するんですが(翌日には若干内容を変えての放送有り😅)
朝と夕方にしっかりした内容で報道していたので、頑張ってる方だと思います😂
— rive (@rive55899669) August 3, 2025

ストップかかること自体おかしいですね？

報道番組やのに😡

【国民に知られたら大変】なんでしょうね💢

拡散します
— とろろ (@to10ror6ro6) August 3, 2025

ＴＶ局が、中国に支配されているらしい。
本当に最終段階に来ているのかも。
— 🍊くまがわ古代 (@KumagawaKodai) August 3, 2025

サン!シャイン公式ch.より

山口県の南東部、瀬戸内海に浮かぶ「笠佐島」。 “瀬戸内のハワイ”と呼ばれる美しい海や自然が広がる離島の土地が、中国資本により購入される事態となっています。「サン！シャイン」が現地を取材すると、すでに新しい電柱は建てられ、大きな石や重機なども搬入されていました。現在の日本の法律では、外国資本による土地購入は合法だといいますが…、なぜ、このような離島の土地を購入したのでしょうか？その目的は？（「サン！シャイン」2025年７月30日放送）

引用元　https://youtu.be/BwN969sVb-M?si=QjkUpYEksrM5fTVi

みんなのコメント

国土を売買出来ることがそもそも狂っている
NHKはこう言うことを大胆に報じろよ
買った中国人は、日本企業に勤めるちゃんとした人だって言うけど、SNSの中国人達の書き込みを見ると、めちゃくちゃ不快で不安になるんだよね。別荘なら別に取り上げられたって生活に困ることもないだろうし、早く外国人関係の土地の売買に関する法律を作ってほしい。
中国人の言う事など信用しない方がいい。他にも必ず何かある
その内、日本なのに日本じゃなくなるわ
売る方も売る方だけど、こんなの合法的な侵略だよな。買い手がいないのもわかるけど、国がどうにかしろよ
ホントに不安です。これは氷山の一角。橋下徹が大阪市長だった時に上海電力が上陸した。今や上海電力は全国に広がっています。静かな侵略は思った以上に広がってしまい表面化してきました。もっと国民は危機感を持たないといけない。外国人の土地購入規制を掲げている政党を支持して止めてもらうしかないです
ここを中国人に売った不動産を報道して下さい
島を捕ったどぉ！とか言って中華国旗捧げそう。安易に土地なんか売却して大丈夫？いずれ観光客になりすました部隊が偵察に来るかもね
綺麗なとこですね！でも中国人に買われたり住み着かれると汚くなります
日本企業に勤めるのに、中国の住所にしているのは何故？？相続税を払わないための節税対策？それとも日本の企業に勤めるは嘘？？
目的なんてただ一点。日本国内のチャイナタウン化、それしかない。もう中国人への不動産購入を規制しないと本当にとんでもないことになる
外国人土地法(大正14年4月1日法律第42号)で、閣議決定さえすれば中国人が所有する土地を没収できます。理屈は、中国人の母国で日本人が同じことをできない限り日本は土地を没収できる、とされる。［補足］法務省は2017年にこの法律が現行法として有効であると認めています。［重要土地等調査法］この法律では、重要施設や国境離島の周辺を「注視区域」または「特別注視区域」に指定し、土地や建物の利用状況を調査します。参考までに…
維持できなきゃ土地を国庫に返せよ。沖縄然り北海道然り、侵略されてるのを放置してる日本政府は馬鹿やろ
少なくとも投資目的の土地購入、居住しない土地購入は、規制できるようにしないといけない。固定資産税が払われない、マンションであれば管理費滞納などは、実質的に外国人優遇になってしまっていて問題。相続税も実質的に徴収できないという問題もあると聞いたことがあります
山口県周辺の海は綺麗で本州の大都市にも近いから国内の企業で観光資源として活用すべき。なのにしない。国内の金持ちも購入しない。外国人が土地を購入するのも制限しない。終わってるのは政治と国内の富裕層、武田哲也金あるだろ、ウダウダ言ってないで別荘として買えよ

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

笠佐島報道にストップがかかった背景

岩国市議会議員の石本氏がSNSで明かした「ミヤネ屋や地元局で笠佐島の件を放映しようとしたら急遽ストップがかかった」という発言を見て、私は胸に重いものを感じました。なぜ放送が止められるのか、そして誰がその判断を下したのか。私には、その裏に大きな圧力やしがらみがあるのではないかという疑念が拭えません。

現代ではSNSを通じて情報が拡散し、多くの人がテレビや新聞以上にそこから真実を拾い上げています。特に若い世代は、既存のメディアよりもSNSを信頼する傾向があります。しかし、お年寄りの方々は今もテレビや新聞を主な情報源とし、その報道を鵜呑みにしてしまう場合が多いのです。だからこそ、テレビで報じられないという事実は極めて大きな意味を持ちます。正しい情報が広がらないことで、世論全体の温度差が生まれ、国家の重要課題が見過ごされてしまう危険があるのです。私は、この問題を放置するのは許されないと思います。

日中報道協定の影響と情報統制

この件を考える上で避けて通れないのが「日中報道協定」の存在です。協定に基づき、中国側は日本のメディアに対し、中国に不利な報道を避けるよう暗に求めています。もしこの協定に違反した場合、中国国内での取材ビザが降りないという現実があるため、多くのメディアが自粛的に配慮しているのです。

一方で、フジサンケイグループはこの協定に参加しておらず、中国側への配慮が少ないといわれています。今回、笠佐島の件を大々的に取り上げたのが産経新聞であったことを考えると、この事実の重みを改めて感じます。つまり、協定の枠に縛られていない媒体があるからこそ、国民は真実に近い情報を知ることができたのです。私はここに大きな希望を見出すと同時に、改めて既存メディアの限界を痛感しました。

笠佐島の不動産取得が単なる経済取引に見えるかもしれませんが、実際には安全保障上の重大な問題です。瀬戸内海は多くの船舶が行き交い、自衛隊や在日米軍の基地もある地域です。その土地の一部が外国資本、特に中国人に買われていることは、国防に直結する脅威といって過言ではありません。それを報じようとする動きに「ストップがかかる」という現実こそ、私が最も恐れている情報統制の表れです。