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石破政権、UNICEFに約70億円拠出　困難に直面する世界の子ども支援に　［外務省］

国内

アセアンポータルの記事によると…

UNICEFは世界の子供の困難に日本の協力は重要と、自民党政権は70億円資金提供

日本の宮路外務副大臣とラッセル国連児童基金（UNICEF）事務局長は、7月23日に会談を実施した。

会談では、宮路副大臣から、高い知名度と強力な発信力を有するUNICEFの役割は重要であり、今後も緊密に協力していきたい旨を述べた。

（略）

また、両者は、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）を含む様々な機会において、引き続き緊密に連携していくことで一致した。

日本の外務省の見解によると、国連児童基金（UNICEF）は、子どものための活動（教育、保健、栄養、水と衛生、子どもの保護等）を専門とする唯一の国連の支援機関であり、日本が推し進める「人間の安全保障」を現場レベルで実践している代表的な国際機関であるとしている。

なお、自民党政権では、国連児童基金（UNICEF）の通常予算に、令和6年は約15億円を拠出し、補正予算で約3,900万ドル（約56億円）の資金提供を行い、海外へ支援を切れ目なく矢継ぎ早に実施している。

［全文は引用元へ…］2025年7月24日

UNICEF公式サイト・外務省HPより

日本政府、UNICEFに対し約70億円を拠出（令和6年度）

日本政府は2024年度（令和6年度）、国連児童基金（UNICEF）に対して、通常予算および補正予算を通じて資金協力を行った。

1. 補正予算による資金拠出：約3,900万米ドル（約56億円）

令和6年度補正予算において、日本政府はUNICEFに対して約3,900万米ドル（およそ56億円）を拠出した。この金額はUNICEF東京事務所が公式に発信したものであり、資金は紛争や自然災害などで影響を受けた29か国における子ども支援活動に充てられている。

対象国には、アフガニスタン、スーダン、パレスチナ、ミャンマー、ハイチ、ソマリアなどが含まれ、具体的な支援分野としては教育、保健、栄養、水と衛生、子どもの保護などが示されている。

2. 通常予算（コア拠出）：約15億円

日本政府は令和6年度当初予算の中で、UNICEFに対して約15億円を拠出したとされる。この金額は外務省が直接数値を公表しているわけではないが、関連資料や過去の拠出実績と一致する形で報道・記載されており、外務省関連資料や国際協力の概要にも言及されている。

通常予算による拠出は、UNICEFのコア活動（本部・事務機能の維持、各国への均衡的支援の実施等）を支えるために用いられるものであり、補正予算とは目的が異なる。

3. 合計金額：約71億円

上記の補正予算（約56億円）と通常予算（約15億円）を合わせると、2024年度における日本政府からUNICEFへの総拠出額は約71億円となる。

出典リンク

※今回のUNICEFへの約70億円の拠出は、日本政府による無償資金協力です。返済義務はなく、困難に直面する世界の子どもたちの支援に使われます。

UNICEFへの拠出は石破政権下のもの

日本政府による令和6年度（2024年度）のUNICEFへの資金拠出は、石破茂首相が率いる現政権の下で実施されたものです。

石破茂氏は2024年11月11日に第2次石破内閣を発足させており、補正予算および通常予算の両方がこの政権下において編成・執行されています。補正予算では約3,900万米ドル（約56億円）、通常予算では約15億円がUNICEFに対して拠出され、合計で約71億円にのぼると見られています。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/37195


画像出典：デイリー

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japannewsnavi編集部の見解

石破政権、UNICEFに約70億円拠出という事実に思うこと

令和6年度、日本政府が国連児童基金（UNICEF）に対して通常予算と補正予算を合わせて約70億円を拠出したことが明らかになりました。これは石破政権下で決定され、執行されたものです。支援の内容としては、紛争や災害、極度の貧困などに苦しむ世界の子どもたちを対象とした人道的支援に使われるとされています。

このニュースを耳にしたとき、率直に言えば、複雑な気持ちになりました。もちろん、子どもたちの命や未来を守るための支援は大切であり、国際的な協力の一環として一定の役割を果たすことは理解できます。ですが、それが今、日本国内の状況を踏まえて、本当に最優先であるべき政策なのかという疑問も同時に湧いてきました。

自国においても、物価の上昇や生活の不安定化、非正規雇用の増加、教育や福祉の課題が山積している中で、これだけの規模の資金が海外に向けて拠出されることに対し、違和感を覚える国民は少なくないと思います。生活保護や子育て支援など、国内で資金を必要としている分野は数多くあります。その一方で、国際機関に数十億円単位の支援が行われるというのは、素朴な納税者の感覚として疑問を抱かざるを得ません。

政府の判断が国際社会での信頼や外交関係を重視したものであることは理解できます。しかし、日本国民が厳しい状況に置かれている今、まずは足元の暮らしを立て直すことに注力してほしいという思いが強くあります。外交政策と国内政策は両立すべきものではありますが、優先順位の置き方については、より丁寧に説明されるべきではないでしょうか。

日本の支援が評価される一方で、国内の声も見落とせない

今回の拠出について、UNICEFの事務局長は「日本の協力は極めて重要」と評価しました。国際的には日本の支援姿勢が高く評価されていることも事実です。過去にも日本はODA（政府開発援助）を通じてさまざまな支援を行ってきており、それに対する信頼と実績が蓄積されています。特に人間の安全保障という概念に基づいた支援は、現場でも高く評価されてきました。

しかし、そうした外向きの評価と国内の生活実感との間には、しばしば乖離が生まれがちです。日本国内では、家計の負担増や老後不安、地域格差などの課題が拡大しており、多くの人々が日々の暮らしに不安を感じています。そうした状況の中で、海外支援に対して国民の理解を得るには、単なる金額の発表ではなく、その効果や必要性、そして国内への影響をしっかりと説明していく必要があると感じます。

特に今回のように、国際的な子ども支援という目的であっても、国民の生活とのバランスを取ることは非常に重要です。一部では「国際貢献ばかりで国内が後回しになっているのではないか」といった声も聞かれます。そうした意見を真摯に受け止め、政府は国内の声にしっかり耳を傾けるべきではないでしょうか。

また、こうした支出のあり方について、メディアももっと丁寧に取り上げるべきだと思います。ただの「支援額」という数字だけでなく、その裏側にある国民の思いや、日々の暮らしとの距離感についても、もっと掘り下げて報道してほしいと感じます。

国際支援と国民生活の両立は可能か

今回のUNICEFへの約70億円の拠出は、人道的な観点から見れば正しい選択かもしれません。実際、支援を必要としている国や地域の子どもたちにとって、日本の支援は希望となり、命を救う力にもなります。その意義は否定できません。

しかしながら、そうした支援を「日本国民の理解のもとに」行うためには、やはり国内政策との整合性が欠かせません。少子化対策や教育支援、医療や福祉の充実など、国内の課題も山積しています。国民の生活基盤が安定していてこそ、持続可能な国際協力も成り立つはずです。

国際社会において信頼を築くことと、自国の国民を大切にすることは、決して対立するものではありません。両方を成り立たせる政策判断が今、より一層求められているように思います。特に、石破政権が国民からの信任を得ながら長期的なビジョンを描くのであれば、このバランス感覚は極めて重要です。

今回のUNICEFへの拠出という事実を通じて、あらためて私たち自身も「支援とは何か」「優先すべきことは何か」を問い直す必要があるのではないでしょうか。外交や国際協力は大事です。しかしその根底には、まず自国の足元をしっかり支えるという強い意志が必要だと感じました。

執筆：japannewsnavi編集部

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