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不法滞在ゼロ計画に日弁連会長が反対声明[産経新聞]

国内

記事によると…

日弁連の渕上玲子会長は、強制送還を拒否する「送還忌避者」約3千人を今後5年半で半減させる出入国在留管理庁の計画「不法滞在者ゼロプラン」に反対する声明を発表した。「保護されるべき外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」と主張している。

声明は今月22日付。同プランについて「不法滞在者はルールを守らない外国人で、国民に不安を与えている」との認識に基づくものだと指摘。人身売買やDV被害者など、やむを得ない事情で在留資格がない人も多数おり「実態に反している」と批判した。

また、ルールを守らないという漠然とした理由で国民の安全が脅かされるというのは、外国人への差別につながりやすいと非難。不法滞在者が治安悪化の要因であるといった「誤った認識の固定化を招きかねない」としている。25日には国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も反対する「公開書簡」を出した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250727-7D2KMACGRNB7FOZ5Q4SINNE5Y4/

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みんなのコメント

  • 国のルール守らせるのがそんなに悪いことか？
  • 人権言えば全部通ると思ってんのはちょっと違う
  • 法を扱う人たちがルール軽視してどーすんのよ
  • いつも思うけど、日弁連の言う人権って誰のため？
  • 被害にあった側の不安には全然触れないよな
  • 送還忌避者にも正義があるみたいな前提キツい
  • 「差別につながる」って言葉だけで何でも止めるなよ
  • 守るべきは国民の安全って視点、マジで足りてない
  • 正直、法の専門家としてのバランス感覚疑うわ
  • なんで日弁連って毎回反対だけして終わるん？
  • 現場の混乱とか一切見えてない感すごいんだけど
  • 人道とか言う前に法の順守が前提だろ普通
  • ルール守らないのに守られる側面しか見てないのズルい
  • 法治国家で“情”だけで動くのは違うと思う
  • 一部の悪用例に甘すぎるんだよな毎回
  • 不法滞在に理由があるなら法的整理で対応すれば？
  • 難民制度の信頼すら壊しかねない発言じゃねこれ
  • 結局いつも「反対です」で終わって具体策ゼロ
  • 国内法よりも国際基準ばっか優先してる気がする
  • 国民の安心に一言も触れない声明、誰向けなの？
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japannewsnavi編集部の見解

日本の入国管理政策を巡って、また一つ議論が深まりそうなニュースに接しました。出入国在留管理庁が発表した「不法滞在者ゼロプラン」について、日本弁護士連合会が反対声明を出したという報道です。私はこの一連の動きを見て、国家の安全と人権の尊重という二つの価値のはざまで、今の日本がどのような選択をしようとしているのか、深く考えさせられました。

このプランの目標は、強制送還を拒否する「送還忌避者」を5年半で半減させるというもので、入管庁は「ルールを守る外国人は歓迎する一方、ルールを守らない者には厳格に対応する」と説明しています。一見、筋が通っているように見えますし、国の秩序維持という観点からすれば当然の対応とも思えます。私自身も、安全保障や治安維持のために一定の厳格な入国管理は必要であると考えています。

ただ、今回の反対声明の中で指摘されているように、すべての不法滞在者が悪意を持って滞在しているわけではないという点も、決して軽視すべきではありません。DV被害や人身売買の被害者、政治的迫害を逃れてきた難民申請者など、やむを得ない事情を抱える人たちがいることは事実です。そうした実態を無視した一律の政策は、結果として人道上の問題を引き起こしかねません。

特に「ルールを守らない外国人」という言い回しが、あまりに広範かつ漠然としていることには、私も不安を覚えます。この言葉が一人歩きすれば、不正確な認識や偏見が社会に浸透し、差別的な言動を助長するリスクもあるでしょう。社会の分断を防ぎ、共生社会を築くには、正確な情報と冷静な議論が欠かせません。

一方で、入管庁が「国民の不安」に応える形でこの政策を打ち出したことも理解できます。報道などを通じて「ルールを破る外国人」が取り上げられることが増え、国民の間に不信感が広がっているのも事実です。こうした世論の変化に対し、行政が一定の対策を打ち出すのは自然な流れとも言えるでしょう。

しかし、その対策が人権の軽視や一方的な強制送還につながっては、逆に日本が国際社会からの信頼を損なうことにもなりかねません。入管制度は、国家の主権を守るためのものでもありますが、同時に人権尊重という基本原則とも両立させなければなりません。そうしたバランス感覚をいかに保てるかが、今後の日本の政策にとって極めて重要だと感じます。

また、アムネスティ・インターナショナル日本もこの件で反対の公開書簡を発表したことから、国際的な注目も高まりつつあるようです。日本はこれまで、国際人権法の尊重を掲げてきた国です。その姿勢が揺らぐことになれば、外交上の信頼にも関わってくるのではないかという懸念があります。

とはいえ、私自身の感覚としては、「不法滞在」という問題に対して日本がようやく本格的に取り組み始めたという印象も受けました。曖昧なままにしておくのではなく、法的な枠組みの中で整然と処理することは、共生社会の基盤を固めるうえでも必要な作業だと思います。ただし、その過程で不当に扱われる人が出てしまうようでは、本末転倒です。

最近の政治動向を見ていても、「安全保障」と「人権保護」の両立をどう図るかが、大きなテーマとして浮かび上がってきています。防衛や経済の分野でも、同様のジレンマが見られます。私は、この入管政策の議論が、日本社会全体の価値観の再確認にもつながるのではないかと考えています。

国としての秩序を守る姿勢は評価しつつも、それが人道や人権の軽視に結びつかないよう、制度設計や運用の過程で、慎重な対応が求められます。特に「共生社会の実現」という理念が掲げられている以上、それにふさわしい対応を求める声は、今後ますます高まることでしょう。

私としては、この問題を機に、国民全体が「不法滞在者とは何か」「ルールとは何か」「共生とは何か」を一緒に考える機会にすべきだと思います。そして何より、誰もが不安なく、安心して暮らせる社会とは何か。それを一人一人が問われているのだと、強く感じます。

執筆:編集部A

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