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財務省幹部、参政・国民民主の躍進で「非常によくない方向に向かっているんじゃないか」　［ロイター］

政治

ロイターの記事によると…

マクロスコープ：身構える霞が関、「非常によくない方向」　参政・国民民主の躍進で

［東京　２２日　ロイター］ – 参院選で参政党や国民民主党に躍進をもたらした有権者の「熱」に、霞が関が身構えている。積極財政をうたう両党の発言力が強化されることへの警戒感があるからだ。複数の政府関係者は、財政再建への道のりがより険しくなることへの懸念を口にした。

「非常によくない方向に向かっているんじゃないか」。参院選後初めての平日となった２２日、財務省幹部はこうつぶやいた。選挙では減税や積極財政を訴えた参政が、「日本人ファースト」を掲げて１４議席を獲得。同じく積極財政派の国民民主も改選４から１７議席へと大きく積み増した。

［全文は引用元へ…］2025年7月22日

以下,Ｘより

【ロイターさんの投稿】

引用元　https://jp.reuters.com/world/japan/ZOWZT2DTTZN5DEQFUQT4NTCAZI-2025-07-22/?taid=687f1b059425620001019d4a&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

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みんなのコメント

  • なんで一官庁に過ぎない国民の公僕が勝手に「意志」 を持ってるのか。 国民の意思に従ってただただ仕事すればいい。 だから財務省から国税庁を分離しなきゃだめなんだ
  • 霞が関にとってだろ？　借金の嘘もつけないように成るしな！
  • 金持ちと大企業には減税してたくせに財政規律も無いもんだ
  • まずお金をばらまくのやめなよ
  • まずいつまでに良くなりそうなのか はっきりしてくれよ。 根拠を示してちゃんと説明してくれ。 みんな疲弊してるんだよ、終わりをちゃんと示せよ。 示せないならぶっ壊すしかないよな
  • いっぺんハイパーインフレにしてみたらいいだに そしたら分かるで
  • 官僚ってただの事務方でしょ。議会の決定事項に沿って、実務を進める。その過程で議員に判断材料を提供する事はあっていいが、意思を持って日本の財政の今後を決めようとするな。
  • 自分たちにとって都合が良くないってだけだろう。 民意に対して上から目線の財務省
  • これまで通りの予算、って訳には行かないだろうからね 次年度予算調整始まるけど
  • こうやって余計なこと言うから財務省が目の敵にされてるんじゃなかろうか｡｡｡
  • 国民は与党に呆れたのよ。霞ヶ関もやり慣れた人達じゃなくなるから面倒だなあって思うんだろう
  • 役人は政治家の求めに応じて仕事をするのが基本なのに、上から目線で物を言ってるのがおかしいんだよな
  • いい記事だった
  • それが嫌ならさっさと工場の派遣労働禁止にしていればよかったのに
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japannewsnavi編集部の見解

霞が関が身構える理由とは

参院選の結果、参政党と国民民主党が大きく議席を伸ばした。両党は積極財政を掲げ、有権者の間に広がる経済政策への不満や将来不安に明確に応えた。この動きに対して、霞が関、特に財務省が強く警戒しているという。ロイターの報道によれば、財務省幹部が「非常によくない方向に向かっているんじゃないか」とつぶやいたとのことだ。

この発言に私は驚きよりも違和感を抱いた。何が「よくない」のか。誰にとって「よくない」のか。それは国民ではなく、財務官僚自身の都合によるものなのではないかと、つい思ってしまう。もちろん、財政健全化は重要な国家課題である。しかし、過度な緊縮思考が国民生活にどれほどの影響を与えてきたかを考えれば、今の変化が本当に「悪い方向」なのか、もう一度問い直す必要がある。

参政党は「日本人ファースト」を掲げ、国民民主党も国民目線の政策を前面に打ち出している。それに対し、これまでの主流政党が国民の不満や疑念に真正面から答えてこなかった結果が、この選挙結果につながったと見ている。むしろ、この変化を歓迎すべきなのではないか。霞が関が「身構える」という表現には、国民の声に対する不信と恐れすらにじんでいるように感じられた。

官僚主導の政治がもたらしたもの

今回の選挙結果は、単なる政党の浮き沈みではなく、長年にわたる官僚主導政治への拒否反応だと私は見ている。国民が政治に求めているのは、机上の数字や建前だけではない。現場の実情をふまえた実効性のある政策、そして生活者目線の実感ある言葉である。

財務省は長年、「財政健全化」の名のもとに増税や支出削減を推進してきた。だが、その一方で国民生活は豊かになっただろうか。むしろ、格差は広がり、若者の将来不安は増し、中間層の疲弊は深刻化している。今回の選挙で若年層を中心に参政党や国民民主党が支持を集めたのは、そうした政策の結果に対する明確な意思表示だと考えるべきだ。

ネット上では「財務省が危機感を持つのは当然だ」とする意見がある一方、「彼らは自分たちの利権が崩されるのを恐れているだけだ」という批判的な見方も多く見られた。私もその一人だ。国民の審判を受けずに権限を行使し続けてきた官僚機構が、民意によって揺さぶられている。そのことに対する反応が「非常によくない方向」という言葉に表れているのではないか。

本当に危機的なのは、民主主義国家において国民の声よりも官僚の意向が優先されてきた政治構造そのものだと思う。今回の変化を否定する前に、霞が関の側こそ自己改革を迫られているのではないか。

民意をどう受け止めるかが試される

参政党も国民民主党も、完璧な政党ではないだろう。しかし、これだけ短期間で国民の支持を得て、議席を大幅に増やしたという事実は、従来の政治の枠組みを超えた大きなエネルギーを示している。有権者は既成政党に「ノー」を突き付け、変化を求めた。ここで重要なのは、その声を政治家だけでなく、官僚もどう受け止めるかということである。

財務省の幹部が発した「非常によくない方向」という言葉は、裏を返せば「これまでの体制ではもう通用しない」という現実に対する焦りの表れでもある。ならば、その焦りをどう行動に変えるか。予算編成にしても、もっと国民の声が届く仕組みにしなければならない。減税や積極財政が本当に問題なのか、それともそれを否定し続けてきたこれまでの政策の方に問題があるのか、冷静に見極める時期に来ている。

私個人としては、今回のような選挙結果がもっと続いてほしいとすら思う。政治も行政も、国民の意識とずれていては意味がない。誰のための国家なのか、どの方向に舵を切るべきか、それを決めるのは私たち有権者だ。だからこそ、今回の参政党・国民民主党の躍進は、「民意の回復」という点で非常に意義ある一歩だったと感じている。

そして、その変化に「身構える」のではなく、「正面から向き合う」政治と行政の姿勢こそが、今求められているのではないか。

執筆: japannewsnavi編集部

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