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参政代表、記者排除問題で謝罪拒否［共同通信］※動画あり

政治

共同通信の記事によると…

【速報】参政代表、記者排除問題で謝罪拒否

　参政党の神谷宗幣代表は1日の記者会見で、7月に神奈川新聞の記者の会見出席を、過去の妨害行為を理由として認めなかった対応に関し「謝罪する気は全くない」と述べた。

［全文は引用元へ…］2025年08月01日

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

引用元　https://www.47news.jp/12953129.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

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みんなのコメント

  • いいねー、もっとやれ
  • 日本国旗を足蹴にして倒して、暴言と脅迫を公言で吐いてる人間を公平な記者会見に呼びたいと思う方が怖いわ
  • 謝る必要なし。ここのリプにも上がっていますが会見の動画をきちんと観て公平な報道をして下さい。作為的なタイトル付けももう結構
  • 自民取材拒否については何も言わないんですね 自分の都合での偏向情報与えないでください。都合悪いは隠して、都合良いは誇張して伝えて それに神奈川新聞のあいつ、しばき隊とか聞きましたよ？そういうバックグラウンドは隠すんですか？ 関税交渉も日本が飲んだ条件についてお伝えしましたか？
  • むしろ、演説妨害に加担していた神奈川新聞記者の石橋が参政党及び聴衆者に謝罪すべきでしょ。 メディアに化けてる左翼活動家は国民の敵！
  • 文字だけだと誤った印象が伝わりますね。 実際には神奈川新聞の石橋記者を会見に呼び 実際の異常行動の際に 「今のような行為が時間を奪い、他の記者さん達の知る権利を奪っているんです、お止めくださいね」 と先生のように静かに教えてあげている。 返す言葉も無い記者。
  • 当たり前だろw なんで活動家テロリストに頭下げなきゃいけねーんだよww
  • 活動家のような記者を雇用してる メディアのガバナンスに問題あるよう見えますよ
  • もうええやん、むしろオールドメディア全拒否でもええかもね。 散々無視されて、今度は取り上げて参政党降ろしでしょ。 しかも、取材ならともかく、取材に見せかけたアンチ活動じゃん なんの謝罪やねん
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japannewsnavi編集部の見解

参政党代表・神谷宗幣氏、記者排除問題で謝罪拒否

参政党の神谷宗幣代表は1日の記者会見で、7月の参議院選挙期間中に神奈川新聞の記者の会見参加を認めなかった件について、「謝罪する気は全くない」と明言しました。対象となった記者については、過去の行為が会見の妨害に当たるとの認識を示し、排除の正当性を強調しました。

参政党側の説明では、この記者が街頭演説中にメガホンや大声を用いて聴衆の選挙の自由を妨害した集団の指示役だったとされており、安全確保と秩序維持の観点から参加を拒否したとしています。神谷氏は「我々は危険を回避するために当然の判断をした」と述べ、謝罪に応じる考えがないことを重ねて強調しました。

神奈川新聞記者をめぐる疑問

今回の件について、国民の間からは「この記者は過激な活動をされているという認識」「危険を回避するために排除するのは理解できる」といった声が上がっています。さらに、「神奈川新聞は活動家のような記者に対して何のお咎めもないのか」との疑問も広がっています。

また、「謝罪するようなことはしていない」という見方が多く、「首相官邸も過去に毎日新聞や読売新聞を会見から排除した前例がある。なぜそちらは問題にされないのか」との指摘も見られます。神谷氏の対応は、単なる記者排除ではなく、安全と選挙活動の自由を守るための措置であったとする擁護の声も強いのが実情です。

中には「アメリカに北朝鮮工作員認定されている神奈川新聞記者を出禁にしても問題ない」という辛辣な意見もあり、今回の件が単なる報道機関と政党の対立以上の意味を持つ可能性を指摘する声もあります。

報道の自由と秩序維持の両立

私は、この問題を考える際に重要なのは「報道の自由」と「選挙活動の秩序維持」という二つの原則のバランスだと思います。報道機関の記者が会見に出席できることは民主主義にとって大切です。しかし同時に、その記者が過去に選挙活動を妨害するような行為を行っていたとすれば、参政党側が警戒するのも理解できます。

今回の神谷氏の発言は、「記者排除＝言論統制」と単純に決めつけるべきではないと感じます。むしろ、参政党が説明しているように、安全確保や秩序維持の観点からやむを得ない対応であったと考える方が自然です。

今後必要なのは、双方が冷静に事実関係を明らかにし、国民に対して透明性を確保することだと思います。報道の自由を守ることと、政治活動の秩序を守ること。この両方をいかに調和させるかが問われているのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部

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