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石破政権はパキスタンの人材育成を支援、17名の日本留学支援で3.7億円無償資金協力　［外務省より］

政治

外務省より

パキスタン・イスラム共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換

　7月15日（現地時間同日）、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、赤松秀一駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、ニアズ・カジム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官（Dr. Niaz Kazim, Secretary, Ministry of Economic Affairs of the Islamic Republic of Pakistan）との間で、供与限度額3.79億円の無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム） に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. パキスタンでは、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員組織・制度・財政等の能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しており、行政能力の向上と制度構築のために、若手行政官等の育成が急務となっています。この協力は、パキスタンの若手行政官等が、我が国で学位（博士・修士）を取得することを支援するものです。
  2. この協力により、令和8年度に最大で博士課程1名及び修士課程16名のパキスタンの若手行政官等が、同国の重点開発課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を我が国で習得し、帰国後、同国の計画策定・政策立案に貢献することが期待されます。また、日本政府職員との人脈構築と二国間関係の強化、国際的な学術的ネットワーク及び国際友好親善の強化につながることも期待されます。

［全文は引用元へ…］令和7年7月15日

記事によると…

石破政権はパキスタンの人材育成を支援、17名の日本留学支援で3.7億円無償資金協力

石破政権は、パキスタン・イスラム共和国における人材育成を支援するため、パキスタンの若手行政官などの合計17名が日本で最大で博士・修士を取得することを支援するため、3.79億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パキスタン・イスラム共和国では、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員組織・制度・財政等の能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しており、行政能力の向上と制度構築のために、若手行政官等の育成が急務となっているとしている。

そのため、7月15日、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、ニアズ・カジム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官との間で、供与限度額3.79億円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が実施された。

今回実施される支援は、パキスタンの若手行政官等が、日本で学位（博士・修士）を取得することを支援するものとなる。この協力により、令和8年度に最大で博士課程1名及び修士課程16名のパキスタンの若手行政官等が、パキスタンの重点開発課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を我が国で習得し、帰国後、同国の計画策定・政策立案に貢献することが期待される。

［全文は引用元へ…］アセアンポータル　2025年7月17日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/37138#google_vignette

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02413.html?utm_source=chatgpt.com［外務省HP］

画像出典：ロイター

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japannewsnavi編集部の見解

日本によるパキスタンへの無償資金協力の内容

2025年7月15日、日本政府はパキスタン・イスラム共和国に対し、無償資金協力「人材育成奨学計画」として、最大3.79億円の支援を実施する書簡の署名・交換を行った。この調印はパキスタンの首都イスラマバードにおいて、駐パキスタン日本国特命全権大使である赤松秀一氏と、同国経済省のニアズ・カジム次官との間で実施されたものである。

この協力は、パキスタン国内における人材育成を目的としたものであり、若手行政官を中心とする合計17名が日本に留学し、最大で博士1名、修士16名が学位取得を目指す内容となっている。支援対象者は、日本の大学等で各分野の専門知識を学び、パキスタンにおける開発課題に対応する政策形成・実行能力を身につけることが期待されている。

また、この取り組みは、日本とパキスタンとの人的交流を深め、将来的な両国の友好関係や国際的ネットワークの強化にも資するものとして位置づけられている。行政能力向上や制度構築といった分野において、現地の実務官が日本で得た知見を帰国後に活かすという流れが計画されている。

支援の背景と制度の必要性

パキスタン政府機関では、開発課題に対応するための組織的・制度的な能力が総じて不足しているとされている。特に各省庁の財政運営、人材配置、政策立案などにおいて、専門性と実務経験を兼ね備えた人材の不足が指摘されている。そのため、国家の行政能力全体を底上げするためには、制度改革と並行して人的資源の強化が不可欠とされている。

今回の無償資金協力は、こうした背景を踏まえて計画されたものであり、日本の外務省による支援の一環である。日本国内での高等教育を通じて行政官に専門知識を提供することは、パキスタン側の要請に基づき進められた。とりわけ、公共政策、財政、エネルギー、農業、気候変動などの分野で実効性のある支援が求められており、今回の協力もそうした分野を対象としている。

令和8年度の開始を予定するこの計画では、支援対象となる行政官らが一定期間日本での学修を行い、帰国後に所属機関で政策実務にあたる。計画の運営は、これまでにも同様の支援を実施してきたJICA（国際協力機構）によって行われる。

国内とのバランスと疑問点

このような国際的な人材育成支援が行われる一方で、国内の状況と比較したときに、少なからず疑問を抱かざるを得ない部分もある。日本国内においては、若年層を中心に教育費や生活費の負担が大きく、進学や就職に困難を感じている学生も少なくない。特に地方在住の家庭では、学費のために進学を断念するケースも現実として存在している。

そのような中で、海外の行政官に対し高額の資金を使って博士や修士の学位取得を支援するという施策は、日本国内の若者支援の優先順位と比較してどのように位置づけられるのか、政策全体の中でのバランスが問われる場面でもあると感じる。

もちろん、外交や国際協力の一環として他国の人材育成に協力することは、長期的には日本にとっての国益や信頼の蓄積につながる可能性もある。だが一方で、現在の日本社会において、自国の学生や若者の教育支援が十分に行き届いているとは言い難い状況があることも事実である。

支援対象国との関係強化を通じて、外交面での成果が期待される一方、日本国内の教育格差や若年層の生活困難に対する対策が並行して進められなければ、国民からの理解や支持を得ることは難しくなる可能性もあるだろう。

執筆: japannewsnavi編集部

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