岩屋外相、スリランカの人材育成支援で3.3億円の無償資金協力［外務省］

外務省HP

スリランカ民主社会主義共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換

　7月24日（現地時間同日）、スリランカのコロンボ市において、磯俣秋男駐スリランカ民主社会主義共和国日本国特命全権大使と、ハルシャナ・スリヤッペルマ・スリランカ民主社会主義共和国財務・計画・経済開発省次官（Dr. Harshana SURIYAPPERUMA, Secretary of the Ministry of Finance, Planning and Economic Development of the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）との間で、供与限度額3億3,200万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換が行われました。

2022年（令和4年）の深刻な経済危機により債務不履行に陥ったスリランカ政府は、国際通貨基金（IMF）が示した各種改革などの債務再編に向けた努力を続けています。スリランカが、これまでの改革に向けた取組と成果を維持し回復と発展の軌道を維持していくためには、同国における公共政策・財政、開発経済分野における人材の育成や行政官の能力向上が重要な課題となっています。
我が国は、スリランカの債務再編に係る債権国会合において共同議長を務め、本年3月には債権国会合メンバーとして初となるスリランカとの二国間債務再編合意を締結するなど、スリランカの発展を幅広く継続的に後押ししてきており、本協力では人材育成を通じた支援の一環として、同国の将来を担う若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援します。
この協力により、令和8年度にスリランカの若手行政官等が、我が国において自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国のガバナンス改革、経済・社会開発に貢献することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とスリランカの相互理解や友好関係を増進し、両国の関係を一層強化することが期待されます。

［全文は引用元へ…］令和7年7月24日

アセアンポータルの記事によると…

岩屋外相はスリランカの人材育成支援で3.3億円の無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、スリランカ民主社会主義共和国における人材育成を支援するため、3億3,200万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2022年の深刻な経済危機により債務不履行に陥ったスリランカ政府は、国際通貨基金（IMF）が示した各種改革などの債務再編に向けた努力を続けているが、これまでの改革に向けた取組と成果を維持し回復と発展の軌道を維持していくためには、スリランカにおける公共政策・財政、開発経済分野における人材の育成や行政官の能力向上が重要な課題となっているとしている。

そのため、7月24日、スリランカのコロンボ市において、駐スリランカ民主社会主義共和国日本国特命全権大使と、ハルシャナ・スリヤッペルマ・スリランカ民主社会主義共和国財務・計画・経済開発省次官との間で、供与限度額3億3,200万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

［全文は引用元へ…］2025年7月25日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はスリランカの人材育成支援で3.3億円の無償資金協力https://t.co/TZ62gCxOcf
— アセアンポータル (@portal_worlds) July 25, 2025

引用元　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02468.html?utm_source=chatgpt.com　［外務省ホームページ］
https://portal-worlds.com/news/asean/37205#google_vignette　［アセアンポータル］

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japannewsnavi編集部の見解

日本人の暮らしが感じる「静かな貧困」

最近、日々の買い物や光熱費の請求を見るたびに、以前より確実に出費が増えていることを実感します。スーパーに行けば、いつもの野菜や肉が数十円、数百円単位で高くなっており、それに気付かない人は少ないはずです。何気ない日常の支出が積み重なり、「節約せざるを得ない」生活に追い込まれている家庭は決して珍しくありません。

かつて日本は「世界で一番豊かな国のひとつ」と言われていました。しかし現在、その言葉はむなしく響きます。かつての中流意識は徐々に薄れ、特に若い世代の間では「贅沢を知らない生活」が当たり前になりつつあるようです。これは単なる経済指標の問題ではなく、国民の精神的な余裕に直結しています。

にもかかわらず、政府が行う海外への支援やODA（政府開発援助）が何十億円、時には百億円単位で発表されるたびに、私はやるせなさを覚えます。もちろん、国際的な責任を果たすという意味での支援がすべて悪いとは思いません。しかし、国内の困窮が明らかであるにもかかわらず、なぜそこまで外国に対して寛容でいられるのか、納得できないというのが正直な思いです。

支援の優先順位を考える時ではないか

外務省は最近、スリランカの人材育成を目的とした無償資金協力として3億3,200万円を供与することを決定しました。人材育成は長期的な国家の発展に寄与する大切な分野であり、それ自体を否定するものではありません。しかし、今の日本にとって本当に優先されるべきことなのかと問われると、強い疑問を抱かずにはいられません。

地方では、バスの運行すらままならず、子どもの教育機会や高齢者の生活支援が満足に行き届いていない地域が多くあります。介護現場では人手不足と低賃金が慢性化しており、教師は業務過多で心身をすり減らしているのが現実です。こうした国内の切実な課題に対して十分な予算が割かれていない中で、なぜ外国に対して巨額の無償資金が投じられるのか、国民の多くは納得できないのではないでしょうか。

「国際貢献は日本の信頼を築く」という意見もありますが、それは国内が安定してこそ成立するものです。足元の国民生活を犠牲にしてまで信頼を買うような外交が、果たして本当の意味での信頼関係を築くことにつながるのか、私は疑問に思います。

特に子育て世代や年金暮らしの高齢者にとって、日々の生活に余裕がない今、「税金の使い道」が何よりも重要な関心事となっています。家計が厳しい中で納めている税金が、自国ではなく外国の支援に使われているという感覚は、政治への不信や諦めを生む要因にもなりかねません。