【石破政権】エスワティニ王国へ2億円無償資金協力　WFPを通じ食糧援助　［外務省発表］

外務省HPによると…

エスワティニ王国に対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換

　7月30日（現地時間同日）、エスワティニ王国の首都ムババーネにおいて、志水史雄駐エスワティニ王国日本国特命全権大使（南アフリカ共和国にて兼轄）とアシュラフル・アミン国連世界食糧計画（WFP）エスワティニ事務所長（Mr. Ashraful AMIN, Representative and Country Director of the World Food Programme in Eswatini）との間で、供与額2.00億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・書簡の交換が行われました。

エスワティニでは、近年、恒常的に発生している干ばつや熱波、洪水の影響により農産物生産が大きく減少しているほか、食料価格や輸送価格の高騰により、食糧援助へのニーズは極めて高くなっています。
この協力は、エスワティニの食料安全保障の改善を目的とし、同国に対し、WFPを通じて、食糧援助を実施するものです。
我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年7月31日

以下,Ｘより

【石破政権】エスワティニ王国へ2億円無償資金協力 WFPを通じ食糧援助［外務省発表］ – jnnavi https://t.co/wGdbF4EIZ4
— jnnavi (@jnnavi1) July 31, 2025

無償資金協力しすぎ💢💢
— もも (@kokokarakaeyo) July 31, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02499.html?utm_source=chatgpt.com

画像出典：毎日新聞

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japannewsnavi編集部の見解

石破政権の国際支援に感じる違和感

石破政権がエスワティニ王国に対し、世界食糧計画（WFP）を通じて2億円の無償資金協力を行うことを決定したという報道を目にし、私は複雑な思いを抱きました。エスワティニでは干ばつや洪水、熱波など自然災害が相次ぎ、農産物の生産が大幅に減少しています。そのため、食料価格や輸送費も高騰し、国民が深刻な食糧不足に直面している現状があります。そうした国を支援すること自体は、国際社会の一員として意義ある取り組みでしょう。しかし同時に、私は日本の国内事情を考えると、素直に手放しで賛成する気持ちにはなれません。

いま日本では、物価の上昇が止まらず、生活費に苦しむ家庭が増えています。特に子育て世代や高齢者にとって、日々の生活のやりくりは容易ではありません。その象徴とも言えるのが、各地で広がっている子ども食堂の存在です。これは、経済的に苦しい家庭の子どもたちに食事を提供する取り組みですが、裏を返せば、子どもたちが空腹のまま過ごす現実があることを意味します。こうした国内の現実を見たときに、果たして海外への2億円の資金協力が国民から納得を得られるのか、大きな疑問を抱かざるを得ません。

国内の重税と生活苦を直視すべき

私は、国際協力が不要だとは考えていません。むしろ、日本が国際社会の責任を果たすことは重要だと思っています。ただ、その前に自国民の暮らしを立て直すことが最優先ではないかと感じるのです。現実として、多くの日本人が重税に苦しんでいます。社会保険料や消費税、さらには地方税など、家計を圧迫する要素は枚挙にいとまがありません。給与が伸び悩む中で負担だけが増え続け、将来に希望を抱けないという声を周囲でもよく耳にします。

特に能登半島の被災地をはじめ、復興がまだ進まない地域が残されています。仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされている人々が多いにもかかわらず、国内よりも国外への援助に力を注ぐ姿勢は、どうしても違和感を拭えません。石破政権が掲げる「楽しい日本」の実現を考えるならば、まずは日本国民が安心して暮らせる社会を築くことが不可欠であると私は思います。

もちろん、国際支援を行うことには外交的な意味もあるでしょう。特にアフリカ諸国への支援は、国際社会での日本の立場を強める効果があります。しかし、外交上の得点を狙うあまり、国内の国民が置き去りにされることがあってはならないはずです。支援の必要性を認めつつも、国民の税金がどのように使われているのか、もっと丁寧に説明し、理解を得る努力が欠かせません。

日本の未来を守るための優先順位

私が一番強く感じるのは、政治が国民に対して誠実であるべきだということです。今の日本社会には、将来への不安が広がっています。貧困家庭の増加や教育格差、医療や福祉の不十分さなど、課題は山積しています。こうした中で海外援助を優先する政策は、国民の信頼を損ねかねません。

石破政権が進める今回の2億円の無償資金協力は、人道的な観点から見れば評価されるべき取り組みかもしれません。しかし同時に、国内で苦しんでいる人々にとっては「なぜ自分たちの生活よりも外国が優先されるのか」という疑念を抱かせるでしょう。特に、子ども食堂が全国的に広がり続ける現状を考えれば、日本の子どもたちが十分に食事を取れない中で、海外に食料を送ることへの違和感は強まります。

私は、まず足元を固めることが大切だと思います。日本の将来を担う子どもたちが安心して成長できる社会を作ることが、国際社会への貢献よりも先にあるべき課題です。その基盤が整ってこそ、真の意味での国際協力が可能になるのではないでしょうか。

石破政権には、国際的な支援と国内の課題解決を両立させる覚悟が求められています。今回のエスワティニへの支援をきっかけに、国民が納得できる形で政策が進められることを心から願っています。

執筆:japannewsnavi編集部