日本政府、ブータン若手行政官9名の大学院留学を支援　2.4億円を無償資金協力［外務省発表／25年7月］

外務省HPよると…

ブータン王国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換

　7月17日（現地時間同日）、ブータン王国の首都ティンプーにおいて、小野啓一駐ブータン王国日本国特命全権大使と、ペマ・ツォモブータン王国外務・貿易省二国間局長（Director, Department of Bilateral Affairs, Ministry of Foreign Affairs and External Trade, Royal Government of Bhutan）との間で、2億4,300万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換が行われました。

ブータンは、人口規模や市場規模が小さく、経済成長を持続していく上で産業の多角化の促進や急激な都市化への対応等の課題に取り組むため、行政機構の制度構築や行政官等の能力向上を早急に図ることが求められています。本協力では人材育成を通じた支援の一環として、同国の将来を担う若手行政官等が、日本の大学院において学位（博士・修士）を取得することを支援します。
この協力により、令和8年度に、最大で博士課程1名及び修士課程8名のブータンの行政官等が、我が国の大学院に留学することになります。この協力を通じて育成された人材が、将来ブータンの各分野での開発課題の解決に貢献するとともに、我が国とブータンの相互理解や友好関係の更なる強化に寄与することが期待されます。

［全文は引用元へ…］令和7年7月17日

アセアンポータルの記事によると…

石破政権はブータン若手行政官9名の日本大学院の留学支援、2.4億円の無償資金協力

石破政権は、ブータンの若手行政官などの合計9名が日本の大学院に留学することを支援するため、2億4,300万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、南アジアのブータンは、人口規模や市場規模が小さく、経済成長を持続していく上で産業の多角化の促進や急激な都市化への対応などの課題に取り組むため、行政機構の制度構築や行政官などの能力向上を早急に図ることが求められているとしている。

そのため、日本政府は、7月17日、ブータン王国の首都ティンプーにおいて、駐ブータン王国日本国特命全権大使と、ペマ・ツォモブータン王国外務・貿易省二国間局長との間で、2億4,300万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

［全文は引用元へ…］2025年7月18日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はブータン若手行政官9名の日本大学院の留学支援、2.4億円の無償資金協力https://t.co/zCAXLcVOiD
— アセアンポータル (@portal_worlds) July 18, 2025

引用元　　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02426.html?utm_source=chatgpt.com　［外務省HP］
https://portal-worlds.com/news/asean/37162 ［アセアンポータル］

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japannewsnavi編集部の見解

留学生に手厚い支援、日本人学生は借金漬け

石破政権が、ブータンの若手行政官9名に対して、日本の大学院での学位取得を目的とした無償資金協力を行うと発表しました。金額は2億4,300万円。国際協力や人材育成という観点からは評価すべき取り組みかもしれません。しかし、私はこのニュースを知って、素直に喜ぶことができませんでした。なぜなら、その一方で、わが国の多くの若者が「奨学金」という名の借金を背負い、進学や生活に苦しんでいる現実があるからです。

今や日本の学生の半数近くが奨学金を利用して大学に進学しています。その多くが貸与型、つまり返済義務がある借金です。卒業後、何百万円という負債を背負って社会に出る若者は少なくありません。中にはその返済のために将来の夢を諦めたり、結婚や出産を先送りせざるを得なかったりする人もいます。そうした実情を思うと、「まずは自国の学生を助けてはどうなのか」と感じずにはいられませんでした。

もちろん、ブータンの若者に対する支援を全否定するつもりはありません。彼らが日本で学び、帰国後に国づくりに貢献することは、間接的に日本の国際的信頼にもつながるかもしれません。しかし、その支援の裏で、日本人の学生が夢や生活を犠牲にしているのだとしたら、それは果たして正しいバランスなのでしょうか。

「日本人ファースト」は学生にも適用されるべき

近年、「日本人ファースト」という言葉が政治の世界でよく聞かれるようになりました。経済、治安、外交、さまざまな分野で日本人の利益を優先するという考え方に、私は基本的に賛同しています。そして、この「日本人ファースト」の理念は、教育にも当てはまるべきだと思っています。

税金は国民のために使われるべきものであり、若者の教育は将来の国力を支える土台です。その未来を担う日本人学生が、学ぶ機会を経済的理由で断念したり、卒業後も返済に追われるような仕組みは、あまりに不健全だと感じます。今の日本の奨学金制度は、実質的には「学費ローン」とも言える内容です。それなのに、外国人には全額支援が付き、学費も生活費もまかなわれるケースがあるというのは、どうしても納得できません。

もちろん、国際貢献は必要です。しかし、優先順位を間違えてはいけないと思います。日本の若者が安心して学べる環境を整えることこそ、国としての基本であり、それを置き去りにしてまで外国人支援に注力する姿勢には違和感を覚えます。支援の方向が間違っているわけではなく、順番を考えてほしいというのが率直な気持ちです。

現場の声を政治はもっと聞くべき

私の周りにも、奨学金の返済に追われている友人や知人がたくさんいます。ある友人は、大学時代に奨学金を月8万円借りて、卒業時点で400万円以上の借金を抱えて社会人になりました。最初の数年間は家賃を抑え、外食も控え、趣味も持たず、毎月の返済に追われていました。もう一人の知人は、返済を恐れて進学を諦め、高卒で働く道を選びました。彼らのような声が、政府に届いているのかどうか、正直疑問です。

また、子育て世代からも「子どもを大学に行かせたいが、学費が高すぎる」という声が多く聞かれます。地方では、子どもが進学するだけで家計が大きく圧迫されることがあり、そのために兄弟のうち一人しか進学できなかったという家庭もあります。そうした日本の家庭の苦しさと、今回のような海外支援とのギャップを、もっと政治は重く受け止めるべきです。

日本の若者が学ぶ権利を制限されず、安心して学べるような制度づくりが急務です。無償化の拡大、返済不要の奨学金制度、授業料の引き下げなど、やれることはまだたくさんあります。それを実現するための税金の使い方を、今一度見直すべき時が来ていると思います。

海外支援を否定するつもりはありません。ただ、「苦しんでいる日本人を先に助ける」という、あまりに当たり前の価値観が政策に反映されていないことが、私はとても悲しいのです。

執筆: japannewsnavi編集部