岩屋外相、コンゴに3億円の無償資金協力　食料安全保障を支援［外務省発表］

外務省HPによると…

コンゴ共和国に対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換

7月28日（現地時間同日）、コンゴ共和国の首都ブラザビルにおいて、前川秀信在コンゴ共和国日本国大使館参事官とゴン・マイヤー世界食糧計画（WFP）コンゴ共和国事務所代表（Mr. Gon MYERS, Representative and Country Director of the World Food Programme in the Republic of Congo）との間で、供与額3.00億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

コンゴ共和国は、都市周辺部や地方部における深刻な貧困問題等の課題を有し、耕地の90％以上は未耕作であり、食料自給率は30％と低く、海外からの食料輸入に大きく依存しています。また、同国人口の約33％が食料不安に直面し、加えて、ウクライナ情勢等の影響により食料需給の逼迫や物価上昇等が起きており、同国の食料安全保障への対策が急務となっています。
この協力は、コンゴ共和国の食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものです。
我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年7月29日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相は日本と食料自給率が同程度のコンゴの食料安全保障を支援、3億円無償資金協力https://t.co/LYPtMGpSlh
— アセアンポータル (@portal_worlds) July 30, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02486.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部の見解

岩屋外相、コンゴに3億円の無償資金協力

外務省は、中央アフリカのコンゴ共和国に対し、3億円の無償資金協力を行うと発表しました。今回の支援は、食料自給率が30％と低く、多くの国民が食料不足に苦しむ同国における食料安全保障を強化することを目的としています。7月28日、首都ブラザビルにて、日本大使館の参事官と世界食糧計画（WFP）コンゴ事務所代表が書簡を交換しました。

外務省によると、コンゴでは人口の約33％が食料不安に直面しており、ウクライナ情勢や世界的な物価上昇の影響で状況は一層厳しさを増しています。日本政府はWFPを通じて食料援助を行うことで、栄養状態の改善や安定供給に貢献する考えです。これは2022年に開催されたアフリカ開発会議（TICAD 8）で表明した「食料危機対応と持続可能な農業支援」の具体化でもあります。

国内の現実と支援の在り方

一方で、国内の状況に目を向けると、子供食堂の数は年々増加しており、日本でも多くの家庭が経済的に厳しい現実に直面しています。出生数が減り続ける中、子供の貧困率が依然として高いままであることは看過できません。食料安全保障という言葉を耳にするたびに、まず日本国内で食の安心を確保することが急務なのではないかと考えてしまいます。

もちろん、国際社会において支援を行うことは重要であり、人道的な観点からも大切な役割を果たしています。しかし、子供たちが安心して食事をとれる社会を作ることは、日本という国家の基盤を支えるために欠かせない課題です。海外に支援を行いながらも、日本国内の困窮する家庭に対して十分な支援が行き届いているのか、その点を改めて問い直さなければならないと感じます。

今後に求められるバランス

国際貢献と国内課題への対応のバランスをどのように取るのかが、今後ますます問われるでしょう。今回の3億円という支援は、コンゴにとっては大きな意味を持つでしょうが、その一方で日本の納税者にとっては重い負担であることも事実です。日本の食料自給率は38％と、決して安心できる水準ではありません。こうした現実を考えれば、自国の食料安全保障も同時に強化していく必要があります。

私は、国際貢献を否定するつもりはありません。ただ、日本人の生活が厳しくなり、子供たちが満足に食事をとれない状況が続くのであれば、まずは自国の課題解決に優先して取り組むべきではないかと考えます。海外支援と国内支援、その両立を図る政策が本当に必要とされているのです。

執筆::japannewsnavi編集部